さて、先週は"太陽光発電システム導入に対して補助金が出る茨城県の市町村（平成25年度版）"を表にまとめました。
国や市町村からに加え、場合によっては都道府県からも補助金が出るケースがあります。
当社の所在地である茨城県においては、残念ながら県からの補助金は、ここ２年程募集がありません。

その代わりといっては何ですが、災害時の避難拠点、避難場所になる民間の施設へ再生可能エネルギーを導入する際に補助金が出る制度が、昨年に引き続き実施されます。
元々は地球温暖化対策、地域の活性化等の推進を目的に創設された"地域グリーンニューディール基金"を活用した制度になります。
それでは概要を見ていきましょう。

平成25年度茨城県民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入促進事業費補助金
茨城県では、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するため、地域グリーンニューディール基金を活用して、防災拠点や避難所等となる民間施設へ再生可能エネルギー及び蓄電池等を導入する事業主の方に、設置費用の一部を補助します。

補助対象となる民間施設

平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の方が利用するなど、災害時等において地域の防災拠点となる民間施設であって次に掲げるいずれかに該当する施設

補助対象となる再生可能エネルギー等設備

【ただし、次に掲げるものは対象外です】

実施期限

平成26年2月28日

補助率

補助対象と認められる経費の1/3（特定被災地方公共団体の区域内は1/2）
ただし、上限2、000万円

補助予定件数

７件　※ 補助決定は受付順ではありません。

募集期間

平成25年5月20日(月曜日)から平成25年７月19日(金曜日)

特定被災地方公共団体

特定被災地方公共団体以外

お問合せ

茨城県庁 環境政策課　029-301-2939

ではまた次回！

さて、茨城県内には、太陽光発電導入の際に補助金が出る地域がいくつかあります。
毎年太陽光補助金の情報をお伝えしていますが、年々補助金が出る市町村の数は増えていますね。
実際に太陽光発電に関心を示す方は増えてきているのを日々実感しております。

それでは見ていきましょう。五十音順でまとめております。

◆阿見町

◆石岡市

◆稲敷市

◆大洗町

◆小美玉市

◆笠間市

◆鹿嶋市

◆かすみがうら市

◆神栖市

◆北茨城市

◆古河市

◆五霞町

◆下妻市

◆城里町

◆常総市

◆高萩市

◆筑西市

◆つくば市

◆土浦市

◆東海村

◆常陸太田市

◆常陸大宮市

◆日立市

◆水戸市

◆守谷市

◆八千代町

◆結城市

◆龍ヶ崎市

茨城県内で太陽光発電システム導入に対して補助金が出る地域は、6月７日現在で２８市町村です。
既に補助金募集枠に達しており締め切られている地域や、今後募集が始まる地域もあるかと思います。
さらに詳しい応募条件などの情報や最新の応募状況に関しては、各市町村の役所に直接お問い合わせ頂ければと思います。

ではまた次回！

さて今回は、私たち株式会社久保田システムサービスのメインサイトのコンテンツをご紹介します。(下のバナーをクリックするとご覧いただけます)

ご紹介する工程は、「屋根瓦剥がし～瓦削り」、「屋内工事」、「支持金具取付け」、「屋外配線」、「架台設置～屋根面配線」、「モジュール設置～完成」の6工程となっております。
各工程ごとに多数の写真と作業の説明をしております。

それぞれの写真はもちろん拡大して頂けますよ。

これから太陽光発電の設置をお考えの方、作業の進め方が気になるという方、是非ともご覧になって下さいね！

ではまた次回！

先日3月29日、経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成25年度の買取価格を決定したことを発表しました。

１．太陽光発電
非住宅用(10kW以上)は、平成24年度の42円/kWhから4円20銭の引き下げとなり、37.8円/kWh。
住宅用(10kW未満)は、平成24年度の42円/kWhから4円の引き下げとなり、38円/kWh。
(参考)調達価格等算定委員会意見書http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_002.html

２．太陽光発電以外(風力、中小水力、地熱、バイオマス)
平成24年度新規参入者向け買取価格をそのまま据え置き。
>>詳しくは前回の記事をご覧ください

３．平成25年度の再エネ賦課金
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの買取りに要する費用は、電気の使用量に応じた賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として電気を使う皆様で負担します。 全国一律単価の"再エネ賦課金"と、各電力会社ごとに金額設定が異なる旧来の"太陽光発電促進賦課金(太陽光サーチャージ)"を足した金額を、毎月の電気料金と共に支払います。

平成25年度の"再エネ賦課金"は、35銭/kWhに決定しました。(昨年は22銭/kWh)

ではまた次回！

昨夜は突風が吹き荒れ、夜半過ぎからは雨も伴い大荒れでした。
朝起きてみると大変気持ちの良いお天気で気温もかなり上がりましたね。
今年の強烈な量の花粉を鎮めてくれる雨は大歓迎だったんですけど、あっさり上がってしまいました。

テレビの花粉予報などでは「半分以上の花粉が飛散済」と伝えていました。
ツライ花粉症に悩まされている皆さま、もう少しの辛抱ですね。
しかし、今年の花粉はヒドイ…、朝起きて"目やにで目が空かない"なんて経験は生まれて初めてですよ…もう～イヤだぁ。

さて、相変わらず好調が続く太陽光発電の気になる補助金額と、売電価格案が発表されましたので報告します。

平成25年度の補助金額について

*システム価格とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器、および設置工事に係る費用を含みます。

*平成24年度の補助金制度では、1kWあたりのシステム価格が47.5万円以下の場合は3.5万円/kW、55.0万円以下の場合は3.0万円/kWの補助を実施しています。

太陽光発電システム導入の補助金は、対象となるシステム価格に上限を設定（年度ごとに見直し段階的に引き下げる）、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促すことを目的としています。

４年前は「１kWあたりのシステム価格が７０万円以下の場合７万円/kW」の補助金が出ていましたから、だいぶ下がってきました。
裏を返せば、それだけ太陽光の普及が進み、市場価格がこなれてきたという事です。

平成25年度の補助金申込みは、平成25年4月17日(水)より開始する予定です。

平成25年度の太陽光発電による電力買取価格案（未確定）

また、2013年度（平成25年度）の再生可能エネルギーによる電力の買取価格（売電価格）案が経済産業省より発表されました。
発表された内容はあくまで案で、今後パブリックコメントを経て、3月中に最終決定される見込みです。

確実に普及が進んでいる太陽光発電以外の買取価格は据え置きのままです。

太陽光発電以外の設備は、環境影響評価などに時間がかかることから、この半年で電力の買取がほとんど開始されておらず、新たな買取価格算定の前提となるコストを見直す根拠に乏しいため…としています。

今後も新たな情報が入り次第お伝えしていきますね！

ではまた次回！

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さて、以前当ブログでもご紹介した"太陽光発電による街灯"のお話です。

このブログでも幾度となく取り上げている小生の休日の散歩スポット、偕楽園の下方に広がる公園にも、なんとこの太陽光発電街灯が、いつの間にか設置されていました！やったね！

この偕楽園の分園にあたる公園は、だだっ広い野原、色とりどりの花、大きな池などがあり、千波湖と偕楽園と隣接しています。
園内をお散歩したり、お子様連れでピクニックをしたり、犬の散歩に訪れたり…と多くの方が利用されています。
夜の結構遅い時間でもジョギングをされている方や、帰宅のためか自転車で園内を走っている方を多くお見かけします。
そのため、暗い夜道を明るく照らす街灯は、安全のためにも防犯上の理由からも無くてはならない存在ですね。

では、この街灯に太陽光発電を使用するメリットは何でしょう？

まず思いつくのは、"環境にやさしい"、"省エネ"という、まぁ至極当然なものですかね。
実際にはそれ以外にも"災害時の非常用電灯としての使用"や、"配線不要なため景観を損なわず設置出来る"、"環境対策へのアピール"といったメリットも考えられます。
こういった広い公園などは避難場所としても機能しますから、災害時に"電気が止まってしまっても灯りが得られる"というのはとても心強いかと思います。

というわけで、偕楽園分園に新たに設置された太陽光発電による街灯の様子をレポート致しました。

この酷い寒さをもう暫く耐えれば、春には大変素敵な光景が広がるので、皆さんもお散歩がてら訪れてみて下さい。
その際には、この太陽光発電の街灯も見上げてみて下さいね～。

ではまた次回！

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さて、おそらく今年一番の冷え込みの本日ですが、今回は"冬の節電"に関する話題です。

昨年の東日本大震災に伴い発生した原発事故以降、電力の安定した供給を確保するために、節電への取込が重要な課題になっています。
茨城県における「県民総ぐるみの節電対策」ということで、節電推進のパンフレットが環境いばらきさまのサイトに掲載されていました。

今年の冬も「長続きする節電を」

①こまめな取り組みで"無理なく節電"
・エアコンの設定は２０℃を心がけましょう。寒いと感じる時には、ひざかけや毛布、カーディガン等を一枚多めに着込むだけで暖かさはだいぶ違うはずです。
また、窓に厚手のカーテンを掛けることで、外の冷気を防ぎ暖房の効率も上がります。
フィルターを２週間に１回程度掃除することでエアコンの性能を下げずに使用することも大事です。

・冷蔵庫の設定温度を「弱」に設定する。冬場は弱で十分です。また、冷蔵庫の扉を開ける時間を出来るだけ減らしたり、食品を詰め込み過ぎないようにすること効果的です。

・また、不要な照明をできるだけ消したり、テレビの輝度を少し下げる、といった無理なく継続していける節電を心がけましょう。

②ちょっとした工夫で"賢く節電"
・電気製品の使い方に気をつけましょう。
夕方以降が特に電力が逼迫しやすい時間帯です。電子レンジやドライヤー、アイロンなど電力消費量の大きな家電は、使用が重ならないよう家事の段取りを組みましょう。

・冬場の電力消費のメインは暖房機器でしょう。電気カーペットは人のいる部分だけを温めたり、こたつでは上掛けなどで暖気を逃がさないようにしましょう。また、暖気は部屋の上部に留まりがちなのでサーキュレーターなどで循環させましょう。

③ライフスタイルの見直しで"毎日が節電"
・たとえば家電製品を省エネ性能の高いものに交換したり、LED電球を導入することも節電に繋がります。あるいは、今話題の太陽光発電を設置することで、自宅で使う電気の大半を自前で賄う事が出来るようになります。
また、食事や一家団欒の時に、家族のみんなが同じ部屋で過ごす時間を増やすことも節電に繋がりますね。

寒さはこれからますます厳しくなります。
節電は本当に大事な問題ですが、あまり無理して体調を崩してしまっては元も子もありませんよね。
ですから、日々の暮らしの中で小さくても続けて出来ることをコツコツと積み重ね、全体として大きな節電に繋がれば一番です！
この冬の節電、無理せず頑張りましょう！

ではまた次回！

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経済産業省によると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、今年4月～10月末の間で約14.7万件が発電施設の認定を受けました。
この期間内に運転を開始した設備による総発電出力は115.5万kWになります。
これは、原発1基分(約100万kW)を上回る規模なのだそうです。

総発電出力115.5万kWのうち、約9割にあたる112.6万kWが太陽光発電(住宅用88.6万+非住宅用24万)によるものです。

太陽光発電以外では、風力が1.4万kW、中小水力(1000kW以上)が0.1万kW、中小水力(1000kW未満)が0.2万kW、バイオマスが1.2万kW、地熱発電は開発に10～20年と長期間を要するため、今期はナシでした。

以上は、4月～10月の7ヶ月間に運転開始した発電設備による発電出力ですが、同期間に認定を受けた新規設備(今年度中に売電開始にならないものも含む)は、10月末時点で255万7000kWに達する予想です。
この数字は、経済産業省が今年度(2013年3月まで)の再エネ導入予測として示した250kWを上回る数字ですから、予想よりも早いペースで普及しているようですね。

また、2012年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったことから、4～6月よりも7～10月の間に運転を始めたケースが多いようです。
特にメガソーラーなどの産業用(非住宅用)の太陽光発電は、前回の発表から122件増えて340件となり、企業や自治体による導入が活発になっていることを窺わせます。
今年度後半から来年度にかけて、複数の大規模なメガソーラーが稼働する予定なので、今後再生可能エネルギーによる発電は大幅に増える見込みです。
とはいえ、絶好調な太陽光発電に比べると、水力・風力や地熱の発電施設は(建設に費用も期間もかかるとはいえ)件数が増えていないのが現状です。
大きなポテンシャルを秘めているといわれている風力発電の設備が今後増えると良いですね。

住宅用太陽光発電は、システム価格の低下や各自治体による補助金の充実も後押しするかたちで普及が進んでいますね。
テレビや新聞で太陽光発電に関する話題を見聞きする機会も増えました。
実際にお問合せの件数も確実に増えておりまして、関心の高まりを実感しています。

次々と新しい商品が発表され、売電価格や補助金制度などの情報は少し目を離すと変わってしまってたりしますので、個人でお調べになるのは結構大変な作業かと思います。
太陽光発電システムは永く使うモノですし、安いお買い物ではありませんから、どんなに小さな疑問でも解消してから買われるのが宜しいかと思います。
太陽光発電の導入をお考えの方は、経験実績の豊富な当社にお気軽にご連絡ください！

最後に水戸市もみじ谷の紅葉の写真でお別れです。
秋ですね。

ではまた次回！

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9月の初めの記事「太陽光発電の普及は順調のようです！」では、7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」によって太陽光発電をはじめ、風力・水力・地熱・バイオマスなどの普及が進みつつある、ということを書きました。

先日の経済産業省の発表によると、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で認定した設備の発電能力が、8月末時点で130万キロ・ワットに達したということです。
これは、今年度の目標発電能力(250万キロ・ワット)の半分以上を、制度開始から2カ月で確保したことになるそうです。
250万キロワットの内訳は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など住宅向け以外の太陽光が72.5万キロ・ワット、住宅向けの太陽光が30.6万キロ・ワットで、風力・水力などのその他の再生可能エネルギーの中で太陽光が約8割を占めました。
この好調ぶりには、やはり"電力会社による買い取り価格の高めな設定"の影響が大きいと考えられるようです。

さて、その好調な太陽光発電関連の興味深い新製品が相次いで発表されていますのでご報告致します。

シャープ株式会社は、発電と採光を両立でき、建築用ガラスとして活用できるシースルー太陽電池モジュール「NA-B095AA」を発表しました。

屋根への設置が一般的な太陽光発電システムですが、この製品はなんと窓ガラスやベランダの手すりなどに設置でき、一般的なガラス建材と同様に扱えるというものです。

一般的な太陽電池モジュールで採用されている金属フレームを無くし、合わせガラス構造を採用することで、サッシや手すりの枠などに納めることができるそうです。
また、セルに細かなスリットを施すことで、モジュール変換効率6.8％の発電能力、適度な採光、遮蔽係数0.39（数値が小さいほど日射による熱を通しにくいことを示す係数）の遮熱性能を実現しています。

外の景色を見通す事が出来るので窓や手すり・カーテンウォール・ひさしなど様々な場所で省エネガラスとして使えます。
黒を基調としたスタイリッシュな外観で建物と美しく調和するのはもちろん、建物内外から見える場所に設置するので、環境対策への取り組みをアピールする効果も期待できますね。

発電と採光を両立し、遮熱による省エネ性能も兼ね備えた新しいガラス建材、シースルー太陽電池モジュール「NA-B095AA」には大注目ですね！

調べてみると、シースルーの太陽光発電モジュールは、すでに幾つかのメーカー様で開発が進んでいるようですよ。
このまま進歩していけば、将来的にはシースルーのモジュールガラスで発電しながら走っちゃう車…なんてのも出てくるんですかね？

ではまた次回！

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やはりこの時期は大気が不安定で、豪雨は激しい雷も伴い、当社のある水戸市近郊の広い範囲で停電があったようです。
そして雨が上がった後には、温水器やエコキュートの不調を訴えるお電話を何本か頂きました。
具体的には…お風呂のリモコンの表示が消えている。お湯が出ない。お湯は沸いているようだが出てこない。湯張りができない。…というような症状が多く寄せられます。

電気温水器もエコキュートも電気を使ってお湯を沸かしますから、落雷や停電の影響は受ける可能性があります。
雷が直撃した場合はもちろんですが、近くに落ちた場合でも雷サージと呼ばれる電流が、地面や電線アース線などから機器に流れ込んで機器が不調になるケースもあります。
基盤やリモコンなどの故障が多いため、その日のうちはお湯が使えても翌日からお湯が沸かない…というようなケースもありますから、近所が落雷に見舞われて給湯器に異常を感じられた場合には、速やかにお電話頂ければと思います。
また、お時間がございましたら当ブログの過去の記事もご覧いただければと思います。

今回取材させて頂いたのは、茨城県日立市にお住まいの今橋様のお宅です。
太陽光発電システムを設置したのは２０１１年９月になります。
ご主人さまは太陽光発電システムに大変強いご関心をお持ちで、設置後の発電量や売電量のデータを細かく記録されています。
この度は、今橋様邸太陽光発電所のデータをお借りすることが出来ましたので掲載させて頂きます。

---太陽光発電を設置したきっかけを教えてください。

2010年の12月ごろですかね、"太陽光でつくった電気が１kWhあたり48円で売電できる"ということに興味を持ち、設置を検討し始めました。

---当社をお選び頂いた理由をお聞かせ下さい

まずはインターネットで太陽光発電とオール電化について調べてみました。
大手の太陽光発電メーカーの発電効率や良い点・悪い点を詳しく調べてから、近県の評判の良さそうな会社（２社）に見積りを依頼しました。
御社の営業の大山さんと大川さんに屋根を見て頂いて、シュミレーションのデータや設置する際の補償などについても丁寧に説明して頂きました。
気さくで話しやすい方でしたし、ホームページを見ても信頼できる会社だとわかりました。
見積りもしっかり頑張ってもらったので(笑)、気持ち良く決めました。
 

---工事の様子をご覧になっていかがでしたか？

御社の工事は進行もスムーズに感じられ大変良かったです。
安心して任せられました。 

---実際に設置して、みていかがでしたか？

光熱費シュミレーションで我が家の一年間の光熱費を計算してみました。
太陽光発電システム+オール電化（エコキュート・IH）を設置致しまして、年間約30万円得になる予定です。（太陽光4.95kW・モジュール150W×33枚）
我が家にとって最適な設備で満足しています。雨でも少し売電できますしね。

---太陽光を設置したことで大きく変わったことはありますか？

家族がいつでも電気の売買状況をモニターで見ることが出来るので、節電対策をするようになりました。
孫たちもモニターを見るのが楽しいらしく、節電にも興味を持っている様子ですね。

---太陽光発電を検討されている方に、アドバイスなどがあればお願いします。

自然で無尽蔵のエネルギーを利用した太陽光発電は、光熱費を大幅に減らせるだけでなく、地球温暖化対策にもなるということで、長期にわたって私達に満足を与えてくれるものだと思います。
早いうちに設置して本当に良かったと思っています。

最後に、今橋様がご自身で記録されている「太陽光発電の発電量や電力の売買量、そしてオール電化+太陽光発電でどのくらい光熱費がお得になったか」というデータを掲載させて頂きます。

２０１２年１月～７月までの今橋様邸太陽光発電所のデータ、とても細かく記録されていて頭の下がる思いです！
年間でかなりの光熱費削減が期待出来そうで何よりです！

今橋様、この度はご協力頂きまして本当にありがとうございます！
心より御礼申し上げます！
これからも末永く太陽光生活をエンジョイして下さいね！

ではまた次回！

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さて、今回は太陽光発電普及の好調ぶりが窺えるニュースをお伝えします。

太陽光発電協会は、平成24年第1四半期の太陽電池セル・モジュールの出荷量を調査し発表しました。
これによると、セル・モジュールの総出荷量は613,523kWで、このうち国内出荷が445,289kW（出荷構成比72.6%、前年同期比172.2%）、輸出は168,234kW（出荷構成比27.4%、前年同期比38.3%）。

「用途別国内出荷量」では、445,289kWのうち住宅用が383,329kW（出荷構成比86.1%、前年同期比170.7%）。
非住宅用は61,183kW（出荷構成比13.7%、前年同期比181.9%）このうち発電事業用は29,838kW（出荷構成比6.7%、前年同期比397.8%）という結果でした。

また、今年7月から実施された再生可能エネルギーの固定価格買取制度についても、7月末時点での「設備認定」の状況が経済産業省より発表されました。
認定件数は「10kW未満の太陽光」が32,659件で最も多く、ついで「10kW以上の太陽光」1,027件、「20kW以上の風力発電」6件、「200kW未満の水力発電」3件で、合計33,695件との結果です。

一方、認定出力は「10kW以上の太陽光」が300,705kWで最も多く、ついで「10kW未満の太陽光」143,933kW、「20kW以上の風力発電」122,000kWで、合計566,853kW。
認定件数を地域別で見ると、「関東」「近畿」「九州」の順ですが、認定出力を地域別で見ると、「九州」「北海道」「関東」になるんですね。
認定出力という点では、メガソーラーの建設が活発な九州や北海道などが関東を上回っているんでしょうね。
建設コストや敷地の問題もあるのでしょうが、かなりのポテンシャルを秘めているといわれる風力発電にも頑張ってほしいものです。

というわけで、固定価格買取制度においても、とりわけ太陽光発電に注目が集まっているように感じます。
先ごろ固定価格買取制度の先輩であるドイツでは、国民にかかる買取価格の負担が大きくなった結果、制度自体を廃止するという事が決定…という、ちょっと気がかりなニュースも飛び込んできました。
これは、一気に太陽光発電の導入量が増えたことにより、国民の買取費用負担も膨らみ、更には電力の不安定化などに対応するための追加的なコストが発生したことなどが原因のようです。
日本では住宅用太陽光発電は余剰買取が継続されますし、買取価格の見直しなども慎重に議論して、太陽光発電の普及が失速しないように願うばかりです。

ではまた次回！

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さて今回は、そんな楽しい夏の"負の風物詩"こと"ゲリラ豪雨と落雷"の話題です。
小生が幼かった頃、暑い夏の夕方にザッと降り地面を冷やしてくれる夕立を、まるで天の恵みであるかのようにキャッキャと喜んだものでした。
夕立が火照ったアスファルトを打つ際の何ともいえない雨の匂いで”あぁ夏だわぁ…”と感じたものです。

ところが昨今では、風流な夕立と比べワンランク上の豪雨と落雷が増えてきました。
バケツを何杯もひっくり返したように降り注ぐ雨と、この世の終わりのような雷鳴の轟き…まさにゲリラ豪雨という物騒なネーミングがぴったりです。
近年増加傾向にあるゲリラ豪雨ですが、その要因には地球温暖化とヒートアイランド現象（人工的な環境による異常な気温の上昇）等が挙げられるようです。
快晴から一転して短時間に局所的に発生することが多いゲリラ豪雨、なかなか予想することも難しいそうです。
河川の氾濫や土砂災害などを引き起こすこともありますから、普段から避難経路の確認などをしておきたいものです。

そして、ゲリラ豪雨とセットで起きることが多い落雷もまた厄介です。
落雷によって命を落とす方もいらっしゃるので、雷が近づいてきたらなるべく屋内に避難しましょう。

また、落雷は人的被害だけでなく、物的被害ももたらします。
エコキュートや電気温水器は、内部に精密な電子回路基板（マイコン制御等）を持っているため、落雷で発生する異常な高電圧に対しては弱い構造になっています。
雷が直撃するような場合ではもちろんですが、近くに落雷がある場合でも電線などを雷サージ（雷の影響により発生する異常な電圧・電流）が伝わり、機器に影響を及ぼすことが考えられます。
ブレーカーで遮断出来ることが殆どですが、直撃やごく近い場所で落雷があった場合には万全ではありません。

テレビやパソコンのような家電でしたら、雷の鳴り始めに早めにコンセントを抜いたり、ブレーカーを予め落としておくことで落雷の被害を回避できましょうが、残念ながらエコキュートや電気温水器、太陽光発電システムなどではそうもいきません。
（予防という意味では家庭用の避雷器を取り付けるというのも有効なようです。）

落雷による故障は多くの場合、基盤を修理・交換することで直りますので、落雷のあった日以降にエコキュート・電気温水器の調子が悪い、お湯が沸かなくなった場合などは、すぐに当社にお電話ください。

ではまた次回！

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さて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が今月の１日から実施され、ニュースなどでメガソーラー建設の話題などを耳にする機会が増えてきました。
一方これを受け、一般の家庭でも太陽光発電システムの導入に関心が集まっているのが感じられます。
メーカー各社はパネル価格やモジュール変換効率などの面で競って新製品を発表していますが、最近になって価格や性能以外の面をウリにした製品も出始めました。

今回は、LIXILさまの「ソーラーベース柱建てタイプ」と、ソーラーフロンティアさまの「小規模発電所パック」をご紹介致します。

ソーラーベース柱建てタイプ

LIXILエナジー株式会社は、住宅用地上設置型太陽光発電システム「ソーラーベース柱建てタイプ」を発売しました。
この製品は、住宅の余剰地を使って簡単に設置できる住宅用地上設置型太陽光発電システムで、屋根の老朽化のため取り付けができない住宅や建物の外観上設置に抵抗がある住宅に最適とされています。
設置イメージは、このようになります。

また、現在使用中の太陽光発電システムと併せて設置することで発電総量をあげる、といった使い方も可能です。
屋根の大きさの問題で満足な発電が得られていない場合などに、建物に負担をかけることなく発電力不足を補えます。

架台角度は２０度と４０度の２種類、基本ユニットのサイズはパネル４枚（２段２列）から１２枚（４段３列）までの６サイズが用意されています。

さらに、架台角度４０度は、垂直積雪量１００cm未満の地域にも設置が可能で、１．５mまでの凍結深度に対応しているそうです。
基礎と一緒に柱を埋め込むことで、施工時間を短縮できることもメリットとして挙げられます。

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小規模発電所パック

ソーラーフロンティア株式会社は、７月より非住宅向けの太陽光発電パッケージ商品「小規模発電所パック」（低圧連系向け）発売を開始しました。
企業や個人が所有する小規模の遊休地を利用して、短期間で太陽光発電所を設置できるのが特徴です。
最大で５０キロワット（一般家庭１５世帯程度に相当）のソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナ、架台、発電計測システムなどをパッケージしたものです。
５０キロワットの設置の場合、約１，０００平方メートル（約３００坪）の土地があれば設置が可能です。
また、パッケージ化したことによって、設計や積算の時間が短縮され、設置作業は１ヶ月前後という短期間で完了します。

大規模太陽光発電所、所謂メガソーラーの建設には、土地の選定や高圧配電線の有無等の制約があり、設計から施工完了までに時間がかかります。
小規模発電所パックでは、設備容量を５０キロワット以内に抑えることで低圧配電線への接続による発電事業を可能にし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において４２円/kW時（税込）の売電価格が適応される期間中に太陽光発電の準備を完了できるのも大きなメリットと言えそうです。

…というわけで、通常は屋根に設置する住宅用太陽光発電にも、このようなバリエーションのものが出始めているんですね。
今後も興味深い製品について当ブログで取り上げていきたいと思います。

ではまた次回！

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さて今回は、以前から当ブログでも報告してきた、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の話題です。
以前の記事も併せてお読み頂ければ幸いです↓

>>再生可能エネルギーの固定価格買取制度の原案が発表されました！

先日、経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格及び賦課金単価、制度の詳細を決定し発表しました。

平成２４年度（2012年7月～2013年3月末）の買取価格（調達価格）・期間は以下のようになります。

また、これらの再生可能エネルギーによる電力の買取り費用は、私たち一般の電力消費者が電気料金の一部として負担することになります。
これを”再生可能エネルギー賦課金”と呼びます。
平成２４年度の買取り費用として集める賦課金（サーチャージ）は、０.２２円（２２銭）/kWとなります。

再生可能エネルギー賦課金＝自身で使用した電気の量（kWh） ×０．２２円/kWh

ちなみに、この賦課金は、毎年設定が見直されていくようです。

本年度に限って、太陽光発電の余剰電力買取制度にかかる賦課金（太陽光サーチャージ）と重ねての負担になるため、電気の使用量３００kWh/月の標準家庭にかかる負担は、全国平均では月８７円となるそうです。（太陽光サーチャージは各電力会社管内で買取単価が異なるため、地域により賦課金額も異なります）
ただし２０１３年度には、太陽光発電促進付加金と再生可能エネルギー賦課金が統合され、全国一律の単価になる予定です。

というわけで、いよいよ本格的に動き出した再生可能エネルギーの固定買取制度についてお伝えしました。

ではまた次回！

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さて今回は、先日当社に営業に来て下さった大川精螺工業株式会社さまのLEDソーラー灯”トラストワン”という製品が興味深かったのでご紹介させて頂きます。

コンセプトは”まちの灯台”
灯台は古くから岬の先端や港に設置され、「消えない夜標」として多くの人の安全を守ってきました。
いつも灯っている安心と絶対に消えることがない信頼を兼ね備えた灯り。
トラストワンはあなたの「まちの灯台」として、そんなあたたかく力強い灯りで街を照らします。

余裕の５日間連続点灯
ソーラー灯は雨や曇りの日など太陽が出ない日には発電ができず、天候に左右されるデメリットがあります。
トラストワンは、非常時照明としてソーラー灯が照明としての機能をきちんと果たす為、５日間太陽が出ない日が続いても街に灯りを届ける仕様を備えています。

１日３．３時間で２日分の発電
日本の平均日照時間は１日３．３時間で、世界各国と比べても、とても短い時間です。
トラストワンは、少ない日照時間の中で効率よく発電できる大型ソーラーパネルを搭載し、消えることのない街灯として機能します。
ソーラー灯の発電ロスである余裕係数を通常の計算値の１．４９に対し、１．８と余裕を持って計算し、通常９２Wが必要なところ、１１０Wのソーラーパネルを使用する事で発電量を高めています。
このソーラーパネルによって、非常時照明としての効果を最大限にいかせるように設計しています。

水銀灯１００W相当の明るさ
トラストワンは、公園や駐車場の照明として幅広く活用されている明るさを、省エネで高照度なLED照明によって、ソーラー灯で実現することに成功しました。
確実な明るさで、多様なシーンに活用することができます。

節電用
電気代の節約施策として、現状設置している街灯の代替街灯としての導入。
電気を一切使わない太陽光発電を利用する為、大幅な消費電力・電気代の削減になります。

非常用
震災や火災等の非常用電灯としての導入。
ソーラー灯は独立電源なので停電になっても照明が機能します。
万一の備えの為にも導入をお勧めします。

エコPR用
環境に配慮していることを訴求するために導入。
多くの人が集まる場所に環境に配慮したソーラー灯を導入する事によりエコＰＲになります。
また、学校などの教育機関に環境教育の一環として導入する事により、生徒が環境問題について取り組む意識が高まります。

集客用
計画停電時の集客対策としての導入。
周りが暗い中でも灯りが灯り続けている為、安心してお客様を呼び込む事が出来ます。

防犯用
防犯対策としての導入。
暗い場所にソーラー灯を設置する事で、夜間の安全や犯罪防止に役立ちます。

景観用
新しく施設や店舗を作る際に敷地全体の景観をよりよくする為の施策としての導入。
独立電源なので、配線を整備しにくい場所にも簡単な基礎工事のみで設置できます。

まちづくり用
地方自治体のまちづくり施策の一部としての導入。
ソーラー灯を普及させる事により、環境を意識したまちづくりに貢献できます。

ソーラー灯には、大きく３つのメリットがあります。

①電気代ゼロ！
太陽光で発電した電力を蓄電して使用する為、電気代が一切かかりません。

②CO2発生ゼロ！
自然エネルギーの有効活用により、CO2を排出せず、地球温暖化を防ぎます。

③配線ゼロ！
配線工事が一切不要の為、景観を損わず、設置工事も簡便です。

更に詳しい情報は、"TRUST ONE　LED ソーラー灯"のサイトでご確認ください。
小生もつい先日街で一度ソーラー灯を見かけたことがあります。
ソーラー発電を使用した街灯がもっと増えれば、省エネ的にも環境配慮の観点からも、そして防犯という面でも大きなメリットがありそうですよね！
夜でも明るくて安心なまちづくり等に是非ともご活用頂きたいです！

というわけで、興味を持たれた方はお気軽にご連絡ください！

ではまた次回！

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さて今回は、前々回の当ブログ記事の続きで、HEMS（ヘムス）という聞きなれない言葉について調べてみようと思います。
お時間のある方は、前々回の「スマートグリッドとは何ぞや？」という記事も併せてお読み頂ければ幸いです。

さてHEMSとは一体何を意味するのでしょう？
HEMS＝ホーム・エネルギー・マネージメント・システムという名の通り、家庭内の家電機器の電力消費量を表示したり、遠隔的に運転制御するシステムのことです。

例えば「電力消費のデータを収集して、電力の利用状況のリポートや省エネのためのアドバイスをしてくれる(＝表示)」製品や「人感センサー等で電源のオン・オフを自動的に行ったり、生活パターンを学習して自動的に消費電力の最適化を行ったりする(＝制御)」家電製品などを指しているといいます。

とりわけ前者の、家庭内でのエネルギー使用量の「見える化」には、省エネ意識を高め行動することで、実際に１０％前後の省エネ促進効果があるとされています。
また、今後発売されるスマート家電などと組み合わせることにより、家庭内での過度な電力消費を自動的に抑えることが出来ます。
例えば、エアコンを運転中にIHクッキングヒーターや電子レンジなどの消費電力の大きな家電を使用した場合、契約電力が小さい場合には当然ブレーカが落ちてしまいます。
そんな時でもHEMSによって制御された家なら、”エアコンを自動的にオフにする”というようなことが可能です。
また、家庭内に蓄電池(EV=電気自動車のバッテリーでも可能)があれば、不足した電気を補助することも可能なのだそうです。

先日の当ブログ記事でも「太陽光発電＋蓄電池＋HEMSシステム」という製品をご紹介しましたが、東日本大震災以降は、災害後あるいは災害に伴う電力不足への対応策としても注目が集まっているのは言うまでもありません。
“スマートハウス”と呼ばれる”HEMSを備えた戸建て住宅やマンション”には、多くのハウスメーカーが参入しており、売れ行きも好調のようです。

エネルギーの効率的な使用を、家庭１軒ごとにコントロールするということは、街全体という規模での過度の電力集中をさける”ピークカット”や”ピークシフト”の実現にも繋がります。

HEMSとスマートメーター（電力会社の通信機能付き電力計）を接続することで”スマートグリッド、更にはスマートシティ”を実現しようという動きも活発化しています。
先日、HEMSとスマートメーター間でのデータの送受信に使うための規格が”エコーネットライト”という方式で統一されましたので、今後はより一層HEMS関連の製品の開発が加速されるのではないでしょうか。

また、政府もHEMSの普及を推し進めています。
HEMSの補助金対象商品には、定額10万円の補助金が出るようです。
詳しくは「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（HEMS導入事業）」でご確認ください。

というわけで、今後も新しい動きがありそうなスマートグリッド・HEMS周辺の話題ですが、今後も当ブログで取り上げていきたいと思います。

ではまた次回！

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さて、前回、前々回と太陽光発電システムと蓄電システムを組み合わせて使う新製品を２回に分けてお伝えしてきました。
お時間がある時にご覧いただければ幸いです。
　>>京セラの太陽光プラス蓄電システムで災害に備える！
　>>パナソニックの太陽光は創蓄連携システムはココがスゴイ！

太陽光発電+蓄電システムで、電気を創るだけではなく貯めて使うという新しいかたちが実現されようとしている、という事をお伝えしました。
今回から数回にわたって、太陽光や蓄電システムとも関係の深い、スマートグリッドやHEMSについて調べながらお伝えしていこうと思います。

スマートグリッドという言葉を最近ニュースなどでよく耳にするようになりました。
いまいちピンとこないネーミングですが、スマート（賢い）・グリッド（電力網）というように考えれば、少しは意味が明快になってきます。
単に電力を送るだけの従来の電力網ではなく、通信機能を備えた電力計（スマートセンサー）を設置し、制御システムと連携させることにより、電力網全体の電力需給を自律的に調整する機能を持たせるなど、より効率的な運用を可能とするのがスマートグリッドというシステムなのだそうです。

太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー導入に対する系統安定化対策や、企業や一般家庭でのエネルギー利用の効率化といった部門で期待されています。
また、電力網の状態をモニタリングして制御することで、災害時に停電が起こりにくくなったり、復旧が容易になったりというメリットも挙げられます。

スマートグリッドをの基盤となるのが、スマートメーターと呼ばれる電力計です。
日本においてスマートメーターは、主に”遠隔で検針を行う”という程度の使い方に留まっているのが現状のようです。
しかし将来的には、家電機器などと連携して情報通信ネットワークを形成できるようになることが期待されています。

スマートメーターを介して様々な情報のやり取りを行えれば、電力需要に合せた発電を行ったり、電力の使用量が短時間に集中してしまう「ピーク」をシフトさせる…という使い方も可能になります。

東日本大震災以前の電力供給が十分にあった日本では、需要の抑制は然程必要ないと思われていました。
震災以降、原発停止による電力不足という問題を抱える現在の日本では、需要の方を供給に合わせて増減させる・供給される電力を有効に配分することを検討していく必要があり、その切り札となりそうなのがスマートメーターの導入、スマートグリッドの構築なのです。
当然将来的には大規模な市場となり得るため、多くの企業がスマートグリッド関連のアイデアや製品の開発を進めているようです。
例えば、電力需給ピーク時に、家庭やビルなどの需要側の電力使用量をコントロールして、ピーク時需要の削減・電力系統の安定運用を図ろうというデマンド・レスポンス（需要応答）も、スマートメーターを活用することで実現できるといいます。

具体的には、電力不足が予想されるピーク時間帯に電力価格が高くなるように料金を設定したり、節電した分だけポイントを還元するなどのサービスを提供することで、ピーク需要の削減を促進するのがデマンド・レスポンスのしくみです。

ただしデマンドレスポンスを導入するためには、時間帯や需要に応じて動的に変動する電力料金プランを、予め導入する必要があります。
そしてつい先日、東京電力は、2012年7月から家庭向け電気料金を10％程度値上げすると同時に、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入する意向であるという発表をしました。
今後の動向が大変気になるところですね。

…というわけで、かなりとっ散らかってしまいましたが、現在注目を集めているスマートグリッドとその周辺の技術についてお伝えしました。
次回は、スマートグリッドを広域の電力ネットワークの監視制御システムとした場合、私たちユーザー側で行うエネルギー監視制御技術であるHEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム)についても調べていきたいと思います。

ではまた次回！

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かなりの長時間・広範囲に渡って落雷がありましたが、落雷直後や次の日からエコキュートや電気温水器の調子が悪い…という方は、当ブログの以前の幾つかの記事をご覧頂ければと思います。
　>>落雷後に給湯機器の不調を感じたら、ご連絡ください！
　>>落雷の多い季節、エコキュートや温水器は大丈夫？

今回お伝えするのは、京セラ株式会社さまの太陽光発電に蓄熱システムを組みあわせた新システムです。

この新システムは、太陽光発電システムと高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを連系することにより、通常は安価な深夜電力を蓄電し、昼間に利用することで、太陽光で発電した電気の売電量を増加させる、いわゆる押し上げ効果が期待できるシステムです。

お客さまの生活パターンやニーズに合わせた6つの運転モードを搭載しており、自由に選択いただけます。

①太陽光売電優先モード

深夜電力を蓄電池に充電し、太陽光での発電が有る場合だけ蓄電池から電力供給し、売電量を増やすモード。発電が無い場合は商用電力を使用。

②深夜電力活用モード

安価な深夜電力を蓄電し昼間使用することで、電気料金を節約。

③エコハウスモード

太陽光で発電した電気を全て家庭等で使用し、ゼロエミッション(Co2の排出ゼロ)を目指すモード。余剰電力がある場合は蓄電池に蓄え、夜間に蓄電池から電力供給。

④ピーク抑制モード

昼間の家庭等での購入電力が一定の値以上にならないように、蓄電池から電力供給し、節電するモード。

⑤強制充電モード

マニュアル操作で充電するモード

⑥強制放電モード

マニュアル操作で放電するモード

太陽光発電は、蓄電池を組み合わせることで「このように使いたい・こういう時に使いたい」というような様々な状況に対応できるようになるんですね。

気になる災害時の非常用電源としての性能ですが…
まず、停電時は、自動的に蓄電池からの電力供給に切り替わります。
大容量７．２kWhの蓄電池をいかし、停電時でも冷蔵庫、冷暖房器具、テレビなど生活に必要な電気製品を、同時に最大１２時間連続で使用できます。
また、２．５kWの定格出力を有しており、約3時間でフル充電が可能です。
（ちなみに、蓄電ユニットは２台（１４．４kWh）まで増設が可能なため、最大２４時間の連続使用も可能となるそうです。）

停電が長く続いた場合でも、太陽光発電システムの自立運転機能によって、昼間に太陽光で発電した電気を蓄電システムに充電することができる機能が搭載されており、これにより夜間や雨天時でも電力利用が可能となり安心してお使いいただけます。

また、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を組み合わせることで、パソコン、テレビ、スマートフォンなどで、太陽電池の発電量や蓄電池の充放電状況など家庭内エネルギーの状況の「見える化」が図れ、画面上で一元管理することでエネルギーの効率運用が可能となります。

昨今耳にする機会が増えた「見える化」という言葉ですが、作業の流れやシステムの仕組みなどの目に見えないことを、可視化することで問題点を浮き彫りにしたり、解決に繋げる…というような意味のようですね。
家庭用の太陽光発電によってつくられる電気の量やその使われ方というものが"見える化"することで、省エネに対する意識が向上し、実際の省エネ行動も期待できそうですね。

さて次回は、この"見える化"やエネルギー使用の制御を可能にするHEMS（=ヘムス=ホームエネルギーマネジメントシステム）について調べていきたいと思います！

ではまた次回！

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さて今回は、太陽光発電の話題です。
先日お伝えした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、パブリックコメント（意見の公募）を経て、今年の７月から実施されようとしています。
この制度では、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の”資源の枯渇がなく発電時にCo２の排出も少ない”とされる再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者が一定の期間・一定の価格で買い取ることを義務付けるものです。

こうした制度が成立する背景には、世界的に関心の集まる地球温暖化問題があるのでしょう。
加えてここ日本においては、昨年の東日本大地震を契機に、エネルギー自給率問題という観点からも再生可能エネルギーへの関心が高まって来たように思います。
メガソーラーの建設決定とか企業のメガソーラー事業参入、というようなニュースを頻繁に目にするようになってきました。

一方、一般家庭における住宅用太陽光発電システムの売電価格は、従来どおりの余剰買取が継続されることが決定されましたが、国からの補助金以外にも、各地方自治体の導入補助制度の充実などからか、好調な伸びを見せているようです。

>>平成２４年度の太陽光発電補助金と売電価格については、当社メインサイトにまとめましたのでご覧ください。

また震災以降は、災害に伴う停電対策や節電策の一環として家庭で電気を貯める、いわゆる「蓄電システム」への注目も高まっています。
蓄電という技術は、以前から注目されていましたが、ここへきて「太陽光発電システムと連携させて使う」という効率の良い蓄電システムが相次いで発表されましたので調べてみました。

まず今回は、パナソニックの「創蓄連携システム」をご紹介いたします。

◆パナソニックの創蓄連携システム

システム構成図
 

太陽電池と4.65kWhリチウムイオン蓄電池ユニットに加え、太陽電池用と蓄電池用のパワーコンディショナー機能を一体化した新開発のパワーステーションで構成されています。
これにより、日中は太陽光で発電した電力を使用できるうえ、余剰電力は蓄電池に繰り返し充電できます。
蓄電池に蓄えた電力は、日中の電力供給を安定化して、夜間にも利用できます。

停電時、太陽光発電の電力を使用しながら余剰分を蓄電池へ蓄えて、夜間などに利用することが可能です。
新築時の設計段階で、停電時にも使用したい機器の回路設計をしておくと、停電時にコンセントの差し替えなしで、あらかじめ接続した機器を使用可能です。

平常時も太陽電池や蓄電池の電力を利用することで、系統電力のピーク抑制に貢献できますね。

停電時にどのくらい蓄電した電気が使えるのか？というのが気になりますが…
小型かつ高容量のリチウムイオン蓄電池ユニット(4.65kWh)で、満充電の場合、雨天が続いても停電時に使用したい機器の電源を約２日間確保できます。
(冷蔵庫50Wを２４時間、テレビ100Wを３時間、LED照明50Wを４時間、通信機器100Wを３時間で１日2,000Whとして計算)

また、ライフスタイルやお好みにあわせて、創蓄連携システムの運転モードを選べます。
経済抑制モード…系統からの夜間電力を充電し、電力ピーク時に活用することで機器使用を我慢せずに無理のないピーク電力抑制ができる。
環境優先モード…昼間に太陽光発電システムで蓄えたクリーンな電気を夜間も利用する。
蓄電優先モード…災害や停電に備えて常に満充電状態を維持する。

ワイヤレスエネルギーモニタ（７型）に加え、ビエラ（デジタルテレビ）やスマートフォンなどでエネルギーの使用状況をモニタリングすることが可能です。

詳細は、パナソニックさまのウェブサイトでご確認ください。http://sumai.panasonic.jp/wiring/setsubi/lineup/products/souchiku/souchiku.html

ではまた次回！

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さて今回は、太陽光発電にも関係のある話題です。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が、2012年7月から実施される予定であるということは、幾度か当ブログでもお伝えしてきました。
先日、経済産業省より、気になる"発電した電力の買い取り金額と期間"に関しての発表がありましたのでお伝えいたします。

この"再生可能エネルギーの固定価格買取制度"は、太陽光発電の他に、風力・地熱・水力など再生可能エネルギーにより発電した電力の全量を、電力会社が固定価格で買い取ることを義務付ける制度です。

2012年4月27日に発表された全量買取制度の買取価格の原案、その中でも、気になる売電価格は以下の通りになります。

各種電源の種類や規模によって、１kWあたりの買い取り価格や買取の期間が異なります。
「施行後３年間は利潤に特に配慮する」という法律での規定があることから、初年度は高めの価格（ドイツの買取制度と比べても随分と高めの買取金額のようです）に設定されているようです。

買い取り価格は、各電源設備の建設費や維持費用に"適正な利潤"を乗せて設定されたそうです。
適正な利潤の割合は、事業リスクの比較的低い太陽光は低めに、開発コストなどリスクが大きい地熱は高めの設定とのことです。
ちなみに、価格と期間は毎年見直しをしていくようです。

また、この固定価格買取制度の7月からの実施に伴い、買い取り価格の一部を「賦課金」（サーチャージ）として一般利用者に転嫁するため、標準家庭で電気料金が６０～１２０円上乗せになると予想されています。

引き続き詳しい情報が入りましたら当ブログにて紹介致します。

魔除け？生け贄？
はたまた風変わりなシャンデリア？…にしては生臭いし。
実はコレ、ご実家が簗(やな)を営んでいらっしゃる取引先の営業さんが、そこで獲れた魚を塩焼き(干物か？)にしたものを持ってきて下さったのでした。
株式会社コ○ナのＯ川さん、ありがとうございます！

簗(やな)とは、川の中に木や竹の"すのこ"のような台を設置して、上流から魚がかかるのを待つ簗漁(やなりょう)を楽しめる食事処なんです。
ちなみに戴いた魚は、お腹が赤く通称アカハラと呼ばれる"ウグイ"という魚と"鮎"です。
藁に刺さった魚たちの姿がなんか面白かったので撮ってしまいました。

さてこのアユとウグイ、事務所の窓の所に何故か３日間程吊るされっ放しになっていまして、少々魚臭い久保田システムサービスなのでした。

ではまた次回！

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さて、平成24年度・太陽光発電導入補助金の募集が4月19日から開始されました。

補助金額

まず気になる補助金額ですが、今回は従来とは異なり２段階の基準が設けられています。

1. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１０ｋW以上の場合は、９．９９ｋＷとして算出しますシリコン多結晶系15.0％以上
2. 補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）、及び設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事等を含む）を対象とします
3. 交付される補助金額は、申込時に確定した補助金額及び補助金単価が上限となります。

太陽光発電の１kWあたりのシステム価格が安い製品の方に、より高い金額の補助金がでます。
安価なシステムの方が高い金額の補助が出ることに疑問を持たれる方もおられるでしょうが、元々、市場での太陽光発電のシステム価格を下げさせることにより、普及を促進しようという考えで創られている補助金制度です。
今までも太陽光発電補助金は、毎年その基準や金額が見直されてきた経緯があります。

対象システム

1. 低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
2. モジュール化後のセル実効変換効率が一定の数値を上回ること（種別毎に基準値を設定）
3. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
4. 補助対象経費が太陽電池公称最大出力１ｋW当たり55万円（税別）以下であること
5. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、10kW未満であること
6. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること

受付期間

平成24年4月19日（木）～ 平成25年3月29日（金）　消印有効

更に詳しい情報は、J-PEC太陽光発電普及拡大センターのウェブサイトでご確認ください。

２０１２年７月からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度も開始される予定です。（但し住宅用の太陽光発電システムは従来通りの余剰電力買取制度が継続される見通し）
注目が高まりつつある太陽光発電システムのニュースからは今後も目が離せませんね。

ではまた次回！

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さて、前回は、国からの太陽光発電システム導入補助金についてお伝えしました。
（>>平成24年度の太陽光発電導入補助金はココが違う！…金額は？）

補助金対象となる製品に”一定の価格以下のシステム”という条件を付加することで、太陽光発電システムの市場価格を下げさせ、それにより普及を促進することが狙いであるため、補助金額は年々見直され下がってきました。
”早いうちに導入すれば補助金額も高かったのになぁ…”とお思いの方も多いことでしょう。
しかし、震災以降改めて注目を集め、普及が望まれている太陽光発電には、国だけでなく県や自治体から補助金が出る場合があります。
そこで今回は、茨城県内で太陽光発電システムの導入に対して補助金がでる市町村を調べてまとめてみました。

平成24年4月7日　平成24年6月6日時点の各市町村のウェブサイトで確認出来たものをまとめたものです。
最新の情報は、各市町村の担当部署にご確認いただければ幸いです。
また、補助金の性質上、予算や募集枠に達してしまうと早期終了する可能性もありますので、予めご了承ください。
昨年に比べ、太陽光発電システムの導入に対して助成を行う市町村は増えていますね。
おそらく茨城県内だけでなく全国的に同様の動きがあるのではないでしょうか？

というわけで、更なる関心の高まりをみせつつある太陽光発電の話題でした。
ご質問や導入をお考えのお客様は、是非お気軽にご連絡下さい！

ではまた次回！

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さて、そんな春の嵐の真っ只中、今回の話題は太陽光発電の補助金の話題です。
平成２３年度の住宅用太陽光発電システム補助金（補正予算分）は、昨日３月３０日を持って終了致しました。
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）によると、平成２３年度の補助金受付件数は、約２７万件にのぼり、前年度と比べ約１.４倍の伸びをみせたとのことです。
やはり、昨年の東日本大震災以降、着実に世間の関心は高まりつつあることが実感できますね。
また、平成２４年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金の概要が発表されました。
気になる補助金額ですが…

…というようにシステム価格によって補助金単価が２段階に分けられます。

例えば４kWの太陽光発電システムを導入する際の補助金は…

• ５５万円    ×４kW=２２０万円：補助金　 ３万円×４kW=１２万円　実質２０８万円
• ４７.５万円×４kW=１９０万円：補助金３.５万円×４kW=１４万円　実質１７６万円

kWあたりのシステム価格が低い方が補助金の金額が高いのには、一瞬「？」と思われるかもしれませんが、これには「更なるシステムの低価格化」を促進するための措置と思われます。

また、ソーラーパネルの”モジュール化後のセル変換効率”が下記の基準数値以上の機種が補助金対象になります。

1. シリコン単結晶系16.0％以上
2. シリコン多結晶系15.0％以上
3. シリコン薄膜系8.5％以上
4. 化合物系12.0％以上

これによって、これまで補助金の対象だったパネルが対象外になることも考えられますので十分注意したいポイントですね。

さらに、”補助対象システムの出力上限の考え方”にも変更があります。
従来の「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１０kW未満のシステム」が補助対象だったのが、「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、１０kW未満であること」に変更されました。
こりにより、モジュールの最大出力合計が１１kWになる場合でも、パワーコンディショナーの定格出力合計が１０kWを下回っていれば、補助の対象になります。

受付期間は平成２４年４月下旬から２５年３月下旬までを予定しているとのことです。
また動きがありましたら、当ブログでも追って詳細をお伝えします。

ではまた次回！

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さて、最近は水戸市の偕楽園の梅の開花情報ばかりお伝えしていますが、久々に太陽光発電の話題をお伝えします。

震災以降、太陽光発電システムは改めて注目を集めていますね。
"省エネ"という点ではもちろんですが、"経済的なメリット"も当然気になるところです。

平成２１年の１１月より開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」では、太陽光発電システムを設置し電力会社へ契約申し込みをした時点での買取価格にて１０年間継続して売電できるというものでした。
ただし、システムの普及促進を目的とした制度なので、普及するに従って買取価格は毎年見直され下がっていく、というしくみです。

余剰電力買取制度というのは、太陽光発電システムで発電した電気のうち、自家消費分を除き、余った分を電力会社が買い取る制度です。
それに対し、固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定めた一定の価格、期間で電力会社が買い取る制度です。
この再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、平成２４年７月から実施される予定です。

現行の余剰電力買取制度は、平成２４年７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度へと移行するわけです。
平成２４年３月までは、現行の余剰電力買取制度で定められた価格（ｋWｈあたり住宅用４２円／非住宅用４０円）が適用されますが、７月の固定価格制度開始までの空白期間はどういった扱いになるのかが不明でした。

３月１日に経済産業省が発表したところによると、平成２４年４月～６月の買取価格は、新制度との無用な混乱を避けるため、現行の２３年度の買取価格を延長するようです。

なお、７月からの再生可能エネルギーの固定価格買取制度は施工準備中であり、今回発表された買取価格とは直接関係はない、とのことです。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報は、下記のサイトで随時更新されるようなのでチェックしていきたいですね。

>>なっとく！再生可能エネルギー（経済産業省・資源エネルギー庁）

何か動きがあり次第、当ブログでも追ってお伝えしていこうと思います。

ではまた次回。

>>関連カテゴリ：太陽光発電

さて今回は、太陽光発電に関する話題です。

東京電力など電力会社10社は、太陽光発電促進付加金（いわゆる太陽光サーチャージ）の２０１２年４月からの単価を発表しました。

家庭用太陽光発電の余剰電力買取制度とは…買取りに必要となった費用を、電気の使用者すべてが電気使用量に応じて負担する仕組みになっています。
住宅用太陽光発電システムの普及が進むと、電力会社が買い上げる電力の量は増え、当然買い取りにかかる費用も多くなり、それらは、国民の負担になります。
このように、太陽光サーチャージは太陽光発電を設置していない皆さまにも無関係の問題ではありません。

２０１０年度は、余剰電力買取の開始から間もなかったため、太陽光サーチャージを算出するための単価が１銭未満となり、０円でした。
２０１１年度の単価は、東京電力管内では太陽光発電促進付加金単価が３銭、一般家庭での１ヶ月の負担額は約９円でした。（一番高い九州電力では、単価７銭、１ヶ月の負担額は約２０円）

そして今回２０１２年度は、東京電力館内の付加金単価は６銭、九州電力では１５銭。
標準家庭（契約電流30A、使用電力量300kWhの場合）での上乗せ額は、東京電力では約１８円／月、一番高い九州電力では４５円／月程度、と総じて２０１１年度の２倍以上となります。

太陽光サーチャージが増額されるということは、住宅用太陽光発電システムの普及が順調に進んでいる、と言い換えることもできます。

また、２０１２年７月からは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどからつくられた電気を、一定の期間・価格で電力事業者が買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」が開始される予定になっています。
この新制度でも、その買取りに必要な費用は、電気の使用者から電気料金と合わせて、全国一律の賦課金として回収される見込みです。

今後も太陽光発電を取り巻く動向には注目していきたいですね。

ではまた次回！

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さて今回は、前回ご紹介した蓄電式ポータブル太陽光発電機・エコトリシティに引き続き、グリーンテック株式会社さまの新ブランド「XSOL（エクソル）」より発売予定のRESBO(レスボ)をご紹介いたします。

このRESBO(レスボ)は、「緊急用」に特化した蓄電式太陽光発電なんです。
前回ご紹介したエコトリシティは、どこにでも持ち運べて使える太陽光発電機ということで、コンパクト、ポータブルというところがウリでした。
今回ご紹介するRESBO(レスボ)は、太陽電池モジュールを搭載したボックスを屋外に設置して、緊急時の非常用電源として備えるという製品です。
それでは早速みていきましょう。

もしもの電気を常備する
「緊急用」太陽光発電の安心効果

もしもに備えて常時発電

天気の良い日の昼間、太陽光発電によりつくった電気をバッテリーに貯め続け「充電満タン」の状態をキープします。
緊急時に備えて２４時間、電力供給をスタンバイします。
また通常時も、発電した電力の使用が可能です。

1人で5分の簡単セッティング

スイッチ操作だけで太陽光発電モジュールが３倍の面積に自動展開されます。
セッティングに要する時間は「１人で５分」。誰でも簡単かつ素早く行えます。
また、オイル系の発電機はいざという時に油が分離して使えない場合がありますが、レスボならその心配はありません。

高性能太陽電池モジュールでパワフル発電

通常時は２枚、展開時は６枚の高性能太陽電池モジュールがパワフルに発電。
「使う」「作る」を繰り返して電力の安定供給を続けます。

防災倉庫にも最適

通常時約２ｍｘ２.５ｍのコンテナ本体は物置のような形状のため、限られた敷地にもすっぽり収まります。
「RESBO(レスボ)」のコンテナ内部は倉庫として十分な収納スペースが確保されていますので、非常食・非常用水、防災ずきんやヘルメットなど防災グッズの保管に最適です。

RESBO(レスボ)１台でいろいろまかなえます。

【使用目安表　RESBO(1台)でまかなえる家電製品の使用時間例】

内部外部併せて４口の電源コンセントを装備するため、様々な家電製品に電力を供給できます。

気になるRESBOの実際の大きさですが、XSOL(エクソル)の営業の方の話によると、だいたい駐車場の１台分程度のスペースに収まるそうです。
個人宅に設置するのは、なかなか難しいかもしれませんが、学校や企業、自治体などでの導入を見込んでいるそうです。

【仕様】

※使用は一部変更になる場合がございます。

当社のある茨城県水戸市も３月の東日本大震災では大きな被害を受けました。
地域ごとに程度の差はありましたが、長時間の停電やその他のライフラインの断絶を経験しました。
災害時に、既存のシステムに頼らず電力を確保出来る、ということは被災者にとって大きな安心につながりますよね。
また、防災グッズなどを常備しておけるので、臨時の避難場所としても機能させられるのではないでしょうか（もちろん安全な場所に設置することが前提ですが）

というわけで、震災以降再び注目を集めている太陽光発電・蓄電技術を使った製品、RESBO(レスボ)を紹介しました。
まだこれから発売になる製品ですが、気になった方はお気軽にご連絡ください！

ではまた次回！

今年を振り返ってみると、やはり３月に起きた東日本大震災は大変ショッキングな出来事でした。
今現在もなお仮設住宅で避難生活を送られている多くの方々に改めまして心よりお見舞い申し上げます。

さて今回は、震災以降再び注目を集めている太陽光発電や蓄熱・蓄電機器の話題です。
グリーンテック株式会社さまの新ブランド「XSOL（エクソル）」より発表された蓄電式太陽光発電・エコトリシティをご紹介いたします。

持ち運び自由自在!!
いざという時の太陽光発電機。

停電時・キャンプ・レジャーなど、電気があったらいいのに…と感じるあらゆる場所で、eco＆クリーンに発電します。

移動可能なポータブル太陽光発電機

エコトリシティは、蓄電式のポータブル太陽光発電機です。
太陽光パネル部分は折りたみ可能なため、コンパクトで持ち運びにも便利。
設置も実に簡単です。ソーラーパネルを開いて支柱で支えて、ケーブルで蓄電池と繋ぐだけです。

【充電満了での稼働時間（時間は消費電力により大きく左右します）】

※駆動時間は典型的なもので、最低限を示したものではありません。実際の駆動時間には幅があります。

【各製品の駆動時間】

※典型的な運用条件のもとで実施された負荷試験で得られた平均的な電力消費量です。

場所・天候を選ばず電源供給できます

悪天候の際には家庭用電源からのチャージも可能です。ちなみに太陽光による充電時間は約16時間、AC電源による充電は18時間。
太陽光とAC電源を併用すれば更に早く充電することも可能です。

容量1800W(安定供給1440W)の大容量発電

コンパクトながら、これまでの常識を超えた1800W(安定供給1440W)という大容量発電を実現。
100vコンセントを5つ装備しているため、同時にいくつもの機材に電力を供給することが出来ます。

節電・停電対策のほかレジャーでも利用可能

東日本大震災以降、節電・停電対策は見直されつつあります。
エコトリシティなら停電時の緊急用電源としてはもちろん、節電対策にも大きな威力を発揮します。
また、キャンプなどのレジャーや屋外イベントなど、”電気があったらいいのに…”という場面でも活躍します。

ガソリンタイプとは異なり、騒音や排気もなくチャージ可能

太陽光発電なので電力チャージの際に騒音や排気、臭いもなくクリーンに電力を作り出せます。

UPS機能により停電時にPCバックアップが可能

オフィスや家庭でパソコンを利用して情報を管理するのが当たり前になっている昨今、急な停電は業務に致命的なダメージを与えることも考えられます。

エコトリシティはUPS機能(Uninterruptible Power Supply＝無停電電源装置)の役割も果たしますので、停電時でもPCのバックアップ作業が行えます。

スイッチひとつで発電・利用が可能な操作性

エコトリシティはシンプルな稼働により、誰にでも容易に取り扱うことができる本当に実用的な蓄熱式ポータブル太陽光発電になっています。

いかがでしたでしょうか？
蓄電式太陽光発電機、しかもポータブルということで、様々なシーンで活躍してくれそうなです。
実際に東日本大震災後の停電を経験し、電気が如何に私たちの生活において重要かを痛感させられました。
災害などの”緊急時への備え”としての機能はもちろんですが、レジャーや日常生活にもうまく取り入れることが出来る製品だと思います。
ご興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせください！

ではまた次回！

今回は、以前から幾度となくお伝えしている住宅エコポイントと太陽光発電の話題です。

２０１１年１１月２１日、第三次補正予算が参院本会議で成立しました。
今回の補正予算は、過去２番目の規模となる１２兆１０２５億円で、そのうち災害復興関連が９兆２４３８億円を占めています。

第３次補正予算の成立に伴い、住宅エコポイントも再開しました。
住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を目的としていたこれまでの事業に、被災地復興支援の要素が加わりました。

ポイントの対象となるのは、一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォームです。
そして今回のエコポイントは、新たに耐震改修工事も対象になります。
これは、将来災害が起こった時の被害を抑えるための措置と考えられます。

また今回のエコポイントは、住宅の省エネ・耐震性向上と被災地の産業復興を同時に目指す狙いもあります。
例えば、発行ポイント数は、新築の場合では「被災地が３０万ポイント、その他の地域は１５万ポイント」、というように、特定被災区域に認定された地域を優遇するかたちで設けています。
ポイントの交換対象となる商品も、被災地産品、被災地の商品券などの復興支援商品が加わります。

当ブログでもよく話題に取り上げている太陽光発電システムの導入補助金も、第３次補正予算成立により延長が決まっています。
J－PEC太陽光発電普及拡大センターによると、１１月２５日より補正予算分の補助金の受付が始まっています。

補助金額は１kWあたり４８，０００円、公称最大出力が１０kW未満で１kWあたり６０万円（税抜）以下のシステムであること、など２０１１年度本予算分と同じです。
従来からの変更点としては、「余剰電力販売用電力量計（売電メーター）」は、どの電力会社の管轄地域においても補助対象外経費扱いとなります。
つまり「１kWあたり６０万円以下」という条件の「６０万円以下」の中に売電メーターは含まれなくなりました。
また申請用紙も補正予算分用の新しい書類に変更になるようです。

募集期間は平成23年11月25日(金)～ 平成24年3月30日(金)で、期間内の申込件数は１６万件程度と推定している事がJ-PECのサイトに掲載されています。
本予算分の補助金が締め切り約２か月前に募集件数に達してしまった事を考えると、今回の補正予算分も３月３０日を待たずに終了する可能性は大いにあります。

２０１２年も太陽光発電の補助金は継続する見込みですが、システムの普及を目的とした補助金という性質上、補助金額はおそらく引き下げられると考えていいと思います。（売電価格に関しても同様ですね。）

引き続き、太陽光発電や住宅エコポイント関連の情報からは目が離せませんね。
当ブログでも随時取り上げていきたいと思います。

ではまた次回！

さて今回は、以前からお伝えしている太陽光発電の補助金に関する話題の続きです。
２０１１年度の太陽光発電導入補助金、その本予算分が１０月３１日に終了しました。
当初は１１月上旬で募集枠達成の見込みということでしたので、予想よりも早いペースで応募があったようです。

平成２３年度・第３次補正予算には、住宅用太陽光発電システムの補助金予算も盛り込まれており、現在国会にて審議の真っ最中です。
今月１１月半ばにも成立する見込みの補正予算案においても、現行の制度と同様に出力キロワットあたり４８,０００円の補助がでるようです。
また従来は、本予算が終了し補正予算に移行する際には、一旦受付終了し予算成立後に別の書類にて改めて募集を仕切り直すというシステムでした。
しかし今回は、自動的に移行することが発表されており、本予算が終了した１０月３１日以降に届いた申請書は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）にて保管され、補正予算成立後に支給が決定される、ということです。
同センターによると「保管している間にも、可能な限り審査を進め、補正予算執行段階で、可及的速やかに受理決定通知が出来るように努める。」と記されていますから、消費者や設置業者にとっては混乱が少なくスムーズな手続きが期待できます。

ちなみに、第３次補正予算十宅用太陽光発電の補助金向けに８６９．９億円を盛り込んでいます。
ただし「この金額イコール２０１１年度後半の補助金予算額」ではありません。
この額は、「太陽光発電システムへの補助金支給を目的とする基金」を設立するためのものですから、「これだけの予算が組まれているなら焦らなくても大丈夫」と勘違いしてしまわないように注意したいところです。

なお、２０１２年度と２０１３年度の補助金については、その時点でのシステム価格や、ソーラー・パネルの変換効率を見ながら、キロワットあたりの金額が決定されることになりそうです。
２０１３年度で太陽光の補助金制度が終了してしまうという噂もありますが定かではありません。

いずれにせよ、震災を契機にさらに注目が高まっている再生可能エネルギー、その中でもとりわけ世間の関心が高く、普及率もあがってきている太陽光発電には今後も注目していきたいところですね。

ではまた次回！

さて今回も太陽光に関する情報です。

10月22日の読売新聞によると…

　福島県は２１日、震災と原子力災害からの復興策として、２０１２年度からの１０年間で一般住宅１０万世帯に太陽光発電パネルを設置する構想をまとめた。

　県の発表によると、県がＮＰＯなどの民間団体に委託し、取り付けを希望する一般家庭の住宅に太陽光パネルを設置する。発生した電気は、東北電力に買い取ってもらい、パネルを設置した民間団体が設置にかかった初期投資額を１０年以内に回収。これ以降は、設置したパネルは住宅の所有者に無償で譲渡する。

　県によると、通常はパネル設置には１世帯あたり１００万円以上の費用を要し、普及のネックになっている。県は「これまで設置の資金を調達してまで踏み込めなかった人たちや、震災によってエネルギー問題に関心を持った人たちが、初期投資を気にせず太陽光システムを設置できる仕組みを構築したい」としている。

ちなみに今年５月現在の福島県で太陽光発電システムを導入されている世帯は約１万３０００世帯だそうですから、１０万世帯、しかも無償譲渡というのはスゴイですね。
震災復興へ反映させるべく再生可能エネルギーの導入を促進するこのような動きは、他県にも波及すると良いですね。

先日の記事でお伝えした太陽光の導入補助金にも予想以上のハイペースで応募があるようですし、本日提出された第３次補正予算案にも、エネルギー対策に関する案が多く盛り込まれているようです。
今後も太陽光発電に関するニュースからは目が離せませんね。

ではまた次回！

さて今回は、太陽光発電の導入補助金の話題です。

J-PEC太陽光発電普及拡大センターによると、「平成２３年度　住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、想定を大幅に上回るペースで申込があり、１１月上旬には平成２３年度の当初予算で確保した財源終了となる見通し、とのことです。

この早期受付終了に対して政府は、追加的な資金手当を平成２３年度第三次補正予算に盛り込む方向で進めているということです。
また、当初予算終了後に申し込まれた案件については、補正予算財源による対応に自動的に移行する考えであることも発表されました。

補正予算財源に移行するためには、同予算の国会成立など政府内部の手続きを待つ必要がありますが、予算終了後に受け付けた補助金の申込み案件は、同センターが責任を持って保管し、補正予算が執行できる段階となった時点で、速やかに審査を実施、受理決定を行う、としています。

平成２３年１２月２２日が募集締め切りに設定されていましたので、１１月上旬で予算額に達するとなると、かなりのハイペースで応募があったようですね。
やはり、世間の太陽光発電システムへの関心は高まっているといえそうです。

環境ビジネスさまのサイトで興味深い記事を拝見しました。
パナソニック電工さまがお届けする住まいと暮らしの総合サイト「すむすむ」が2011年6月～7月に行った「住まいに関するお金意識アンケート」によると、「住宅設備に使う総額と、具体的にお考えの住宅設備がありましたらお教えください。（複数回答可）」という質問に対し、２５％の方が太陽光発電とお答えになったそうです。
前年の１．４％から比べて約１８倍という結果なのだそうです。
この他にも家庭用蓄電池や家庭用燃料電池なども検討され始めていることから、東日本震災やその後の電力不足（省エネ意識の高まり）を経験し、確実にこれらの機器への関心が高まってきている事が窺えますね。

補正予算分についても予想を上回るペースで応募があるかもしれませんから、太陽光をお考えの方は今後の動向に注目していきましょう。
太陽光の補助金関連のニュースは、これからも取り上げていきますので、今後とも当ブログを宜しくお願い致します！

ではまた次回！

さて今回は、震災以降再び注目を集め、何かと話題に上る機会が増えている太陽光発電システムに関する話題です。
当ブログでも幾度となく太陽光の話題は取り上げていますが、その多くは家庭用・住宅用の太陽光に関するものでした。
今回は、産業用の太陽光について取り上げてみたいと思います。

まず「産業用」と分類される太陽光発電システムには3つのタイプがあります。

産業用太陽光発電、3つのシステム

• 固定買取制度型太陽光発電システム
  • ①太陽光発電で発電した電気を全て電力会社に売却(全量買取)
  • ②日中は太陽光を利用し、太陽が出ていない夜間や発電量が使用料に満たない場合は、
     これまで通りに電力会社からの電気を使用。使用量を上回る余剰発電電力は電力会社に売却します。(余剰買取)

• 防災型太陽光発電システム
  • ①通常は系統連係型システムとして、太陽光エネルギーと電力会社からの電力を組み合わせて使用します。
  • ②災害で停電などが発生した場合は、太陽光エネルギーを非常用照明など特定の設備だけに供給。
  • ③夜間の停電時や、発電量が使用料に満たない場合に備えるため、蓄電池を併設します。

• 独立型太陽光発電システム
  • ①太陽光発電で発電した電気を全て電力会社に売却(全量買取)
  • ②日中は太陽光を利用し、太陽が出ていない夜間や発電量が使用料に満たない場合は、
     これまで通りに電力会社からの電気を使用。使用量を上回る余剰発電電力は電力会社に売却します。(余剰買取)

お次は、気になる買い取り制度に関して…

産業用太陽光発電の固定買取制度(全量買取)

第177回通常国会にて、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する「特別措置法」が成立しました。

この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートします。

産業用太陽光発電は全量買取の予定です。※買取価格・買取期間については、経済産業省にて協議中です。

税制優遇も受けられます

他にもあります、産業用太陽光のメリット

• 環境貢献
  • 現民主党政権では、2020年度までに日本のCO2削減量を1990年度比25%削減を目標に掲げており、各企業に相応の削減目標が課せられる予定です。
    太陽光発電システムの導入によりいち早く環境に貢献できます。

• エネルギー使用量の削減
  • 太陽光発電システムで発電した電気は優先して自社の工場やオフィスビルで使用することで、電力会社から買う電力量を削減することができます。

• 遮蔽効果による省エネ
  • 太陽光発電システムを屋上に設置することによって、直射日光の熱を遮ることができ、結果的に空調負荷の軽減につながり、省エネ効果が期待できます。

• 環境ISO目標達成のための手段
  • 環境マネジメントシステム(企業や団体等の組織が環境方針や目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセスのこと。)
    認証の取得や更新に向けた使用電力量の削減目標を達成する為の手段として活用することができます。

• CSRの実行と企業イメージの向上
  • CSR（企業の社会的責任、Corporate Social Resposibility）が重要視されてきている今日で、その一環である環境問題への取組を会社案内やホームページ、環境レポート等に掲載することで企業イメージの向上が図れます。
    また新聞や雑誌に掲載されることで宣伝広告としての効果も期待できます。

• リクルート活動対策
  • 最近の大学では環境問題を取り上げた学科や授業が多くなってきており、学生が企業を選ぶ際にも企業理念や社会貢献度、環境に対する取組も重要視されてきています。

というわけで、今後益々関心が高まるであろう産業用の太陽光発電システムをご紹介いたしました。

なお今回の記事は、当社もお世話になっている株式会社山善さまの太陽光発電情報サイト・「見積り価格・費用の比較ならイエソラ」さまを参考に書かせていただきました。
ありがとうございました。

ではまた次回！

さて今回は、「太陽光発電システムの導入補助事業が好調」という、８月１８日付の茨城新聞さまの記事をご紹介します。

茨城県内で太陽光発電システムの導入助成金制度を実施しているのは１３市町村。
そのうち７市村では、募集終了日を待たずして申請件数が募集枠に達してしまい受付を終了しました。
「原発事故を契機に電力不安や節電意識が浸透し、家庭で電気を自力で確保しようとの機運が高まっている」という、補助金担当者の談話も掲載されていました。

具体的には…
日立市→４月より募集開始。現在は、７月に開始された追加分を募集中。
常総市→６月に追加募集、９月に２度目の追加補正予算を検討中。
古河市→６月に１８０件分の補助金を用意したが、募集初日で約９０件の申し込み殺到。
東海村→６月に補正予算で募集枠を計１２０件に増設。７月末時点でキャンセル待ちが約１０件。

ご覧の通り、補助金の募集状況は概ね好調な市町村が多いようです。
その一方で、地震により自宅の屋根が破損し、太陽光パネルを設置を希望しているのにも関わらず、やむなく断念される申請者が出ている地域もあるようです。

２０１１年８月１７日現在で、予算がまだ残っているのは、水戸・日立・常陸太田・常陸大宮・神栖・大洗の６市町のみです。
県内最多の募集枠、３００件を予定する水戸市では、残り約３０件を残すのみとなっており、昨年度の実績１８０件を既に突破しているとのことです。

今回は太陽光発電の補助金に限ったお話でしたが、この他にも風力発電・バイオマス発電・バイオマス熱利用・水力発電・地熱発電・太陽熱利用・雪氷熱利用・温度差熱利用・バイオマス燃料製造・天然ガスコージェネレーション・燃料電池などの新エネルギー等の設備設置者への助成も行っている自治体もあります。

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会さまのサイトに、全国の各自治体が実施している新エネルギー設備の助成制度の一覧をご覧頂けますのでご確認ください。

ではまた次回！

さて今回は、久しく更新出来ていなかった太陽光発電システム導入補助金の情報です。
震災後、改めて大きな注目を浴びている太陽光発電ですが、今年度もその普及促進のために、国や県、幾つかの各地方自治体からは補助金が出ます。

国からの補助金概要 

◇募集期間

　平成23年4月12日(火)～平成23年12月22日(木)

◇補助金額

　対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円

◇対象者

　住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人

• 条件：
  • (1) 電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む）
    ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
  • (2) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること

◇対象システム

• 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税抜）／kW以下であること
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
• 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
• 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること

◇規模

　　　総額349億円の補助金予算により17万件程度の補助件数を想定

茨城県による助成概要

◇お問い合わせ

　　茨城県生活環境部 環境政策課 地球温暖化対策室
　 　　電話　029-301-2939
　 　　FAX　029-301-2949

茨城県内の各自治体による助成概要

申込期間や申込方法・助成枠など各自治体ごとに異なりますのでご注意ください。
各自治体の募集受付の進捗状況は、変動いたしますので、お申し込みの前には必ず役所の担当課にご確認ください。

ではまた次回！

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さて今回は、太陽光発電の補助金のお話です。

昨年の１２月末から募集が開始された平成２２年度補正予算分太陽光発電補助金ですが、J-PEC太陽光発電普及拡大センターさまのサイトで、３月４日に「残り受付可能件数（見込み）の情報」が発表されました。

これによると、約１４５億円確保された補正予算分補助金は（３月６日時点で）残り５２億円、受付可能見込み件数は約１万７０００件であるとのことです。
１２月２７日～先日３月６日までの間で、トータル約４万１０００件の受け付けが完了されています。

太陽光発電の補助金は「太陽電池モジュールの公称最大出力（kW）×１kWあたりの補助金（今回は７万円）」というように算出し、貰える金額が皆様一律ではないため、予定していた受付件数に満たない場合でも予算金額を達成してしまうことがあり得ます。
今回も募集開始前には約６万６０００件の募集ということでしたが、大規模な太陽光発電システムを導入される方が想定より多かったようで、最終的には６万件を下回るかたちで終了しそうです。

また、３月に入って応募のペースが上がっているため、平成２３年３月３１日の締め切りを待たずして募集枠を達成してしまう可能性も出てきました。
というのも、「来年度は補助金・売電価格共に減少することが決まっているので今年度中に導入したい」という駆け込み応募が増えているのだと思われます。

締め切りを待たずに募集枠に達してしまうと、抽選もしくは補助金が受けられません。
ですので、（焦らせるつもりはありませんが）太陽光をお考えのお客様は３月中旬までにはご決断なされた方がよろしいかと思います。
当社でも太陽光補助金の申請に関してお手伝いさせて頂きますが、申請書類の手続きなどを考えると早ければ早いほど確実だと思います。

ではまた次回！

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先日お伝えした通り、太陽光発電システム導入に対する国からの補助金は、平成２２年度補正予算の成立により、平成２３年３月末まで延長して継続しています。

そして今回は、平成２３年３月末までに太陽光を導入することのメリットをお伝えしたいと思います。

まず一つ目に挙げられるメリットは、補助金額です。
平成２３年３月末までの国からの補助金額は、太陽光発電システム１kWあたり７万円です。
４月以降には補助金額が減少するのがほぼ確定しています。

そもそも、なぜ太陽光発電の普及を国が後押しするかというと、環境問題への世界的な関心の高まりが背景にあるわけです。
国としては太陽光発電システムを普及させたい。
そして普及させるためには、当然システムの価格自体が下がる必要があります。
「１kWあたり６５万円以下のシステムを補助対象とする」というような条件を設けることで、市場の価格を下げさせ普及を促進させようという目論見もあるのですね。

当然、ある程度普及が進めば、普及を促すためのこれらの制度も縮小に向かいます。
加えて先日の事業仕分けでも、太陽光補助金に充てられる予算要求を（将来的には全量買い取りに移行することを視野に入れたうえで）約２割程度圧縮すべし、という結果になりました。
これにより、平成２３年４月以降の補助金の募集件数、補助金額、或いはその両方が縮小されるのは、ほぼ確定のようです。

もう一つのメリットは、余剰電力の売電価格です。
平成２１年１１月から実施された「太陽発電新たな買い取り制度」では、家庭用で発電し余った電力は、１kWあたり４８円で売電出来ます。（契約から１０年間はこの金額で余剰電力を買い取って貰えます）
この売電価格は年々下がっていくことが予め決定されており、平成２３年４月以降に設置された方の買い取り金額は、４２円程度（で１０年間固定）となる見込みです。

つまり、早期に導入した方と数年後に導入される方では、１０年間の売電価格に大きな差が出てくるという事です。
もちろん、数年後には太陽光発電システム自体の価格も今よりは下がっているでしょうが…。

また、太陽光発電の余剰電力倍額買取で発生した費用は、一般の電気料金に転嫁するという「太陽光発電促進付加金」、いわゆる太陽光サーチャージが４月から適用されます。
電力会社管内の太陽光発電の普及度合いにより負担額は異なりますが、当社のある茨城県（東京電力管内）では、標準家庭で約８円の負担になる見込みです。

以上のように、手厚い補助金と有利な売電価格が得られる平成２３年３月末までに導入するのがお得と言えそうです。

…とはいえ、もちろん思いたってすぐ購入できるほど安い買い物ではありませんし、お住まいの環境によっては上記のようなメリットが必ずしも得られるわけではありません。
導入の際には、現地調査や綿密な料金シュミレーションが必要です。
太陽光発電システム設置をお考えの方は、経験実勢豊富な当社にまずはご相談下さい！

ではまた次回！

さて前回の記事では、補正予算の成立により太陽光発電の補助金制度の延長が決定したとお伝えしましたが、詳しい情報がなかなか発表されずにヤキモキしておりました。

本日12月22日、J-PEC・太陽光発電普及拡大センターのサイトにて詳細が発表されましたのでご報告します。
補正予算分の補助金の募集開始は平成22年12月27日(月)から開始になります。

1. ◆募集期間
   　平成22年12月27日（月）～ 平成23年3月31日（木）
2. ◆補助金額 （平成22年度当初予算分による募集と同様）
   　対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり7万円
3. ◆想定補助件数
   　66,000件程度
4. ◆対象者 （平成22年度当初予算分による募集と同様）
   　住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
   ※原則として、居住する方が電灯契約を結ぶことが条件です。
5. ◆対象システム （平成22年度当初予算分による募集と同様）
   　以下の要件を満たすことを条件とする
   　　①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
   　　②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
   　　③公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が65万円（税抜）／kW以下であること

…以上のように発表されました。

補助対象や内容に基本的な部分に変更はないようです。
ただし、平成22年4月26日から募集が始まり、今月24日に締め切りとなる本予算による「平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」と、27日から募集が始まる補正予算による「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」は、扱いが別になるので注意が必要です。

具体的には…

• ★様式等は変更になります。本予算分の様式は使用できません。
• ★計画変更等で「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に変更はできません。従って、「平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件の完了期限（最長で平成23年1月31日）、補助金交付申請書（兼完了報告書）提出期限（最長で平成23年2月14日）等を延長することはできません。 
• ★「平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件で着工したものは、中止申請をして「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に申込み直すことはできません。

というわけで、補助金の延長とはいえシームレスに移行するわけではないので、近々太陽光発電の設置をお考えの方はお間違えの無いようにしてください。
更に詳しい情報は、入り次第お伝えしていきたいと思います。

太陽光発電導入の補助金をお考えの方、まずは話だけでも聞いてみたいというお客様は、まずは私たち久保田システムサービスまでお気軽にご相談下さい。
ではまた次回！

さて今回は太陽光発電の導入補助金に関する話題です。
２０１０年１１月２６日に５兆９００億円の経済対策を盛り込んだ２０１０年度補正予算が成立しました。

気になる太陽光発電に関する補正予算の内容ですが、予算額が１４５.３億円追加されたうえで、２０１０年１２月２４日までだった当初の期限が２０１１年３月までに延長されることになりました。
補助金額や補助金の対象となるシステムには特に変更はありませんでした。

１４５.３億円というと、単純な計算で更に約５万件分の補助金支給が可能になるという計算になります。
太陽光の補助金は、エコキュートの導入補助金のように、受付終了予定日を待たずして募集枠達成→早期終了というようなことは恐らくないと思われますが、補助金申請をお考えのお客様は今後の情報にも注目してみて下さい。

※追記：12月22日、J-PEC太陽光発電普及拡大センターより補正予算概要が発表されました。
詳しくは★補正予算による太陽光補助金の延長についてをご覧ください。

世界的にも関心も高まってきており普及が急がれる太陽光発電ですから、来年も補助金は継続されるでしょう。
ただし補助金額はおそらく減額、対象となるシステムの選定条件も見直されるでしょう。
また、昨年１１月から４８円に倍増した売電価格も、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向によって減少していくことが確定しております。（導入した時点での売電価格で１０年間余剰電力を売電することになります）

売電価格が高く、補助金も貰える今の時期に太陽光発電を導入するのがベストなのは言うまでもありません。

しかしながら、今がチャンスとばかりに焦って導入するのは考えものです。
決して安い買い物ではありませんし、必ずしもすべてのお宅で大きなメリットがあるともいえません。
太陽光発電システムは、その性質上、屋根の大きさや方角、気象条件などが重要です。
そのため、事前の現地調査や綿密な光熱費シュミレーションなどを行い、導入によるメリット・デメリットをご理解頂いたうえで、それぞれのお客さまにご満足いただけるご提案をさせて頂きます。

太陽光発電導入の補助金をお考えの方、話だけでも聞いてみたいというお客様がいらっしゃいましたら、まずは私たち久保田システムサービスまでお気軽にご相談下さい。

ではまた次回！

さて今回は、当社もお世話になっている株式会社山善さまにより運営されている太陽光発電ソーラーパネル販売施工情報サイト・イエソラの話題です。

イエソラでは、太陽光発電の基礎知識や関連情報はもちろん、全国の太陽光発電販売・設置業者の紹介や実際の施工例などをご覧いただけます。
もちろん情報の閲覧だけではなく、無料で設置業者にお見積りを依頼することも出来ます。

私たち株式会社久保田システムサービスも、登録しております。
今までに当社で設置させて頂いた太陽光発電システムの事例などもご覧いただけます。

お見積りご依頼の際には、事前にご自宅の屋根に関する情報などをご確認いただく必要がありますが、基本的にはとても簡単に進みます。
より正確なお見積りをご希望の方は、ご自宅の屋根の写真もお送り頂けるようになっているんですね。

こちらが、太陽光発電のお見積りのご依頼フォームの見本になります。
（詳しくはクリックして拡大図をご覧ください）

お客様のお宅の屋根の種類やご希望の発電ワット数などをご入力頂き、送信ボタンをクリックして頂くと、当社にお見積り依頼が届きます。
届いた情報を元に、お見積りを作成致しましてお客様にご返信致します。

ご依頼フォームでご入力いただいた情報が不足している場合などには、正確なお見積りをお出しできない場合もあります。
その際はお客様と直接メールでやり取りさせていただく場合もございます。
また太陽光発電に関するご質問やご相談もご入力いただけますのでお気軽にお尋ねください。
現地調査のご依頼も同ページから出来ます。

送信フォームは、SSL暗号化通信に対応しておりますので、ご安心してご入力いただけます。
当社に届いたお客様の情報は、見積もり作成以外の用途には使用致しませんのでご安心ください。
また、お見積りをご覧になったうえで今回は見送りたいという場合でも、後にしつこい営業などは一切行いませんのでご安心してお気軽にご利用頂ければと思います！

ではまた次回！

ハイこんにちは！
せっかく春めいてきたと思いきや、昨夜からの雨でまたもや冬の気候に逆戻り。
春を目前にして三歩進んで二歩下がる、いわゆるチーター（水前寺）状態。
先日満開を迎え、早くも芽吹き始めた桜の花もこの雨で粗方散ってしまいそうです。

さて今回は太陽光発電の導入補助金の話題。
太陽光発電導入補助金には、国からの補助金・各県からの補助金に加えて、地方自治体レベルで補助が出るケースもあります。
国と茨城県からの補助金については当社のメインサイトにまとめておきましたので、是非ご覧ください。

新年度に入り、いくつかの地域で募集が開始されはじめ、概ね出揃いましたので、昨年と同じようにまとめてみました。

去年も補助金の募集をしていた自治体が新年度に募集を再開するケースが殆どです。
新たに募集を開始したのは常陸太田市と笠間市です。
基本的に国からの補助と県からの補助も併せて貰えますので、お住まいの地域によっては、かなり初期費用を抑えられますね。

多くの場合補助金には予算があり、募集台数には限りがあります。
ご覧になった時点で、既に募集を締め切っていることも考えられますので、あらかじめご了承ください。
最新の情報は各自治体の環境課にお問い合わせ頂くと確実です。

または、太陽光発電システムの設置に関しての経験と実績が豊富な、
私たち株式会社久保田システムサービスに、どうぞお気軽にご相談ください！

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ではまた次回！

ハイこんにちは！
今日の茨城県水戸市はシトシトと冷たい雨が降っております。
紅葉を終えた木々の葉もだいぶ落ちてしまい、いよいよ冬の入り口に差し掛かったようです。 

さてさて今回は、最近ニュースでよく耳にする事業仕分けのお話です。
ここ２週間ぐらいはテレビも新聞もこの話題でもちきりでしたね。
事業仕分けとは、国や自治体の行っている事業を、そもそも必要かどうか（必要なら官と民どちらがやるか）を、外部の視点で、公開の場において、担当職員との議論を経て、不要あるいは国・地方自治体・民間に仕分ける作業です。

太陽光発電の導入補助金とエコキュートの補助金制度も事業仕分けで取り上げられ、エコキュート補助金に関しては廃止、太陽光発電導入補助金に関しては予算計上見送りという結論になりました。

エコキュートの補助金に関しては、普及するにつれて補助金額が年々下がってきた経緯がありますので仕方ないのかなぁと思ってしまいます。もう支援は不要という判断なのかもしれません。
とはいえ、CO2などの温室効果ガスの大幅削減を目標としながら、削減に効果のあるエコキュートの普及の勢いを削いでしまうのは矛盾があるような・・・。

太陽光の予算計上見送りに関しては、今年の１１月から売電価格も上がり、補助金制度も充実してきた矢先のことなのでビックリしました。
太陽光の導入をお考えの方にとってはまさに追い風的な状況でしたからね。

ただしこれは、単純に不要と判断されたからではなく、民主党が公約に掲げる再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今後導入されれば補助金は不要になるという判断のようです。
しかし導入支援策がなくなると導入の動機付けが下がる、として発電事業者団体や機器メーカーからは補助金継続を求める意見も出ているようです。

たしかに、太陽光発電システムは初期費用が高額ですから、そこに対する配慮も必要な気はしますね。
それにせっかくの追い風状況でコロコロと方針が変わってしまうと消費者も混乱してしまいますしね。

・・・とここまで話してきましたが、この事業仕分けの結論には法的な拘束力はありません。
仕分け作業の議論中に新たな問題が提起されたり、結論を受けて更に新たな視点で問題を再考すること自体に意味があるようです。
いずれにしても今後の動向に注目したいところです。

しかしながらエコキュートの補助金に関しては、事業仕分けの結果を受けて更に応募が加速して早めに締切られてしまう可能性が出てきました。
現在募集中の第４期補助金は残り約１８,０００台（１２月２日現在）。
最終の第５期は例年若干数の募集になりますから、エコキュートのご導入をお考えのお客様は少し意識しておいたほうがいいかもしれませんね。
太陽光の補助金に関しましても、今後おそらく応募数は増えていくと思います。

今週末１２月の５日・６日に常陸大宮で行われる当社のオール電化イベント会場でもご相談お受けしますので、どうぞお気軽にご来場ください！

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　太陽光発電の売電価格がいよいよ上がります（2009年9月2日）！

　エコリフォーム・エコ住宅の新築で住宅版エコポイント！（2010年1月12日）？

ではまた次回！

ハイこんにちは！
めっきり寒くなりましたね。１１月も早くも半ば過ぎです。
依然としてインフルエンザが猛威をふるっているようで、水戸市内の小中学校でも学級閉鎖が相次いでいるようです。

さて今回は、今月から売電価格が上がったことで注目されている太陽光発電の話題です。
国からの補助金や茨城県の各自治体の助成金制度については、以前の記事（茨城県の太陽光発電システムの導入補助金制度をまとめてみる）で書きました。
国からの補助金に加え、お住まいの地域によっては市町村自治体からも補助が受けられる、という内容でした。

今日１１月１６日からは、茨城県内にお住まいで太陽光発電を導入される方に対しての県からの補助金の募集が開始されました。
制度の概要は以下のとおりです。

＊募集期間

平成２１年１１月１６日（月）～平成２２年１月２９日（金）（必着）

＊補助金額

太陽電池出力１ｋｗあたり３万円（１千円未満切捨て）、上限１０万円

＊補助対象者

（以下の条件をすべて満たす方）

1. 茨城県内に居住している方で、茨城県内に対象システムを設置する方
2. 未着工であり、県の補助金交付決定日以降に着工される方
3. 国の住宅用太陽光発電システム補助の補助決定を受けた方
4. 原則として、Ｊ－ＰＥＣ補助金交付規定に基づく補助申請を行った方（11/16以前、他都道府県の申請窓口に申請をしている方は、別途ご相談ください）

また今回の募集は、補助金額が１億円に達し次第締め切りになるようです。

更に詳しい情報は、社団法人茨城県公害防止協会　TEL ０２９－２４８－７４３１
または、株式会社久保田システムサービスまで、お気軽にお問い合わせください。

売電価格の倍増、更に手厚い補助金制度、と太陽光発電システム導入をお考えのお方にとっては明らかに追い風といえる状況ですね。
とはいえ、初期投資が安く済むなら・・・と焦ってご導入するのはお勧めできません。
太陽光発電システムはその性質上、導入するすべてのお客様が同じようなメリットが得られるわけではありません。

環境にも家計にも大きなメリットがあることは間違いありませんが、設置する環境によって作られる電気量は変わりますし、生活スタイルによって使用する電力の量も変わってきます。
まずは、多くのご家庭に太陽光を設置させて頂いた経験が豊富にある当社にご相談頂ければと思います。

太陽光発電は補助金が充実したとはいえ決して安い買い物ではありませんし、毎日永く付き合っていく商品です。
少しでも疑問をお持ちでしたら、しつこいくらいに(笑)ご相談いただいても結構です。
株式会社久保田システムサービスの大山まで、電話かメールでお気軽にお問い合わせください！

ではまた次回！

ハイこんにちは！
9月に入りました。いつの間にか日も短くなりました。
今年は真夏日が少なかったのが少し残念でした。
暑けりゃ暑いで文句タラタラの反面、残暑にちょっと期待していたりします。

さてさて、先日の衆議院選挙では民主党の圧勝、自民党の大敗で政権交代が確実になりましたね。
そんな歴史的なニュースが駆け巡った翌日、太陽光発電に関する興味深い発表がありました。

経済産業省が太陽光発電の新たな買取制度を発表しました。
太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取る事を電気事業者に義務付ける（住宅用は４８円/kWh、非住宅用２４円/kWh）というものでした。

今回の選挙の絡みで言うと、自民党は余剰売電価格１キロワット時あたり現在の２４円を倍額の４８円で買い取るという公約に対して、民主党は発電した電気の全量買取を公約を掲げていました。
経済危機対策や地球温暖化対策の観点からか、あるいは選挙の結果を受けてなのでしょうか、来年度に実施が予定されてたものが前倒しで２００９年１１月１日からの開始となりました。

前述の売電価格１キロワット時あたり４８円は、今年度に契約した太陽光発電に対して適応され、１０年間は固定の金額で余剰電力を買い取ってもらえます。
太陽光発電システムが普及して発電設備自体の値段が下がるにつれ買取価格も下がる仕組みですから、来年１１年度に契約した場合には、住宅用で４２円程度の固定買取額になる見込みだということです。

買取にかかる資金は国民の負担になり、一般家庭の電気料金に上乗せされ徴収されます。
初年度は数円の値上がり、来年度は３０円程度、５~１０年後には１００円程度の値上がりになる見込みだそうです。
太陽光発電システムの普及は世界規模での課題ですから、電気代値上げに関しては我慢するか、導入する側に回るか、ということになりそうです（笑)
ちなみに日本は２０２０年までに太陽光発電現状の２０倍にするという目標を掲げています。

国からの補助金や地方自治体からの補助金に加え、今回の売電価格の引き上げによって太陽光発電システムのさらなる普及につながりそうです。
太陽光発電システム導入をお考えの皆様は、今がチャンスといえそうです。

しかしながら売電価格が上がったからといって太陽光を導入されるすべての皆様に大きなメリットがあるとは必ずしも言い切れません。
なかなか大きな買い物ですから、まずは導入が可能な環境であるか？どのくらいの大きさのシステムが乗るか？どれくらいの発電量が見込めるのか？光熱費のシュミレーション、各種補助金制度の確認など、導入前の準備が大切になってくると思います。

太陽光発電システム導入をお考えの方は、私たち株式会社久保田システムサービスに
まずはお気軽にご相談ください。

ではまた次回！

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　事業仕分けで太陽光発電・エコキュートの補助金はどうなる？（2009年12月3日）

各地で台風による被害も出ており、関東地方もこれから注意が必要です。

さて今回は、前回の記事に引き続き
エネルギーソリューション＆蓄熱フェアの様子をレポート！

ダイキンのブースでは、おなじみのぴちょんくんがお出迎え。
下の写真はビルや工場向けの高効率空冷ヒートポンプチラー「ヘキサゴンモジュールチラー」、用途にあわせて20台まで併設して１つのコントローラで管理できるそうです。

サンヨーの太陽光発電システムのブースは、人がひっきりなしでした。
一般のお客様が熱心に質問している姿も見受けられました。
確実に関心は高まってきているようですよ。

会場ではスクール・ニューディールにオススメ！というポップが目立ちました。

ちなみにスクール・ニューディール構想とは、公立の小中学校の校舎の耐震化や太陽光発電システム導入によるエコ化、パソコンや地上波デジタルTV・電子黒板の導入などによるICT（情報通信技術）化を通して低炭素社会を実現しようという政策です。

家庭用のエコキュートは、注目度も高く、大手メーカー各社が出展していました。
各社ともエネルギー消費効率や水圧といった点での改良を売りにしていました。
また、少人数世帯・集合住宅への普及に向けたタンク容量の小さい省スペース型のエコキュートもいくつか見かけました。

コロナのコンパクトエコキュート・オンデマンドは、タンクは１８０㍑と大変コンパクトながら、必要な時に必要な量のお湯をつくるため、運転モードの設定によって２人家族～８人家族以上まで湯切れせずに使えるそうです。
またCO2の削減効果も高いようです。

あれ？
デザインエコキュートの横には、去年の記事にも登場して頂いたコロナ偉い人の姿も！

続きはまた次回！

ハイこんにちは！
今日の茨城県水戸市は、雲が多く風も冷たいです。
昨日は突風が吹き荒れ、あらかた散ってしまった桜の花に追い打ちをかけました。
一昨日は夜中まで強い雨が降り、雷まで鳴り出す始末。
いわゆる春雷ってやつですかね。
春雷とは、春の訪れを知らせるという意味で大変めでたい雷とされているそうです。
雷鳴る→雨降る→作物育つ→豊作ってことで農家の方の間では特に。

”雷鳴によって冬眠していた虫たちが目を覚ます”
という意味で虫出しの雷ともいうそうです。
そういえば今日も当社の事務所にバッタが迷い込んできました。

桜散りまくり、虫たち起きまくりの雷雨の話題とは裏腹に(?)、
今日の話題は太陽光発電の補助金についてです。

2009年1月、中断されていた国からの太陽光発電の補助金制度が再開しました。
これは「京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ること」を目的としての再開のようです。

つい最近、残念ながら太陽光発電の総設備容量でスペインに抜かれ３位に転落してしまった日本ですが（１位はドイツ）、今後は国や自治体による助成制度の充実や売電価格の引き上げによって普及を拡大しようという動きがあります。

というわけで、国からの補助金と茨城県の各自治体の補助制度の概要をまとめてみます。

国からの補助金概要

募集期間

2009年4月1日（水）～2010年1月29日（金）

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、
7万円／kW×3.5kW＝24.5万円となります。

対象者

自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。

対象システム

以下の要件を満たすことが条件となります。

• 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
• 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
• 最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。

さらに詳しい情報は、
J-PEC 太陽光発電普及拡大センター（http://www.j-pec.or.jp/）のサイトでご確認ください。

茨城県内各自治体による助成概要

続いては茨城県の各地方自治体による太陽光発電システム助成制度のご紹介。
茨城県内において平成21年度4月・5月から助成金の受付を開始する自治体は、
以下の市町村です。

ご覧のように国の補助金とは別に、自治体からも助成が受けられる場合があります。
助成制度の名称や補助金額の上限、補助を受けられる条件は各自治体ごとに異なります。
また申込期間や申込方法・助成枠なども様々ですのでご注意ください。
基本的には予算額に達した場合、先着順で締め切られてしまいます。
もちろん、国からの補助金と自治体からの補助金は重複して受けられます。
（日立市の場合は国からの補助を受けることが条件になっていますね。）

さらに来年からは、日本でもドイツやスペイン、イタリアなどに倣って、
フィードイン・タリフ制度（家庭で発電した電気を一定期間、固定価格で買い取る制度。FITと略記される。日本で導入されるFITはドイツと比較して若干控え目ではあるようですが）が導入され、売電価格も約2倍になる見込みですから、太陽光発電システムの普及は飛躍的に高まると思われます。
「太陽光発電は魅力的だけど、導入コストが高すぎて夢のまた夢・・・」
と思っていらした方は、今がチャンスかもしれません。

私たち久保田システムサービスでは、太陽光発電システム導入をお考えのお客様に
的確なアドバイスを心がけております。
補助金に関して疑問やご質問がありましたら、お気軽にご相談ください。
また補助金申請のお手続きもしっかりフォロー致します！

また4月18日・19日、常陸大宮の東京電力常陸大宮営業センターで開催される
オール電化リフォームフェスタの会場でも、ご相談をお受けしますので
是非是非お気軽にお越し下さい！

茨城県の太陽光発電導入補助金制度の最新情報は、当社のメインウェブサイトの

　茨城県における太陽光発電の導入補助金や売電価格についてのまとめ
　http://www.kubota-ss.com/product/sunlight/solar_support.html

をご覧ください！

ではまた次回！

Honda Cars 水戸・勝田北店にHonda太陽光発電システムを
当社で設置させて頂きましたので、その様子をレポートします。

全国にあるHonda Carsの店舗の中で初めての設置になるそうです。

太陽電池モジュールはHondaのHEM125PA(詳細は株式会社ホンダソルテック)
を72枚設置、最大出力は9kwです。

架台施工中

モジュ－ル施工中
   

モジュ－ル施工後
  

Hondaの太陽電池モジュールは、
全てのモジュールを電気的に並列接続する「全並列接続方式」で
モジュールの一部分が影に覆われても、大きな電力低下を起こすことなく
安定した発電性能を実現しているそうです。

この太陽光発電システムによって発電した電気は、
主に建物内の事務所やショールームの照明等に使用されています。

太陽光発電システムに関するご質問・ご相談はお気軽に
株式会社久保田システムサービス（029-225-7716）まで。
また当社メインサイトの太陽光発電のページも併せてご覧ください。

さて今回は前回の記事にも関係しています。
皆様から寄せられる質問の中で割と多く見受けられる
オール電化住宅は災害時にどうなってしまうの？
というものです。

すべてのエネルギーを電気でまかなうのがオール電化住宅ですから、
大地震や雷による停電で「家のすべての機能が停止してしまうのでは？」
という不安は当然つきものです。

結論から言ってしまえば

• ①「オール電化住宅は電気が止まればほとんどの機能は停止する」が
• ②「それはオール電化住宅に限ったことではない」し
• ③「被災時に復旧が一番早いのは電力エネルギーである」

ということになります。

①に関してですが、
IHクッキングヒーターは停電時には使えなくなります。
非常用カセットコンロなどごを用意いただくとよいでしょう。

暖房器具は電気を使うファンヒーターなどは当然使えません。
ただし夜間に熱を貯めて昼に放熱する蓄熱暖房器でしたら、
停電時でも蓄えられた分の熱は暖房として使えます。
念のため石油式のストーブがあると、とりあえずの暖はとれそうです。
（ただし点火に電気の不要なタイプでなければダメです）

エコキュートや電気温水器は深夜電力を利用してお湯を沸かし蓄えておくタイプなので、
貯湯タンクに残っていれば当然お湯をお使いいただけます。
（一部のエコキュートは構造上、水しか出ません）
実際に震災時に水道が止まってしまった際にもタンクのお湯を上手に使って
入浴できたというケースも多くあるそうです。

太陽光発電システムを設置しているお宅では、一時的に発電した電力を
家庭用電化製品のために使うことができます。
もちろん晴天であることが条件ですね。

②の「停電の場合に機能が停止するのはオール電化住宅に限ったことではない」
というのは、ガスコンロや石油ストーブの点火、石油ファンヒーターの
ファンを回すのにも電力は使われています。
電気温水器のように貯湯するのではなく瞬間的にお湯を沸かすガス給湯器も、
バーナーが点火しなければ水しか出ません。

つまりオール電化住宅でなくても、
私たちの現在の生活は驚くほど電力に依存しており、災害時には多くの機能がストップする
と考えられます。

③に関しては、阪神大震災や中越沖地震などの大災害時に、
水道やガスなどのライフラインに比べ、
圧倒的に復旧が速かったのは電力だったというデータがあります。
（参考：関西電力「阪神・淡路大震災-応急送電までの7days」）

ガスや水道などに比べ、電力の災害時の復旧が早いというのは
オール電化住宅の有利な点といえます。
水道やガスが停止していた場合でも、電気給湯機のお湯や
太陽光発電での電力を上手く使えば不便な状態は長くは続かないでしょう。
オール電化住宅にとってのライフラインとは電気と水道なのです。

このように「オール電化はすべて電力まかせだから不安」というのは大きな誤解で
むしろ「オール電化だから災害時でも素早く元の生活に戻ることができる」のですね。
もちろん日頃から災害への意識を高めておくことも大切ですね。

ではまた次回！