オール電化・リフォーム・太陽光発電－神奈川県南足柄市、小田原市、平塚市ほか－リフォームアウトレットカナデン » 業務内容紹介

JTI「マイホーム借上げ制度」リフォームアウトレットカナデン

Thu, 23 Feb 2012 02:04:45 +0000

リフォームアウトレットカナデンでは

シニアの皆さまの持ち家を、社会の財産として有効活用する提案をしています。

一般社団法人「移住･住みかえ支援機構」（JTI）の「マイホーム借上げ制度」をご存知でしょうか？

一般社団法人「移住･住みかえ支援機構」（JTI）の「マイホーム借上げ制度」

は、50歳以上のシニアを対

象にマイホームを借上げ、賃貸住宅として転貸するシステムです。

シニアライフには広すぎたり、住みかえにより使われなくなった家を、子育て中の若い世帯などに賃貸します。

シニアの方は、賃貸料を利用して、ご自身の生活に便利なマンションや、介護付き賃貸住宅に移住して頂きます。

しかも、

空家になった時の家賃保証もついています。

自分で使いたくなった時も、契約時に期限を決めておけば、立ち退き料なしで、契約を終了できます。

家を建てては壊す時代は終わりました。社会の財産として、長く活用する時代です。

私、専務の磯部が、ハウジングライフ(住生活)プランナー有資格者です。

ハウジングライフ(住生活)プランナー（Housing Life Planner)は、文字通り、住まいに関するアドバイザーであるハウ

ジングプランナーと、人生設計に関するアドバイザーであるライフプランナーを一体化したことばです。

具体的には、移住・住みかえ支援制度の利用者に対する制度説明や、住宅や住まいかたを軸とした人生設計に関する

アドバイスを行う専門家です

ハウジングライフ(住生活)プランナー資格制度の運営は、移住・住みかえ支援制度を担う『一般社団法人移住・住みか

え支援機構（ＪＴＩ)』が行っています。ＪＴＩは、厚生労働省と国土交通省が管轄する公益法人である財団法人高齢者住

宅財団（※1）の住替支援保証業務（※2）の実施主体として認可を受けており、ＪＴＩから認定を受けたハウジングライフ

(住生活)プランナーは、ＪＴＩの資格者名簿に登録されます。公的移住・住みかえ支援業務を行うには、ＪＴＩが認定・登録

したハウジングライフ(住生活)プランナーの資格が必要です。

1 財団法人高齢者住宅財団とは

高齢社会に対応した住宅・生活関連サービス等に関する調査研究、地方公共団体等の高齢者向け住宅の事業化の

支援、生活関連サービスシステム等を備えた高齢者向け公的住宅の管理運営等、高齢者の家賃債務の保証、

住宅改良資金貸付け等に係る債務の保証を行うこと等により、高齢社会に対応した住宅・生活関連サービス等の

整備の推進及び高齢者の居住の安定の確保の支援を図り、国民の住生活の安定、向上及び福祉の増進に寄与する

ことを目的とする公益法人です。

2 財団法人高齢者住宅財団の住替支援保証業務とは

移住・住みかえ支援制度に関し、空き家リスクの結果、実施主体が被る損失を保証する高齢者住宅財団の業務です。

高齢者の皆様、仕事をリタイヤして収入が少ないからと、不便（駅から遠い）危険（段差のある住宅）で不自由な生活環境で、ガマ

ンされていませんか？住宅をお持ちの方でしたら、その資産を活用して、快適で安全な生活をおくれるアドバイスをしています。

相談は無料で、完全予約制です。

耐震基準適合証明書発行　神奈川県建築士事務所　リフォームアウトレットカナデン

Thu, 12 Jan 2012 08:57:42 +0000

中古住宅流通時の耐震基準適合証明書発行業務をリフォームアウトレットカナデンがお手伝いいたします。

リフォームアウトレットカナデンは中古住宅の売買時に、

フラット３５利用の耐震基準適合証明書発行ができる

　神奈川県の設計事務所です。

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物に限られます。築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性があります。

平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃されることとなったのです。建物が新耐震基準へ適合していることをあらわす書類を「耐震基準適合証明書」といいます。

つまり、「耐震基準適合証明書」付きの物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。

「耐震基準適合証明書」は建物が新耐震基準へ適合していることをあらわすものです。指定性能評価機関などのほか、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士で発行できるものです。

それでは新耐震基準へ適合するとは具体的にどういう状況なのか説明します。耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準へ適合する状態ということになります。

ちなみに、リフォームアウトレットカナデンが加盟している木耐協が、これまで実施した耐震診断結果を分析すると、昭和56年5月31日以前の建物の場合、8割以上が1.0を下回る結果となっており、耐震基準適合証明書を発行するためには補強工事が必要となります。

「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。

また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになります。

リフォームアウトレットカナデンは不動産業務も行っております。

リフォームアウトレットカナデンは、中古住宅の仲介、住宅のリフォーム、耐震リフォーム、耐震基準適合証明書の発行、フラット３５利用金融機関の紹介をワンストップで提供できる便利なホームドクターです。

耐震技術者認定について　耐震診断、耐震工事はリフォームアウトレットカナデンへ

Thu, 24 Mar 2011 08:55:03 +0000

チームカナデンのリホーム業務の中には、耐震診断も行っております。

さて、耐震診断とは、何かといいますと、
建物（家）が地震に対してどの位耐えられるかを、
グラフ化や数値化することで、診断書を作成します。

今では公共施設でも『耐震診断を行っています』という
ポスターなどを見た方もいるかもしれませんが、
その場合は大抵、家の図面をみて、コンピューターに取り込んで図面を作成し
それをもとに地震の耐震強度を診断するといった形となります。

もちろんその方法でもある程度の信頼はあると思いますが、
それだけで『ここを工事したほうがいい』なんて言われても納得するのは難いと思います。

やはり、現場で実際に家の中（床下や柱、壁などの建物内部）の調査を行ない、
図面だけでは視えてこない情報も、きちんと付け加え、
その後で診断書を作成した方が納得できると思います。
また、「どこをどう改善すればいいか」、「ここはこういう仕組みだから大丈夫です。」
などのアドバイスとともに、一緒に確認し、意見を交わすことができ、正確な診断をできるのが
耐震技術認定者なのです。

↑一級耐震技術認定書登録証

よろしくお願いします

Fri, 18 Feb 2011 17:49:35 +0000

リフォームアウトレットカナデン（小田原店）の磯部です。

今日からブログ始めます。

当社の業務内容と私の仕事を説明していきます。

私は金融と不動産、建築、流通の仕事に携わってきました。

中でも一番好きな仕事はリフォームです。

お施主様の、現状の生活の問題点と、予算を勘案しながら、最上のプランを創り、組み立ていく。

難解なクイズやパズルを解く様な感覚。

リフォームは壊してみないと何が潜んでいるか解らない部分もあります。

難しい現場程、あれこれ思考錯誤して問題を解決していく事が楽しくて、闘志が燃えるのです。

そして、出来上がった後、お施主様に満足して頂けたら最高です。