さて、先週は"太陽光発電システム導入に対して補助金が出る茨城県の市町村（平成25年度版）"を表にまとめました。
国や市町村からに加え、場合によっては都道府県からも補助金が出るケースがあります。
当社の所在地である茨城県においては、残念ながら県からの補助金は、ここ２年程募集がありません。

その代わりといっては何ですが、災害時の避難拠点、避難場所になる民間の施設へ再生可能エネルギーを導入する際に補助金が出る制度が、昨年に引き続き実施されます。
元々は地球温暖化対策、地域の活性化等の推進を目的に創設された"地域グリーンニューディール基金"を活用した制度になります。
それでは概要を見ていきましょう。

平成25年度茨城県民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入促進事業費補助金
茨城県では、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するため、地域グリーンニューディール基金を活用して、防災拠点や避難所等となる民間施設へ再生可能エネルギー及び蓄電池等を導入する事業主の方に、設置費用の一部を補助します。

補助対象となる民間施設

平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の方が利用するなど、災害時等において地域の防災拠点となる民間施設であって次に掲げるいずれかに該当する施設

補助対象となる再生可能エネルギー等設備

【ただし、次に掲げるものは対象外です】

実施期限

平成26年2月28日

補助率

補助対象と認められる経費の1/3（特定被災地方公共団体の区域内は1/2）
ただし、上限2、000万円

補助予定件数

７件　※ 補助決定は受付順ではありません。

募集期間

平成25年5月20日(月曜日)から平成25年７月19日(金曜日)

特定被災地方公共団体

特定被災地方公共団体以外

お問合せ

茨城県庁 環境政策課　029-301-2939

ではまた次回！

さて、茨城県内には、太陽光発電導入の際に補助金が出る地域がいくつかあります。
毎年太陽光補助金の情報をお伝えしていますが、年々補助金が出る市町村の数は増えていますね。
実際に太陽光発電に関心を示す方は増えてきているのを日々実感しております。

それでは見ていきましょう。五十音順でまとめております。

◆阿見町

◆石岡市

◆稲敷市

◆大洗町

◆小美玉市

◆笠間市

◆鹿嶋市

◆かすみがうら市

◆神栖市

◆北茨城市

◆古河市

◆五霞町

◆下妻市

◆城里町

◆常総市

◆高萩市

◆筑西市

◆つくば市

◆土浦市

◆東海村

◆常陸太田市

◆常陸大宮市

◆日立市

◆水戸市

◆守谷市

◆八千代町

◆結城市

◆龍ヶ崎市

茨城県内で太陽光発電システム導入に対して補助金が出る地域は、6月７日現在で２８市町村です。
既に補助金募集枠に達しており締め切られている地域や、今後募集が始まる地域もあるかと思います。
さらに詳しい応募条件などの情報や最新の応募状況に関しては、各市町村の役所に直接お問い合わせ頂ければと思います。

ではまた次回！

先日3月29日、経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成25年度の買取価格を決定したことを発表しました。

１．太陽光発電
非住宅用(10kW以上)は、平成24年度の42円/kWhから4円20銭の引き下げとなり、37.8円/kWh。
住宅用(10kW未満)は、平成24年度の42円/kWhから4円の引き下げとなり、38円/kWh。
(参考)調達価格等算定委員会意見書http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_002.html

２．太陽光発電以外(風力、中小水力、地熱、バイオマス)
平成24年度新規参入者向け買取価格をそのまま据え置き。
>>詳しくは前回の記事をご覧ください

３．平成25年度の再エネ賦課金
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの買取りに要する費用は、電気の使用量に応じた賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として電気を使う皆様で負担します。 全国一律単価の"再エネ賦課金"と、各電力会社ごとに金額設定が異なる旧来の"太陽光発電促進賦課金(太陽光サーチャージ)"を足した金額を、毎月の電気料金と共に支払います。

平成25年度の"再エネ賦課金"は、35銭/kWhに決定しました。(昨年は22銭/kWh)

ではまた次回！

昨夜は突風が吹き荒れ、夜半過ぎからは雨も伴い大荒れでした。
朝起きてみると大変気持ちの良いお天気で気温もかなり上がりましたね。
今年の強烈な量の花粉を鎮めてくれる雨は大歓迎だったんですけど、あっさり上がってしまいました。

テレビの花粉予報などでは「半分以上の花粉が飛散済」と伝えていました。
ツライ花粉症に悩まされている皆さま、もう少しの辛抱ですね。
しかし、今年の花粉はヒドイ…、朝起きて"目やにで目が空かない"なんて経験は生まれて初めてですよ…もう～イヤだぁ。

さて、相変わらず好調が続く太陽光発電の気になる補助金額と、売電価格案が発表されましたので報告します。

平成25年度の補助金額について

*システム価格とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器、および設置工事に係る費用を含みます。

*平成24年度の補助金制度では、1kWあたりのシステム価格が47.5万円以下の場合は3.5万円/kW、55.0万円以下の場合は3.0万円/kWの補助を実施しています。

太陽光発電システム導入の補助金は、対象となるシステム価格に上限を設定（年度ごとに見直し段階的に引き下げる）、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促すことを目的としています。

４年前は「１kWあたりのシステム価格が７０万円以下の場合７万円/kW」の補助金が出ていましたから、だいぶ下がってきました。
裏を返せば、それだけ太陽光の普及が進み、市場価格がこなれてきたという事です。

平成25年度の補助金申込みは、平成25年4月17日(水)より開始する予定です。

平成25年度の太陽光発電による電力買取価格案（未確定）

また、2013年度（平成25年度）の再生可能エネルギーによる電力の買取価格（売電価格）案が経済産業省より発表されました。
発表された内容はあくまで案で、今後パブリックコメントを経て、3月中に最終決定される見込みです。

確実に普及が進んでいる太陽光発電以外の買取価格は据え置きのままです。

太陽光発電以外の設備は、環境影響評価などに時間がかかることから、この半年で電力の買取がほとんど開始されておらず、新たな買取価格算定の前提となるコストを見直す根拠に乏しいため…としています。

今後も新たな情報が入り次第お伝えしていきますね！

ではまた次回！

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さて今回は、今年７月から実施されている再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する話題です。
先日の記事「太陽光発電の普及は順調のようです！」でも書きましたが、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、東日本大震災を契機に注目が集まり、急速に普及を促進する動きがみられます。
東日本大震災からの復興を目的に組まれた平成23年度第3次補正予算の中で、地域グリーンニューディール基金の拡充が図られました。
元々は、地球温暖化対策と地域の活性化を同時に推進する、という目的で創設された地域グリーンニューディール基金を、再生可能エネルギーや蓄電池の導入への補助金としても活用しようというものです。

平成２４年度茨城県民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入促進事業

災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するため、地域グリーンニューディール基金を活用して、防災拠点や避難所等となりうる民間施設へ再生可能エネルギー及び蓄電池等を導入する事業主の方に、設置費用の一部を補助します。

１.補助対象となる民間施設

平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の者が利用するなど、災害時等において地域の防災拠点となりうる民間施設であって次に掲げるいずれかに該当する施設

①

県又は市町村が定める地域防災計画等に基づき、災害時等の防災拠点としてあらかじめ指定された避難収容施設又は災害時医療救護施設

②

県又は市町村との災害応援協定等に基づき、災害時等の防災拠点として不特定多数の住民の利用に供する施設

③

その他、地域防災の観点から、茨城県知事が市町村長の意見を聴いた上で、①,②に準じる施設として、防災対策に資すると認められる施設

２.補助対象となる再生可能エネルギー等設備

【ただし，次に掲げるものは対象外です】

ア

耐震上支障のあるもの

イ

中古品の設置，修繕その他これらに類するもの

ウ

技術開発，実証事業その他これらに類するもの

エ

既に設置工事に着手しているもの

オ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第４条に基づき電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給するもの

カ

当該再生可能エネルギー等設備の導入について，この補助金を受けているもの

３.実施期限

平成25 年3月31日

４.補助率

補助対象と認められる経費の1/3(特定被災地方公共団体の区域内は1/2)ただし，上限2,000万円

特定被災地方公共団体

補助率１/２

水戸市　日立市　土浦市　石岡市　結城市　下妻市　常総市　常陸太田市　高萩市　北茨城市　笠間市　取手市　牛久市　つくば市　ひたちなか市　鹿嶋市　潮来市　常陸大宮市　那珂市　筑西市　坂東市　稲敷市　かすみがうら市　桜川市　神栖市　行方市　鉾田市　つくばみらい市　小美玉市　東茨城郡茨城町　同郡大洗町　同郡城里町　那珂郡東海村　稲敷郡美浦村　同郡河内町　北相馬郡利根町

特定被災地方公共団体以外

補助率１/３

古河市　龍ケ崎市　守谷市　久慈郡大子町　稲敷郡阿見町　結城郡八千代町　猿島郡境町　同郡五霞町

５.補助予定件数

6件　【平成24 年度事業】

６.募集期間

平成24年8月1日(水)～平成24年9月28日(金)【平成24年度事業】

７.お問い合わせ先

茨城県生活環境部 環境政策課 地球温暖化対策室
〒310-8555 水戸市笠原町978-6
電話 029-301-2939 FAX 029-301-2949

ではまた次回！

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さて今回は、前々回の当ブログ記事の続きで、HEMS（ヘムス）という聞きなれない言葉について調べてみようと思います。
お時間のある方は、前々回の「スマートグリッドとは何ぞや？」という記事も併せてお読み頂ければ幸いです。

さてHEMSとは一体何を意味するのでしょう？
HEMS＝ホーム・エネルギー・マネージメント・システムという名の通り、家庭内の家電機器の電力消費量を表示したり、遠隔的に運転制御するシステムのことです。

例えば「電力消費のデータを収集して、電力の利用状況のリポートや省エネのためのアドバイスをしてくれる(＝表示)」製品や「人感センサー等で電源のオン・オフを自動的に行ったり、生活パターンを学習して自動的に消費電力の最適化を行ったりする(＝制御)」家電製品などを指しているといいます。

とりわけ前者の、家庭内でのエネルギー使用量の「見える化」には、省エネ意識を高め行動することで、実際に１０％前後の省エネ促進効果があるとされています。
また、今後発売されるスマート家電などと組み合わせることにより、家庭内での過度な電力消費を自動的に抑えることが出来ます。
例えば、エアコンを運転中にIHクッキングヒーターや電子レンジなどの消費電力の大きな家電を使用した場合、契約電力が小さい場合には当然ブレーカが落ちてしまいます。
そんな時でもHEMSによって制御された家なら、”エアコンを自動的にオフにする”というようなことが可能です。
また、家庭内に蓄電池(EV=電気自動車のバッテリーでも可能)があれば、不足した電気を補助することも可能なのだそうです。

先日の当ブログ記事でも「太陽光発電＋蓄電池＋HEMSシステム」という製品をご紹介しましたが、東日本大震災以降は、災害後あるいは災害に伴う電力不足への対応策としても注目が集まっているのは言うまでもありません。
“スマートハウス”と呼ばれる”HEMSを備えた戸建て住宅やマンション”には、多くのハウスメーカーが参入しており、売れ行きも好調のようです。

エネルギーの効率的な使用を、家庭１軒ごとにコントロールするということは、街全体という規模での過度の電力集中をさける”ピークカット”や”ピークシフト”の実現にも繋がります。

HEMSとスマートメーター（電力会社の通信機能付き電力計）を接続することで”スマートグリッド、更にはスマートシティ”を実現しようという動きも活発化しています。
先日、HEMSとスマートメーター間でのデータの送受信に使うための規格が”エコーネットライト”という方式で統一されましたので、今後はより一層HEMS関連の製品の開発が加速されるのではないでしょうか。

また、政府もHEMSの普及を推し進めています。
HEMSの補助金対象商品には、定額10万円の補助金が出るようです。
詳しくは「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（HEMS導入事業）」でご確認ください。

というわけで、今後も新しい動きがありそうなスマートグリッド・HEMS周辺の話題ですが、今後も当ブログで取り上げていきたいと思います。

ではまた次回！

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さて今回は、太陽光発電にも関係のある話題です。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が、2012年7月から実施される予定であるということは、幾度か当ブログでもお伝えしてきました。
先日、経済産業省より、気になる"発電した電力の買い取り金額と期間"に関しての発表がありましたのでお伝えいたします。

この"再生可能エネルギーの固定価格買取制度"は、太陽光発電の他に、風力・地熱・水力など再生可能エネルギーにより発電した電力の全量を、電力会社が固定価格で買い取ることを義務付ける制度です。

2012年4月27日に発表された全量買取制度の買取価格の原案、その中でも、気になる売電価格は以下の通りになります。

各種電源の種類や規模によって、１kWあたりの買い取り価格や買取の期間が異なります。
「施行後３年間は利潤に特に配慮する」という法律での規定があることから、初年度は高めの価格（ドイツの買取制度と比べても随分と高めの買取金額のようです）に設定されているようです。

買い取り価格は、各電源設備の建設費や維持費用に"適正な利潤"を乗せて設定されたそうです。
適正な利潤の割合は、事業リスクの比較的低い太陽光は低めに、開発コストなどリスクが大きい地熱は高めの設定とのことです。
ちなみに、価格と期間は毎年見直しをしていくようです。

また、この固定価格買取制度の7月からの実施に伴い、買い取り価格の一部を「賦課金」（サーチャージ）として一般利用者に転嫁するため、標準家庭で電気料金が６０～１２０円上乗せになると予想されています。

引き続き詳しい情報が入りましたら当ブログにて紹介致します。

魔除け？生け贄？
はたまた風変わりなシャンデリア？…にしては生臭いし。
実はコレ、ご実家が簗(やな)を営んでいらっしゃる取引先の営業さんが、そこで獲れた魚を塩焼き(干物か？)にしたものを持ってきて下さったのでした。
株式会社コ○ナのＯ川さん、ありがとうございます！

簗(やな)とは、川の中に木や竹の"すのこ"のような台を設置して、上流から魚がかかるのを待つ簗漁(やなりょう)を楽しめる食事処なんです。
ちなみに戴いた魚は、お腹が赤く通称アカハラと呼ばれる"ウグイ"という魚と"鮎"です。
藁に刺さった魚たちの姿がなんか面白かったので撮ってしまいました。

さてこのアユとウグイ、事務所の窓の所に何故か３日間程吊るされっ放しになっていまして、少々魚臭い久保田システムサービスなのでした。

ではまた次回！

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さて、平成24年度・太陽光発電導入補助金の募集が4月19日から開始されました。

補助金額

まず気になる補助金額ですが、今回は従来とは異なり２段階の基準が設けられています。

1. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１０ｋW以上の場合は、９．９９ｋＷとして算出しますシリコン多結晶系15.0％以上
2. 補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）、及び設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事等を含む）を対象とします
3. 交付される補助金額は、申込時に確定した補助金額及び補助金単価が上限となります。

太陽光発電の１kWあたりのシステム価格が安い製品の方に、より高い金額の補助金がでます。
安価なシステムの方が高い金額の補助が出ることに疑問を持たれる方もおられるでしょうが、元々、市場での太陽光発電のシステム価格を下げさせることにより、普及を促進しようという考えで創られている補助金制度です。
今までも太陽光発電補助金は、毎年その基準や金額が見直されてきた経緯があります。

対象システム

1. 低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
2. モジュール化後のセル実効変換効率が一定の数値を上回ること（種別毎に基準値を設定）
3. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
4. 補助対象経費が太陽電池公称最大出力１ｋW当たり55万円（税別）以下であること
5. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、10kW未満であること
6. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること

受付期間

平成24年4月19日（木）～ 平成25年3月29日（金）　消印有効

更に詳しい情報は、J-PEC太陽光発電普及拡大センターのウェブサイトでご確認ください。

２０１２年７月からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度も開始される予定です。（但し住宅用の太陽光発電システムは従来通りの余剰電力買取制度が継続される見通し）
注目が高まりつつある太陽光発電システムのニュースからは今後も目が離せませんね。

ではまた次回！

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さて、前回は、国からの太陽光発電システム導入補助金についてお伝えしました。
（>>平成24年度の太陽光発電導入補助金はココが違う！…金額は？）

補助金対象となる製品に”一定の価格以下のシステム”という条件を付加することで、太陽光発電システムの市場価格を下げさせ、それにより普及を促進することが狙いであるため、補助金額は年々見直され下がってきました。
”早いうちに導入すれば補助金額も高かったのになぁ…”とお思いの方も多いことでしょう。
しかし、震災以降改めて注目を集め、普及が望まれている太陽光発電には、国だけでなく県や自治体から補助金が出る場合があります。
そこで今回は、茨城県内で太陽光発電システムの導入に対して補助金がでる市町村を調べてまとめてみました。

平成24年4月7日　平成24年6月6日時点の各市町村のウェブサイトで確認出来たものをまとめたものです。
最新の情報は、各市町村の担当部署にご確認いただければ幸いです。
また、補助金の性質上、予算や募集枠に達してしまうと早期終了する可能性もありますので、予めご了承ください。
昨年に比べ、太陽光発電システムの導入に対して助成を行う市町村は増えていますね。
おそらく茨城県内だけでなく全国的に同様の動きがあるのではないでしょうか？

というわけで、更なる関心の高まりをみせつつある太陽光発電の話題でした。
ご質問や導入をお考えのお客様は、是非お気軽にご連絡下さい！

ではまた次回！

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さて、最近は水戸市の偕楽園の梅の開花情報ばかりお伝えしていますが、久々に太陽光発電の話題をお伝えします。

震災以降、太陽光発電システムは改めて注目を集めていますね。
"省エネ"という点ではもちろんですが、"経済的なメリット"も当然気になるところです。

平成２１年の１１月より開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」では、太陽光発電システムを設置し電力会社へ契約申し込みをした時点での買取価格にて１０年間継続して売電できるというものでした。
ただし、システムの普及促進を目的とした制度なので、普及するに従って買取価格は毎年見直され下がっていく、というしくみです。

余剰電力買取制度というのは、太陽光発電システムで発電した電気のうち、自家消費分を除き、余った分を電力会社が買い取る制度です。
それに対し、固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定めた一定の価格、期間で電力会社が買い取る制度です。
この再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、平成２４年７月から実施される予定です。

現行の余剰電力買取制度は、平成２４年７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度へと移行するわけです。
平成２４年３月までは、現行の余剰電力買取制度で定められた価格（ｋWｈあたり住宅用４２円／非住宅用４０円）が適用されますが、７月の固定価格制度開始までの空白期間はどういった扱いになるのかが不明でした。

３月１日に経済産業省が発表したところによると、平成２４年４月～６月の買取価格は、新制度との無用な混乱を避けるため、現行の２３年度の買取価格を延長するようです。

なお、７月からの再生可能エネルギーの固定価格買取制度は施工準備中であり、今回発表された買取価格とは直接関係はない、とのことです。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報は、下記のサイトで随時更新されるようなのでチェックしていきたいですね。

>>なっとく！再生可能エネルギー（経済産業省・資源エネルギー庁）

何か動きがあり次第、当ブログでも追ってお伝えしていこうと思います。

ではまた次回。

>>関連カテゴリ：太陽光発電

さて今回は、太陽光発電に関する話題です。

東京電力など電力会社10社は、太陽光発電促進付加金（いわゆる太陽光サーチャージ）の２０１２年４月からの単価を発表しました。

家庭用太陽光発電の余剰電力買取制度とは…買取りに必要となった費用を、電気の使用者すべてが電気使用量に応じて負担する仕組みになっています。
住宅用太陽光発電システムの普及が進むと、電力会社が買い上げる電力の量は増え、当然買い取りにかかる費用も多くなり、それらは、国民の負担になります。
このように、太陽光サーチャージは太陽光発電を設置していない皆さまにも無関係の問題ではありません。

２０１０年度は、余剰電力買取の開始から間もなかったため、太陽光サーチャージを算出するための単価が１銭未満となり、０円でした。
２０１１年度の単価は、東京電力管内では太陽光発電促進付加金単価が３銭、一般家庭での１ヶ月の負担額は約９円でした。（一番高い九州電力では、単価７銭、１ヶ月の負担額は約２０円）

そして今回２０１２年度は、東京電力館内の付加金単価は６銭、九州電力では１５銭。
標準家庭（契約電流30A、使用電力量300kWhの場合）での上乗せ額は、東京電力では約１８円／月、一番高い九州電力では４５円／月程度、と総じて２０１１年度の２倍以上となります。

太陽光サーチャージが増額されるということは、住宅用太陽光発電システムの普及が順調に進んでいる、と言い換えることもできます。

また、２０１２年７月からは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどからつくられた電気を、一定の期間・価格で電力事業者が買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」が開始される予定になっています。
この新制度でも、その買取りに必要な費用は、電気の使用者から電気料金と合わせて、全国一律の賦課金として回収される見込みです。

今後も太陽光発電を取り巻く動向には注目していきたいですね。

ではまた次回！

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さて今回は、住宅エコポイントの話題です。
住宅エコポイント制度は、平成２１年に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中で地球温暖化対策と景気回復の両立を目指す目的で開始されました。
翌年平成２２年には緊急経済対策の中に、家計需要支援策である「住宅エコポイント・家電エコポイント、及びフラット３５S（優良住宅取得支援制度）の金利引き下げの延長」などが盛り込まれました。

そして、今年３月の東日本大震災の発生を受けて、平成２３年度第３次補正予算において「復興支援・住宅エコポイント」の実施が決定しました。

これにより従来の「住宅の省エネ化、住宅市場の活性化」と「被災地復興支援」という目的が連動して推し進められることになります。

具体的な変更点としては… 

新築の場合、被災地とそれ以外の地域で発行されるポイントに違いがあることや、獲得したポイントの半分以上を被災地への復興支援商品（や募金）と交換するという条件が新たに設けられました。
また、エコリフォーム工事や耐震改修工事を行った際に「国土交通大臣が指定する住宅専門の保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険」に加入した場合、その加入契約に対してもポイントが付与されます。

以上のように、今回の住宅エコポイントは、災害復興や将来の災害時の被害を抑えるための措置を推進する意味合いが強く窺えますね。

被災地に認定されている地域のご確認や項目別の発行ポイント数は「復興支援・住宅エコポイント」のサイトで詳しくご覧いただけます。

ではまた次回！

今回は、以前から幾度となくお伝えしている住宅エコポイントと太陽光発電の話題です。

２０１１年１１月２１日、第三次補正予算が参院本会議で成立しました。
今回の補正予算は、過去２番目の規模となる１２兆１０２５億円で、そのうち災害復興関連が９兆２４３８億円を占めています。

第３次補正予算の成立に伴い、住宅エコポイントも再開しました。
住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を目的としていたこれまでの事業に、被災地復興支援の要素が加わりました。

ポイントの対象となるのは、一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォームです。
そして今回のエコポイントは、新たに耐震改修工事も対象になります。
これは、将来災害が起こった時の被害を抑えるための措置と考えられます。

また今回のエコポイントは、住宅の省エネ・耐震性向上と被災地の産業復興を同時に目指す狙いもあります。
例えば、発行ポイント数は、新築の場合では「被災地が３０万ポイント、その他の地域は１５万ポイント」、というように、特定被災区域に認定された地域を優遇するかたちで設けています。
ポイントの交換対象となる商品も、被災地産品、被災地の商品券などの復興支援商品が加わります。

当ブログでもよく話題に取り上げている太陽光発電システムの導入補助金も、第３次補正予算成立により延長が決まっています。
J－PEC太陽光発電普及拡大センターによると、１１月２５日より補正予算分の補助金の受付が始まっています。

補助金額は１kWあたり４８，０００円、公称最大出力が１０kW未満で１kWあたり６０万円（税抜）以下のシステムであること、など２０１１年度本予算分と同じです。
従来からの変更点としては、「余剰電力販売用電力量計（売電メーター）」は、どの電力会社の管轄地域においても補助対象外経費扱いとなります。
つまり「１kWあたり６０万円以下」という条件の「６０万円以下」の中に売電メーターは含まれなくなりました。
また申請用紙も補正予算分用の新しい書類に変更になるようです。

募集期間は平成23年11月25日(金)～ 平成24年3月30日(金)で、期間内の申込件数は１６万件程度と推定している事がJ-PECのサイトに掲載されています。
本予算分の補助金が締め切り約２か月前に募集件数に達してしまった事を考えると、今回の補正予算分も３月３０日を待たずに終了する可能性は大いにあります。

２０１２年も太陽光発電の補助金は継続する見込みですが、システムの普及を目的とした補助金という性質上、補助金額はおそらく引き下げられると考えていいと思います。（売電価格に関しても同様ですね。）

引き続き、太陽光発電や住宅エコポイント関連の情報からは目が離せませんね。
当ブログでも随時取り上げていきたいと思います。

ではまた次回！

さて今回は、以前からお伝えしている太陽光発電の補助金に関する話題の続きです。
２０１１年度の太陽光発電導入補助金、その本予算分が１０月３１日に終了しました。
当初は１１月上旬で募集枠達成の見込みということでしたので、予想よりも早いペースで応募があったようです。

平成２３年度・第３次補正予算には、住宅用太陽光発電システムの補助金予算も盛り込まれており、現在国会にて審議の真っ最中です。
今月１１月半ばにも成立する見込みの補正予算案においても、現行の制度と同様に出力キロワットあたり４８,０００円の補助がでるようです。
また従来は、本予算が終了し補正予算に移行する際には、一旦受付終了し予算成立後に別の書類にて改めて募集を仕切り直すというシステムでした。
しかし今回は、自動的に移行することが発表されており、本予算が終了した１０月３１日以降に届いた申請書は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）にて保管され、補正予算成立後に支給が決定される、ということです。
同センターによると「保管している間にも、可能な限り審査を進め、補正予算執行段階で、可及的速やかに受理決定通知が出来るように努める。」と記されていますから、消費者や設置業者にとっては混乱が少なくスムーズな手続きが期待できます。

ちなみに、第３次補正予算十宅用太陽光発電の補助金向けに８６９．９億円を盛り込んでいます。
ただし「この金額イコール２０１１年度後半の補助金予算額」ではありません。
この額は、「太陽光発電システムへの補助金支給を目的とする基金」を設立するためのものですから、「これだけの予算が組まれているなら焦らなくても大丈夫」と勘違いしてしまわないように注意したいところです。

なお、２０１２年度と２０１３年度の補助金については、その時点でのシステム価格や、ソーラー・パネルの変換効率を見ながら、キロワットあたりの金額が決定されることになりそうです。
２０１３年度で太陽光の補助金制度が終了してしまうという噂もありますが定かではありません。

いずれにせよ、震災を契機にさらに注目が高まっている再生可能エネルギー、その中でもとりわけ世間の関心が高く、普及率もあがってきている太陽光発電には今後も注目していきたいところですね。

ではまた次回！

さて今回は、太陽光発電の導入補助金の話題です。

J-PEC太陽光発電普及拡大センターによると、「平成２３年度　住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、想定を大幅に上回るペースで申込があり、１１月上旬には平成２３年度の当初予算で確保した財源終了となる見通し、とのことです。

この早期受付終了に対して政府は、追加的な資金手当を平成２３年度第三次補正予算に盛り込む方向で進めているということです。
また、当初予算終了後に申し込まれた案件については、補正予算財源による対応に自動的に移行する考えであることも発表されました。

補正予算財源に移行するためには、同予算の国会成立など政府内部の手続きを待つ必要がありますが、予算終了後に受け付けた補助金の申込み案件は、同センターが責任を持って保管し、補正予算が執行できる段階となった時点で、速やかに審査を実施、受理決定を行う、としています。

平成２３年１２月２２日が募集締め切りに設定されていましたので、１１月上旬で予算額に達するとなると、かなりのハイペースで応募があったようですね。
やはり、世間の太陽光発電システムへの関心は高まっているといえそうです。

環境ビジネスさまのサイトで興味深い記事を拝見しました。
パナソニック電工さまがお届けする住まいと暮らしの総合サイト「すむすむ」が2011年6月～7月に行った「住まいに関するお金意識アンケート」によると、「住宅設備に使う総額と、具体的にお考えの住宅設備がありましたらお教えください。（複数回答可）」という質問に対し、２５％の方が太陽光発電とお答えになったそうです。
前年の１．４％から比べて約１８倍という結果なのだそうです。
この他にも家庭用蓄電池や家庭用燃料電池なども検討され始めていることから、東日本震災やその後の電力不足（省エネ意識の高まり）を経験し、確実にこれらの機器への関心が高まってきている事が窺えますね。

補正予算分についても予想を上回るペースで応募があるかもしれませんから、太陽光をお考えの方は今後の動向に注目していきましょう。
太陽光の補助金関連のニュースは、これからも取り上げていきますので、今後とも当ブログを宜しくお願い致します！

ではまた次回！

さて今回は、先日お伝えした「アプラスのショッピングクレジットでTポイントが貯まる」というお知らせの続報です。
オール電化機器や太陽光発電システムなどを、当社にてアプラスさまのショッピングクレジットをご利用頂いてご購入されると、多くの加盟店で使えるTポイントが貯まります。

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キャンペーンについてのご注意

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• ポイント付与申請書に間違ったT会員番号を記入された場合、本キャンペーンの対象外となります。
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• ネットT会員番号は対象外となります。

抽選結果について

• 抽選結果はポイントの付与をもってかえさせていただきます。
  ※ポイント付与時期：2012年1月31日予定

対象加盟店について

• こちらからも確認が出来ます。
  http://www.aplus.co.jp/tsu/kobetsu/list01.html

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• 上記の加盟店でアプラスの「ショッピングクレジット」をご契約いただいたTカード会員の方にTポイントが貯まるサービスです。
• こちらからも確認が出来ます。
  http://www.aplus.co.jp/tsu/kobetsu/index.html

詳しくは当社までお問い合わせください。

ではまた次回！

さて今回は、震災以降再び注目を集め、何かと話題に上る機会が増えている太陽光発電システムに関する話題です。
当ブログでも幾度となく太陽光の話題は取り上げていますが、その多くは家庭用・住宅用の太陽光に関するものでした。
今回は、産業用の太陽光について取り上げてみたいと思います。

まず「産業用」と分類される太陽光発電システムには3つのタイプがあります。

産業用太陽光発電、3つのシステム

• 固定買取制度型太陽光発電システム
  • ①太陽光発電で発電した電気を全て電力会社に売却(全量買取)
  • ②日中は太陽光を利用し、太陽が出ていない夜間や発電量が使用料に満たない場合は、
     これまで通りに電力会社からの電気を使用。使用量を上回る余剰発電電力は電力会社に売却します。(余剰買取)

• 防災型太陽光発電システム
  • ①通常は系統連係型システムとして、太陽光エネルギーと電力会社からの電力を組み合わせて使用します。
  • ②災害で停電などが発生した場合は、太陽光エネルギーを非常用照明など特定の設備だけに供給。
  • ③夜間の停電時や、発電量が使用料に満たない場合に備えるため、蓄電池を併設します。

• 独立型太陽光発電システム
  • ①太陽光発電で発電した電気を全て電力会社に売却(全量買取)
  • ②日中は太陽光を利用し、太陽が出ていない夜間や発電量が使用料に満たない場合は、
     これまで通りに電力会社からの電気を使用。使用量を上回る余剰発電電力は電力会社に売却します。(余剰買取)

お次は、気になる買い取り制度に関して…

産業用太陽光発電の固定買取制度(全量買取)

第177回通常国会にて、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する「特別措置法」が成立しました。

この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートします。

産業用太陽光発電は全量買取の予定です。※買取価格・買取期間については、経済産業省にて協議中です。

税制優遇も受けられます

他にもあります、産業用太陽光のメリット

• 環境貢献
  • 現民主党政権では、2020年度までに日本のCO2削減量を1990年度比25%削減を目標に掲げており、各企業に相応の削減目標が課せられる予定です。
    太陽光発電システムの導入によりいち早く環境に貢献できます。

• エネルギー使用量の削減
  • 太陽光発電システムで発電した電気は優先して自社の工場やオフィスビルで使用することで、電力会社から買う電力量を削減することができます。

• 遮蔽効果による省エネ
  • 太陽光発電システムを屋上に設置することによって、直射日光の熱を遮ることができ、結果的に空調負荷の軽減につながり、省エネ効果が期待できます。

• 環境ISO目標達成のための手段
  • 環境マネジメントシステム(企業や団体等の組織が環境方針や目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセスのこと。)
    認証の取得や更新に向けた使用電力量の削減目標を達成する為の手段として活用することができます。

• CSRの実行と企業イメージの向上
  • CSR（企業の社会的責任、Corporate Social Resposibility）が重要視されてきている今日で、その一環である環境問題への取組を会社案内やホームページ、環境レポート等に掲載することで企業イメージの向上が図れます。
    また新聞や雑誌に掲載されることで宣伝広告としての効果も期待できます。

• リクルート活動対策
  • 最近の大学では環境問題を取り上げた学科や授業が多くなってきており、学生が企業を選ぶ際にも企業理念や社会貢献度、環境に対する取組も重要視されてきています。

というわけで、今後益々関心が高まるであろう産業用の太陽光発電システムをご紹介いたしました。

なお今回の記事は、当社もお世話になっている株式会社山善さまの太陽光発電情報サイト・「見積り価格・費用の比較ならイエソラ」さまを参考に書かせていただきました。
ありがとうございました。

ではまた次回！

さて今回は、「太陽光発電システムの導入補助事業が好調」という、８月１８日付の茨城新聞さまの記事をご紹介します。

茨城県内で太陽光発電システムの導入助成金制度を実施しているのは１３市町村。
そのうち７市村では、募集終了日を待たずして申請件数が募集枠に達してしまい受付を終了しました。
「原発事故を契機に電力不安や節電意識が浸透し、家庭で電気を自力で確保しようとの機運が高まっている」という、補助金担当者の談話も掲載されていました。

具体的には…
日立市→４月より募集開始。現在は、７月に開始された追加分を募集中。
常総市→６月に追加募集、９月に２度目の追加補正予算を検討中。
古河市→６月に１８０件分の補助金を用意したが、募集初日で約９０件の申し込み殺到。
東海村→６月に補正予算で募集枠を計１２０件に増設。７月末時点でキャンセル待ちが約１０件。

ご覧の通り、補助金の募集状況は概ね好調な市町村が多いようです。
その一方で、地震により自宅の屋根が破損し、太陽光パネルを設置を希望しているのにも関わらず、やむなく断念される申請者が出ている地域もあるようです。

２０１１年８月１７日現在で、予算がまだ残っているのは、水戸・日立・常陸太田・常陸大宮・神栖・大洗の６市町のみです。
県内最多の募集枠、３００件を予定する水戸市では、残り約３０件を残すのみとなっており、昨年度の実績１８０件を既に突破しているとのことです。

今回は太陽光発電の補助金に限ったお話でしたが、この他にも風力発電・バイオマス発電・バイオマス熱利用・水力発電・地熱発電・太陽熱利用・雪氷熱利用・温度差熱利用・バイオマス燃料製造・天然ガスコージェネレーション・燃料電池などの新エネルギー等の設備設置者への助成も行っている自治体もあります。

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会さまのサイトに、全国の各自治体が実施している新エネルギー設備の助成制度の一覧をご覧頂けますのでご確認ください。

ではまた次回！

さて今回は、エコキュートの補助金に関する話題です。
昨年、４期に分けて実施された補助金募集は、締め切りを待たずに募集枠が埋まってしまうような状況で、エコキュートへの関心が高まっているのが実感できました。
当然今年も続行されるかと思われた補助金制度ですが、残念ながら事業仕分けでは”不要”と判断されてしまいました。
そもそも補助金制度自体が、機器の普及を目的としているため、ある程度普及した段階で先細りになっていくのは当然のことでした。
しかしようやく世間的な関心が高まってきた矢先の補助金廃止は少し残念ですね。
一時は住宅エコポイントという形でエコキュートの導入補助が存続するのでは？という噂も流れましたが、これも実施には至りませんでした。
今年度は国からの補助金は実施される予定がありませんが、各市町村の自治体レベルでは補助金制度を設けている地域がありますので表にまとめてみました。

以上の表は、５月２４日時点の情報です。
補助金募集の進捗状況は、随時変動致します。
実際に補助金を利用してエコキュートの導入をお考えの方は、必ず事前に各自治体に最新の情報をご確認下さい。

ではまた次回。

さて今回は、久しく更新出来ていなかった太陽光発電システム導入補助金の情報です。
震災後、改めて大きな注目を浴びている太陽光発電ですが、今年度もその普及促進のために、国や県、幾つかの各地方自治体からは補助金が出ます。

国からの補助金概要 

◇募集期間

　平成23年4月12日(火)～平成23年12月22日(木)

◇補助金額

　対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円

◇対象者

　住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人

• 条件：
  • (1) 電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む）
    ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
  • (2) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること

◇対象システム

• 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税抜）／kW以下であること
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
• 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
• 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること

◇規模

　　　総額349億円の補助金予算により17万件程度の補助件数を想定

茨城県による助成概要

◇お問い合わせ

　　茨城県生活環境部 環境政策課 地球温暖化対策室
　 　　電話　029-301-2939
　 　　FAX　029-301-2949

茨城県内の各自治体による助成概要

申込期間や申込方法・助成枠など各自治体ごとに異なりますのでご注意ください。
各自治体の募集受付の進捗状況は、変動いたしますので、お申し込みの前には必ず役所の担当課にご確認ください。

ではまた次回！

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さて今回は、太陽光発電の補助金のお話です。

昨年の１２月末から募集が開始された平成２２年度補正予算分太陽光発電補助金ですが、J-PEC太陽光発電普及拡大センターさまのサイトで、３月４日に「残り受付可能件数（見込み）の情報」が発表されました。

これによると、約１４５億円確保された補正予算分補助金は（３月６日時点で）残り５２億円、受付可能見込み件数は約１万７０００件であるとのことです。
１２月２７日～先日３月６日までの間で、トータル約４万１０００件の受け付けが完了されています。

太陽光発電の補助金は「太陽電池モジュールの公称最大出力（kW）×１kWあたりの補助金（今回は７万円）」というように算出し、貰える金額が皆様一律ではないため、予定していた受付件数に満たない場合でも予算金額を達成してしまうことがあり得ます。
今回も募集開始前には約６万６０００件の募集ということでしたが、大規模な太陽光発電システムを導入される方が想定より多かったようで、最終的には６万件を下回るかたちで終了しそうです。

また、３月に入って応募のペースが上がっているため、平成２３年３月３１日の締め切りを待たずして募集枠を達成してしまう可能性も出てきました。
というのも、「来年度は補助金・売電価格共に減少することが決まっているので今年度中に導入したい」という駆け込み応募が増えているのだと思われます。

締め切りを待たずに募集枠に達してしまうと、抽選もしくは補助金が受けられません。
ですので、（焦らせるつもりはありませんが）太陽光をお考えのお客様は３月中旬までにはご決断なされた方がよろしいかと思います。
当社でも太陽光補助金の申請に関してお手伝いさせて頂きますが、申請書類の手続きなどを考えると早ければ早いほど確実だと思います。

ではまた次回！

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先日お伝えした通り、太陽光発電システム導入に対する国からの補助金は、平成２２年度補正予算の成立により、平成２３年３月末まで延長して継続しています。

そして今回は、平成２３年３月末までに太陽光を導入することのメリットをお伝えしたいと思います。

まず一つ目に挙げられるメリットは、補助金額です。
平成２３年３月末までの国からの補助金額は、太陽光発電システム１kWあたり７万円です。
４月以降には補助金額が減少するのがほぼ確定しています。

そもそも、なぜ太陽光発電の普及を国が後押しするかというと、環境問題への世界的な関心の高まりが背景にあるわけです。
国としては太陽光発電システムを普及させたい。
そして普及させるためには、当然システムの価格自体が下がる必要があります。
「１kWあたり６５万円以下のシステムを補助対象とする」というような条件を設けることで、市場の価格を下げさせ普及を促進させようという目論見もあるのですね。

当然、ある程度普及が進めば、普及を促すためのこれらの制度も縮小に向かいます。
加えて先日の事業仕分けでも、太陽光補助金に充てられる予算要求を（将来的には全量買い取りに移行することを視野に入れたうえで）約２割程度圧縮すべし、という結果になりました。
これにより、平成２３年４月以降の補助金の募集件数、補助金額、或いはその両方が縮小されるのは、ほぼ確定のようです。

もう一つのメリットは、余剰電力の売電価格です。
平成２１年１１月から実施された「太陽発電新たな買い取り制度」では、家庭用で発電し余った電力は、１kWあたり４８円で売電出来ます。（契約から１０年間はこの金額で余剰電力を買い取って貰えます）
この売電価格は年々下がっていくことが予め決定されており、平成２３年４月以降に設置された方の買い取り金額は、４２円程度（で１０年間固定）となる見込みです。

つまり、早期に導入した方と数年後に導入される方では、１０年間の売電価格に大きな差が出てくるという事です。
もちろん、数年後には太陽光発電システム自体の価格も今よりは下がっているでしょうが…。

また、太陽光発電の余剰電力倍額買取で発生した費用は、一般の電気料金に転嫁するという「太陽光発電促進付加金」、いわゆる太陽光サーチャージが４月から適用されます。
電力会社管内の太陽光発電の普及度合いにより負担額は異なりますが、当社のある茨城県（東京電力管内）では、標準家庭で約８円の負担になる見込みです。

以上のように、手厚い補助金と有利な売電価格が得られる平成２３年３月末までに導入するのがお得と言えそうです。

…とはいえ、もちろん思いたってすぐ購入できるほど安い買い物ではありませんし、お住まいの環境によっては上記のようなメリットが必ずしも得られるわけではありません。
導入の際には、現地調査や綿密な料金シュミレーションが必要です。
太陽光発電システム設置をお考えの方は、経験実勢豊富な当社にまずはご相談下さい！

ではまた次回！

さて前回の記事では、補正予算の成立により太陽光発電の補助金制度の延長が決定したとお伝えしましたが、詳しい情報がなかなか発表されずにヤキモキしておりました。

本日12月22日、J-PEC・太陽光発電普及拡大センターのサイトにて詳細が発表されましたのでご報告します。
補正予算分の補助金の募集開始は平成22年12月27日(月)から開始になります。

1. ◆募集期間
   　平成22年12月27日（月）～ 平成23年3月31日（木）
2. ◆補助金額 （平成22年度当初予算分による募集と同様）
   　対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり7万円
3. ◆想定補助件数
   　66,000件程度
4. ◆対象者 （平成22年度当初予算分による募集と同様）
   　住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
   ※原則として、居住する方が電灯契約を結ぶことが条件です。
5. ◆対象システム （平成22年度当初予算分による募集と同様）
   　以下の要件を満たすことを条件とする
   　　①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
   　　②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
   　　③公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が65万円（税抜）／kW以下であること

…以上のように発表されました。

補助対象や内容に基本的な部分に変更はないようです。
ただし、平成22年4月26日から募集が始まり、今月24日に締め切りとなる本予算による「平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」と、27日から募集が始まる補正予算による「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」は、扱いが別になるので注意が必要です。

具体的には…

• ★様式等は変更になります。本予算分の様式は使用できません。
• ★計画変更等で「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に変更はできません。従って、「平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件の完了期限（最長で平成23年1月31日）、補助金交付申請書（兼完了報告書）提出期限（最長で平成23年2月14日）等を延長することはできません。 
• ★「平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件で着工したものは、中止申請をして「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に申込み直すことはできません。

というわけで、補助金の延長とはいえシームレスに移行するわけではないので、近々太陽光発電の設置をお考えの方はお間違えの無いようにしてください。
更に詳しい情報は、入り次第お伝えしていきたいと思います。

太陽光発電導入の補助金をお考えの方、まずは話だけでも聞いてみたいというお客様は、まずは私たち久保田システムサービスまでお気軽にご相談下さい。
ではまた次回！

さて今回は太陽光発電の導入補助金に関する話題です。
２０１０年１１月２６日に５兆９００億円の経済対策を盛り込んだ２０１０年度補正予算が成立しました。

気になる太陽光発電に関する補正予算の内容ですが、予算額が１４５.３億円追加されたうえで、２０１０年１２月２４日までだった当初の期限が２０１１年３月までに延長されることになりました。
補助金額や補助金の対象となるシステムには特に変更はありませんでした。

１４５.３億円というと、単純な計算で更に約５万件分の補助金支給が可能になるという計算になります。
太陽光の補助金は、エコキュートの導入補助金のように、受付終了予定日を待たずして募集枠達成→早期終了というようなことは恐らくないと思われますが、補助金申請をお考えのお客様は今後の情報にも注目してみて下さい。

※追記：12月22日、J-PEC太陽光発電普及拡大センターより補正予算概要が発表されました。
詳しくは★補正予算による太陽光補助金の延長についてをご覧ください。

世界的にも関心も高まってきており普及が急がれる太陽光発電ですから、来年も補助金は継続されるでしょう。
ただし補助金額はおそらく減額、対象となるシステムの選定条件も見直されるでしょう。
また、昨年１１月から４８円に倍増した売電価格も、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向によって減少していくことが確定しております。（導入した時点での売電価格で１０年間余剰電力を売電することになります）

売電価格が高く、補助金も貰える今の時期に太陽光発電を導入するのがベストなのは言うまでもありません。

しかしながら、今がチャンスとばかりに焦って導入するのは考えものです。
決して安い買い物ではありませんし、必ずしもすべてのお宅で大きなメリットがあるともいえません。
太陽光発電システムは、その性質上、屋根の大きさや方角、気象条件などが重要です。
そのため、事前の現地調査や綿密な光熱費シュミレーションなどを行い、導入によるメリット・デメリットをご理解頂いたうえで、それぞれのお客さまにご満足いただけるご提案をさせて頂きます。

太陽光発電導入の補助金をお考えの方、話だけでも聞いてみたいというお客様がいらっしゃいましたら、まずは私たち久保田システムサービスまでお気軽にご相談下さい。

ではまた次回！

さて、今回は住宅エコポイントについてのお話です。
平成２２年９月上旬に決定された経済対策によって住宅エコポイント制度の延長が決定しました。
これによりエコ住宅の新築及びエコリフォーム共に、着工期間・申請期限が１年延長になり、それに伴いポイントの交換期限も１年延長になるということです。

１０月８日には、９月上旬の「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」の補正予算編成を含む第２段階案が発表されました。
「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進・加速」「子育て、医療・介護・福祉等」「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」「規制・制度改革」などを掲げています。

この中の「新成長戦略の推進・加速」という項目では、最近何かと話題に上ることが多いレアアース（希土類）などの天然資源確保に並んでエコ家電製品やエコ住宅の更なる普及促進も盛り込まれています。

この流れで家電エコポイントや住宅エコポイントにも動きがありました。

◎家電エコポイント
省エネ等級が５つ星以上の製品のみが対象となり、残念ながら付与ポイントも現在の約半額になる見込みです。
これは、猛暑の影響によるエアコンの売れ行きが衰えないことや、地デジ移行のために薄型テレビを購入する方が一気に増加したことによりエコポイントの財源が減少したことによるものです。

◎住宅エコポイント
従来の外壁・屋根・床などの断熱改修工事や窓の断熱リフォームに加えて、
・太陽熱温水システム（新築・リフォーム）
・高断熱性浴槽（リフォーム時のみ）
・節水型便器（リフォーム時のみ）も新たにエコポイントの対象になります。

気になる発行ポイント数は、どの設備機器も２万点になるということです。
対象となる設備機器の基準等は後日発表だそうです。当ブログでも追って詳細をご報告致します。

今年の９月で導入補助金制度が終了してしまったエコキュートは住宅エコポイントの対象製品に加わると予定されていましたが、残念ながら今回の対象から外れています。

また新たな動きがありましたら、当ブログでレポート致します。

ではまた次回！

ハイこんにちは！
茨城県水戸市は、先日の台風の影響で２日間ほどはグンと気温が下がりました…が今日はまた強烈な陽射しと暑さがぶり返してきました。
さっさと涼しくなってくれないかなぁ…でも夏の終わりって物悲しいよな…などと勝手にアンビヴァレントな心持ちになったりするのは毎年のことです。

しかし今年の暑さは異常でしたね。…というか異常であってほしいです。
地球温暖化によって来年からもこの暑さがスタンダードになってしまったら…などと考えるだけでも怖いです。

さて今回は、まもなく募集が始まるエコキュートの導入補助金の話題です。

平成２２年度エコキュート導入補助金も今回の第４期で最後になります。
今年の補助金額は４０,０００円、募集台数は５,０００台です。

第１期＝７０,０００台、第２期＝３７,０００台、第３期＝３６,０００台の募集枠がいずれも驚異的な速さで埋まってしまった今年度の補助金です。（前期は実質１日で埋まってしまったのは記憶に新しいところです）

今期の募集はあらかじめ若干数の募集であるというアナウンスがあったのですが、５,０００台とはなかなか少ない数字ですね。
前回の応募状況からして、募集開始と同時に抽選に突入するであろうことは想像に難くありませんね。
…というわけで今回の募集に関しては、残念ながら絶対に補助金が貰えますとは言い切れません。
ダメで元々、応募したいというお客様がいらっしゃいましたら、サポートさせて頂きますのでお気軽にご連絡ください！

そもそも地球温暖化に配慮し、環境に優しい給湯機の普及促進を目的として始まったのがエコキュート導入補助金です。
現在では全国で約２２５万台の普及し、機器の価格もだいぶこなれてきました。
機器が普及するにつれて導入補助の金額自体も下がってきた経緯から、昨年あたりで補助制度自体がなくなるのではないかという懸念もありました。
しかし、エコキュートの普及自体が十分なレベルとは言い難いですし、世間での認知度・関心度が年々高まってきていることも事実です。

普及に更なる拍車をかけるためになのでしょうか、好調な住宅エコポイントの対象商品にエコキュートを加える動きがあるようです。
今回の補助金は難しそうだな…と落胆されているお客様には朗報ですね！
これに関しては続報が入り次第、当ブログでご報告させて頂きます。

ではまた次回！

さて、先日お伝えした平成２２年度エコキュート導入補助金第３期募集は、開始からわずか１日(!)で募集額に達してしまいました。
募集額達成から翌２営業日までに届いた申請書類の中からの抽選を残すのみになってしましました。
次回第４期は、さらに少ない募集台数になりますので、補助金をお考えのお客様は早めにご準備、ご相談ください。

今回は、落雷後におこるエコキュートや電気温水器の故障についての話題です 

茨城県水戸市は、７月２５．２６日の二日間、夕方に激しい雷雨に見舞われました。
ゲリラ豪雨なる言葉もすっかり定着してしまいましたが、この異常な豪雨、年々増えているような気がしますね。

先日も夕方から急に黒雲が立ち込め始め、あっという間に横殴りの豪雨が降り始め、稲妻と共に激しい雷鳴が轟き始めました。
ピカッと光ってから雷鳴が鳴り始めるまでの秒数×３４０ｍで落雷地点までの大まかな距離が掴めるといいますが、先日の雷ピーク時には、そんな計算の必要もないぐらい近くにドッカンドッカン落ちまくってました。
空気を切り裂くような音と後に来る低い衝撃音には、わかっていても体が強張ります。

この世の終わりのような雷雨をもたらした黒雲も２時間ほどですっかり去り、落雷が一段落ついた後は、当社にちょっとした電話ラッシュが訪れました。

お風呂のリモコンの表示が消えている。
お湯が出ない。お湯は沸いているようだが出てこない。
シャワーは使えるのに湯張りができない。

…というようなお電話が次々と舞い込みました。
毎年この時期、雷が通り過ぎた後には同じようなお電話を多数頂きます。

電気温水器やエコキュートに限らず、ガスの給湯器などでもリモコンなどの部分に電子基盤を使った設備機器は雷の影響で破損する可能性があります。
直撃はしなくとも、近くに落ちた雷の電流（雷サージ）が地面や電線、アース線などを伝わって建物内の電化製品に流れ込むこともあります。
比較的小さな家電製品でしたらコンセントを抜いてしまう、ということもできましょうが、エコキュートや電気温水器では難しいですね。
それならブレーカーを予め落として置けば大丈夫かというと…直撃に近い落雷があった場合には、おそらく一溜まりもなさそうです。

また、落雷にあったタイミングや異常電圧のかかり具合によって、お湯は出るけどエラー表示が出ているという方やまったくお湯が出ないという方、という様に症状も様々です。
落雷のあった日は問題なくお湯が使えていても次の日になるとお湯が湧かない、というケースも何軒かありました。

いずれにしても基盤の損傷によるもので、修理や交換で治るケースが殆どです。
落雷の後にエコキュートや温水器に不具合が見られるというお客様は、私たち久保田システムサービス（029-225-7716）までご連絡ください。

いつ何時来るかもわからず、ほぼ防ぎようもないという大変厄介な雷による家電の損傷には保険が利く場合があります。
一概には言えませんが、火災保険（あるいは家財保険）で家電製品の被害を補償してもらえるケースがありますので、保険内容を見直してみるのも良いかと思います。
実際には落雷での破損を証明するお手続きなどが必要になります。
お手続きに関するご相談もお受けしております。

～追記～（８月９日）
７月の終わりから８月の始めにかけて、落雷によるエコキュートや温水器の故障や不調に関するお問い合わせを多く頂きました。
落雷による基板の破損は、見た目では判断できない場合も多くありますが、下の写真のようにあからさまに焦げ付いているケースも今年は何軒かありました。

火災保険に加入されているお客様ですと、殆どのケースで保険がおります。
保険会社や契約内容にも依りますが、エコキュートや温水器などの屋外に設置する家電は、火災保険の扱いになることが多いようです。
当社でも先日は落雷証明書の作成に追われました。
落雷による故障に見舞われたお客様は一度ご相談ください。

関連記事

ではまた次回！

＞詳しくは、日本エレクトロヒートセンター

残りは約４０００台ですので、下手をすると今日、明日中に募集枠達成してしまうかもしれませんね。

募集開始から１０営業日以内で予算額に達してしまった場合には、若干の救済措置が用意されています。
募集枠に達した当日と翌２営業日以内に届いた申込書の中から抽選が行われます。
抽選だろうとチャンスがあるなら賭けてみたい、というお客様はご相談ください。

次回第４期の募集は、平成２２年９月１３日から予定されておりますが、若干数の募集ということで即抽選となってしまう可能性が高いと思われます。
エコキュート補助金をお考えのお客様には、とにかく早めのご準備をお勧め致します。

また、お申し込みの手続きに関するご質問なども随時お受けしておりますので、お気軽にご相談ください！

冬にはあれだけ渇望していたこの暑さに対して文句をタラタラこぼすのは毎度のこと。
暑ぃなぁ…早く冬来ねぇかなぁ…などと思うも、来たら来たで当然文句言うわけで…。

さて今回は、まもなく募集が開始される平成２２年度第３期エコキュート導入補助金のお知らせです。

第１期が約１ヶ月、第２期は約１０日で募集枠に達してしまったという経緯から、今回もかなりのスピードで進捗することは想像に難くありません。

前回の募集終了から１ヶ月ほど経過しており、今回の募集開始を待ち望んでいる方が相当数おられることが予想されます。
それに加え、募集枠は前期より１０００台減って約３６，０００台です。

＞詳しくは、日本エレクトロヒートセンター

エコキュートの補助金申請は、原則として先着順に処理されます。
早期に枠が埋まってしまった場合には、抽選に回されてしまいます。
ですから、早めに準備、早めに行動することが肝心だと思います。

手続きが大変そうだから…と諦め気味のお客様は、是非とも一度当社にご相談ください。
ばっちりフォローさせて頂きますので、煩わしい思いはさせません。

ではまた次回！

募集当日で進捗率は３２％！
２日目で５１％！
そして３日目の今日でなんと７４％！！（約２７，３８０台）

募集開始わずか３日で募集枠の約４分の３が埋まってしまったことになります。

第１期も募集開始直後はロケットスタートでしたが、その後は緩やかな伸びに留まりました。(ほぼ１ヶ月で予定台数に達しました)

応募数はそれほど変わらなくとも、今回は募集枠自体が前回の約半分になりますので、かなり早期に予定台数に達してしまうと思われます。

今後予定されている第３期の募集台数も、今期と然程変わらないことが予想されます。（第４期に関しては若干数の募集となることが既に発表されていますし…）

補助金を視野に入れエコキュートの導入をお考えのお客様は、今回もなるべく早めに行動するのが良いと思われます。

また補助金に関してや、その他エコキュートに関するご質問やご相談は、どうぞお気軽にご相談ください！

ではまた次回！

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ハイこんにちは！
先日のまさかの雪降りから、やっと再び気温は上がるようになってきました。
ただしお天気は依然として不安定の茨城県水戸市からお届けしています。

さて、4月19日より平成２２年度エコキュート導入補助金の第１期募集が開始されました。
募集開始２日目で、受け付け枠の３５％が受理されました。

第１期の募集台数約７万台のうちの３分の１（約２４，５００台）が2日で埋まったことになります。
前回の募集が終了してから数か月の間隔が空いているため、募集開始を待ち望んだ方からの応募がロケットスタート気味に殺到するのは、実は毎度のことで、ある程度予想は出来ました。

しかし、今年度の補助金に充てられた予算は前年比の約半分、補助金額はほぼ据え置き（家庭用40,000円/台）ということで、昨年より小さくなったパイを先着順で分け合う形になります。

第１期の募集台数の７万台というのは、全募集予定台数の過半数にあたります。
この先、第２期、３期（４期はあらかじめ若干数の募集と明言されています）と募集台数が少なくなっていくことを考えると、今回の第１期が狙い目といえそうです。

また、今期のエコキュート導入補助金を確実に受けたい方は、出来ればゴールデンウィークに突入する前に申請書が届くように行動するのがよろしいかと思います。

当社も大変お世話になっているオール電化JPのnakazawaさまが、ブログで詳しく書かれておられますように、もしもGW中に応募が殺到してしまった場合には、抽選に回されてしまう可能性があるからです。

というのも、募集開始から１０営業日以内（今期ですと５月６日）という早さで募集台数に達してしまった場合には、「募集額到達日から３営業日以内に届いた申込書の中から抽選になる」という決まりがあるのです。
確実に先着順として処理されるように、なるべく早く応募した方が良いといえましょう。

気になる応募状況、進捗率は、日本エレクトロヒートセンターのウェブサイトで確認することができます。
煽って焦らせるわけではありませんが、確実に補助金を貰いたい方は早めに準備しておいて損はありません。

…というわけで、エコキュートの補助金に関する疑問やご質問がございましたら、経験・実績豊富な私たち株式会社久保田システムサービスにご連絡ください！

ではまた次回！

ハイこんにちは！
せっかく春めいてきたと思いきや、昨夜からの雨でまたもや冬の気候に逆戻り。
春を目前にして三歩進んで二歩下がる、いわゆるチーター（水前寺）状態。
先日満開を迎え、早くも芽吹き始めた桜の花もこの雨で粗方散ってしまいそうです。

さて今回は太陽光発電の導入補助金の話題。
太陽光発電導入補助金には、国からの補助金・各県からの補助金に加えて、地方自治体レベルで補助が出るケースもあります。
国と茨城県からの補助金については当社のメインサイトにまとめておきましたので、是非ご覧ください。

新年度に入り、いくつかの地域で募集が開始されはじめ、概ね出揃いましたので、昨年と同じようにまとめてみました。

去年も補助金の募集をしていた自治体が新年度に募集を再開するケースが殆どです。
新たに募集を開始したのは常陸太田市と笠間市です。
基本的に国からの補助と県からの補助も併せて貰えますので、お住まいの地域によっては、かなり初期費用を抑えられますね。

多くの場合補助金には予算があり、募集台数には限りがあります。
ご覧になった時点で、既に募集を締め切っていることも考えられますので、あらかじめご了承ください。
最新の情報は各自治体の環境課にお問い合わせ頂くと確実です。

または、太陽光発電システムの設置に関しての経験と実績が豊富な、
私たち株式会社久保田システムサービスに、どうぞお気軽にご相談ください！

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ではまた次回！

ハイこんにちは！
一足遅く水戸の桜もほぼ満開になりました。
しかし今週も天候はめまぐるしく変化し、気温も思いの外上がりません。
いわゆる花冷えってヤツでしょうか。油断するとすぐ風邪ひいちゃいますね。

さて、今回はエコキュートの補助金に関する話題です。
事業仕分けで不要と判断されて、一時は廃止されるのでは？という懸念があったエコキュート導入補助金制度ですが、今年も続行が確定しました。

気になる家庭用エコキュートの補助金額は、一台につき４０,０００円です。
昨年度の補助金が４１,０００円ですから、ほぼ同額ですね。
元々、エコキュートの普及を目的とした導入補助金ですから、機器が普及して価格が下がるにつれて補助金額も減少してきたという経緯があります。

補助金額は前年度とほぼ同額ですが、補助金に充てられた予算は前年度比で約半分ですから、当然募集台数も少なくなります。
募集期間は４月から９月末までを４期に分けての募集になります。
ただし第４期は若干数の募集となっておりますので、実質的には３期と考えた方が良いでしょう。

更に詳しい情報や募集の進捗率は、
日本エレクトロヒータセンター（http://www.jeh-center.org/ecocute/index.html）
をご確認ください。 

そして肝心なことは、エコキュートの補助金が原則として先着順で受け付けられるということです。
前回の募集から約４カ月のスパンを経ていることや、世間の注目度が上がっている事から考えて、募集早々にして終了ということもあり得ます。
募集期間中に予算額に達してしまった場合には、抽選になってしまいます。
補助金をお考えのお客様は、早めに計画・準備しておくことをお勧め致します。 

提出書類に不備があったり提出が期日に間に合わなかったりすると、当然補助金は貰えません。
当社では、ご提案の段階から補助金申請の手順について詳しくご説明させて頂きます。
煩わしい書類の管理までキッチリとお手伝いさせて頂きます！
各エコキュートメーカーとの連携もバッチリですのでお任せください！

また「エコキュートの導入補助金制度」に関するご質問・疑問等がありましたら、
お気軽に株式会社久保田システムサービス（０２９－２２５－７７１６）までご連絡ください。

今回は国からのエコキュート補助金のお知らせでしたが、次回は茨城県の各市町村からの補助金についてもまとめてみます。

ではまた次回！

１月２８日に第２次補正予算が成立し、住宅版エコポイントの実施が確実になりました。
エコカー減税や家電エコポイント制度のように消費者にとって嬉しい制度であるのは言うまでもなく、住宅業界にとっても好景気への期待が高まっているようです。
前回の記事で、住宅版エコポイント制度の概要はザックリとお伝えしましたが、今回は続報をお届け致します。
依然未確定な部分もありますので、分かり次第随時報告していきたいと思います。

エコポイントの発行対象となる工事内容や具体的なポイント数が国土交通省のサイトで発表されましたので、まとめてみました。

対象となる工事

• 第２次補正予算が成立した２０１０年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたものが対象。
• 平成２２年１２月３１日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものを対象。
• ２００９年の１２月８日以降に建築着工した新築住宅（申請期限は１戸建て住宅の場合、平成２３年３月３１日まで、共同住宅等は平成２３年１２月３１日まで）
• ２０１０年の１月１日以降に工事に着工したエコリフォーム住宅（申請は平成２３年３月３１日まで）
• ポイント交換期限は、平成２５年３月３１日まで

発行エコポイント 

１．エコ住宅の新築(１戸あたり３００，０００ポイント)

２．エコリフォーム(１戸あたり３００，０００ポイントを限度とする)

以上のように、リフォーム箇所や規模によって取得できるポイントが異なります。
例えば、窓を数ヶ所改修して外壁や床も同時にリフォームした場合には、それぞれのポイントが加算され発行されることになります。

新築の場合の１戸あたり３０万ポイントというと小額だなぁ…などと勝手に思ってしまいますが、リフォームの際のポイント還元率は（ケースごとに差はあれど）かなり魅力的ではないでしょうか。

エコポイントの交換対象 

• 省エネ・環境配慮に優れた商品
• 全国で使える商品券・プリペイドカード
• 地域振興に資するもの
• 環境寄付
• 新築・エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当

「新築またはエコリフォームを行う工事施工業者が追加的に実施する工事」に対しても即時ポイント使用が可能なのは嬉しいところですね。
つまりエコリフォームで取得したポイントを、そのまま家の他の箇所のリフォーム費用に充てる事が出来るのです。
しかも、キッチンやお風呂などのエコリフォームではないリフォーム工事にも使えるので、これを機にまとめてリフォームをご検討されるのもよろしいかと思います。

申請に必要な書類

詳しい情報は国土交通省のホームページにてご確認ください。
個人で申請する場合に必要な書類は、新築とリフォームで異なります。
エコリフォームの中でも、断熱改修リフォームとバリアフリー改修では、微妙に提出書類が異なるので気をつけたいところです。
エコポイントを即時交換してリフォームを行う場合に関しては、事務局の窓口にて（郵送は不可）、エコポイント申請と同時に行う必要があります。

他の補助金との併用も気になるところですが、税制優遇やフラット３５ｓの金利引き下げは、要件を満たしていれば併用可能ということです。
また、太陽光発電導入補助金やエコキュート導入補助金との併用も可能なようですね。
残念ながら家電エコポイントとの併用や相互乗り入れは出来ないようです。（異なる行政機関によって実施されるため）

そのほか気になる点は国土交通省のこちらのファイルをご覧ください↓
住宅版エコポイントについてのよくあるご質問　（http://www.mlit.go.jp/common/000057402.pdf）

各都道府県に事務局が設置され、エコポイント対象商品が出揃い、実際に住宅版エコポイントが発行されるのは３月になるようです。
これから新築やリフォームをお考えの方は、今後の動向にも注目たいところです。
当ブログでも追加の情報があれば掲載していきたいと思います。

関連記事

　エコリフォーム・エコ住宅の新築で住宅版エコポイント！？（2010年1月12日）

ではまた次回！

さて今回は、エコポイントに関する話題です。
地球温暖化防止や経済の活性化、地デジ対応テレビの普及を目的として始まったエコポイント事業ですが、今年の３月までの予定が延長されて１２月までに購入した商品が対象になるようです。
（ただしテレビに関しては、さらに省エネ水準の高い機種が限定で対象となるようです）
なかなか面倒だった申請手続きも改善されたようで、今年もエコポイントは注目を浴びそうです。

更に嬉しいことに住宅版エコポイント制度の概要が発表されました。
好評の家電エコポイント制度に続けとばかりに、省エネ住宅の新築やリフォームを後押しして市場の活性化を狙いがあるようです。
第二次補正予算が成立することが条件ですが、現時点で発表された内容は以下の通り。

対象となる工事 

申請方法

ポイント交換対象製品

気になるポイント数は、標準的な戸建てエコ住宅の新築で１戸あたり３０万ポイント。
エコリフォームでは、窓を二重サッシや複数ガラスに交換したり、壁や天井、床などに断熱材を取り付ける工事などを対象にするようです。
リフォームによるポイントは、窓の大きさや工事面積によって異なるようですが、一ヶ所につき平均１万５千ポイント程度を想定しているようです。
家電エコポイントと同じく１ポイント=１円換算ですから非常に大きな補助といえそうです。

国からの他の補助金を受けている住宅に関してはエコポイントの申請はできません。
ただし、エコキュートなどの高効率給湯器や太陽光発電システム等に対する補助金（エコポイント発生の対象になっていないもの）とは重複して申請が出来るものもあるそうです。

更なる詳細は、第二次補正予算が成立した後に徐々に決定していく模様です。
今後も住宅版エコポイントの動向からも目が離せませんね。
詳細がわかり次第、当ブログでもご報告していくつもりです。

※追加情報>>>住宅版エコポイント制度に関する続報（H22.1.29）も併せてご覧ください

先日当ブログでも取り上げた「事業仕分けで太陽光発電・エコキュートの補助金はどうなる？」に関する続報ですが、どうやらエコキュート導入補助金、太陽光発電システム導入補助金、共に今年も続行することが決定した模様です。
詳しい情報は次回にて！

ではまた次回！

※関連記事

　住宅版エコポイント制度に関する続報（2010年1月29日）

　エコポイント始まるんですね！(2009年5月14日)

お風呂の話題が出たところで今回はエコキュートの補助金の話題です。
京都議定書以降の温室効果ガス規制の新たな枠組みを話し合うためのCOP15（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）はグダグダのまま閉幕したものの、環境問題は依然として世界規模の関心を集めています。
今年は様々な形でエコキュートが注目を集め、話題に上ることが多かった一年です。

さてそのエコキュートの導入補助金の第４期募集が１２月１６日に締め切られました。
業務用の募集は１２月２１日現在で８５％まで進捗率が上がってきました。
いよいよ残るは第５期の募集のみになりましたが、募集予定台数は約８,０００台という発表がありました。
毎回第５期の募集は若干数のため、締切日を待たずに募集枠に達してしまう傾向にあります。

これに加え、先日の事業仕分けによる補助金制度の見直しを受け、来年度からは補助金が廃止になる見込みが濃厚です。

そのため、第５期の募集には応募が殺到すると思われます。
…などとあまり大げさに言って焦らせても意味がありませんね。
しかしながら確実にいえることは…
募集開始日の年明け１月５日に応募できるように準備しておいた方が良いということです。
約８,０００台という募集台数は下手すると１～３日で達成されてしまう可能性が高いのです。

募集開始１０日以内に募集枠が埋まってしまった場合には、締切日とその後２営業日到着分で締め切り、その中で抽選を実施するシステムになっております。
ですので基本的には早ければ早いほど良いということです。

当社も年末３０日から年始３日までは通常の営業はお休みさせて頂きます。
（修理の対応は年末年始でも受け付けております）
年明け早々にご相談頂いても、もちろん迅速に手続き致します。
しかし書類に不備があってはいけませんから、年内に書類作成したうえで、募集開始日に到着するよう期日指定郵便を利用してエレクトロヒートセンターに確実に届けるのよろしいかと思います。

近々エコキュートのご導入をお考えのお客様は出来れば今年中に一度ご相談頂ければと思います。
ではまた次回！

ハイこんにちは！
今日の茨城県水戸市はシトシトと冷たい雨が降っております。
紅葉を終えた木々の葉もだいぶ落ちてしまい、いよいよ冬の入り口に差し掛かったようです。 

さてさて今回は、最近ニュースでよく耳にする事業仕分けのお話です。
ここ２週間ぐらいはテレビも新聞もこの話題でもちきりでしたね。
事業仕分けとは、国や自治体の行っている事業を、そもそも必要かどうか（必要なら官と民どちらがやるか）を、外部の視点で、公開の場において、担当職員との議論を経て、不要あるいは国・地方自治体・民間に仕分ける作業です。

太陽光発電の導入補助金とエコキュートの補助金制度も事業仕分けで取り上げられ、エコキュート補助金に関しては廃止、太陽光発電導入補助金に関しては予算計上見送りという結論になりました。

エコキュートの補助金に関しては、普及するにつれて補助金額が年々下がってきた経緯がありますので仕方ないのかなぁと思ってしまいます。もう支援は不要という判断なのかもしれません。
とはいえ、CO2などの温室効果ガスの大幅削減を目標としながら、削減に効果のあるエコキュートの普及の勢いを削いでしまうのは矛盾があるような・・・。

太陽光の予算計上見送りに関しては、今年の１１月から売電価格も上がり、補助金制度も充実してきた矢先のことなのでビックリしました。
太陽光の導入をお考えの方にとってはまさに追い風的な状況でしたからね。

ただしこれは、単純に不要と判断されたからではなく、民主党が公約に掲げる再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今後導入されれば補助金は不要になるという判断のようです。
しかし導入支援策がなくなると導入の動機付けが下がる、として発電事業者団体や機器メーカーからは補助金継続を求める意見も出ているようです。

たしかに、太陽光発電システムは初期費用が高額ですから、そこに対する配慮も必要な気はしますね。
それにせっかくの追い風状況でコロコロと方針が変わってしまうと消費者も混乱してしまいますしね。

・・・とここまで話してきましたが、この事業仕分けの結論には法的な拘束力はありません。
仕分け作業の議論中に新たな問題が提起されたり、結論を受けて更に新たな視点で問題を再考すること自体に意味があるようです。
いずれにしても今後の動向に注目したいところです。

しかしながらエコキュートの補助金に関しては、事業仕分けの結果を受けて更に応募が加速して早めに締切られてしまう可能性が出てきました。
現在募集中の第４期補助金は残り約１８,０００台（１２月２日現在）。
最終の第５期は例年若干数の募集になりますから、エコキュートのご導入をお考えのお客様は少し意識しておいたほうがいいかもしれませんね。
太陽光の補助金に関しましても、今後おそらく応募数は増えていくと思います。

今週末１２月の５日・６日に常陸大宮で行われる当社のオール電化イベント会場でもご相談お受けしますので、どうぞお気軽にご来場ください！

関連記事

　太陽光発電の売電価格がいよいよ上がります（2009年9月2日）！

　エコリフォーム・エコ住宅の新築で住宅版エコポイント！（2010年1月12日）？

ではまた次回！

ハイこんにちは！
めっきり寒くなりましたね。１１月も早くも半ば過ぎです。
依然としてインフルエンザが猛威をふるっているようで、水戸市内の小中学校でも学級閉鎖が相次いでいるようです。

さて今回は、今月から売電価格が上がったことで注目されている太陽光発電の話題です。
国からの補助金や茨城県の各自治体の助成金制度については、以前の記事（茨城県の太陽光発電システムの導入補助金制度をまとめてみる）で書きました。
国からの補助金に加え、お住まいの地域によっては市町村自治体からも補助が受けられる、という内容でした。

今日１１月１６日からは、茨城県内にお住まいで太陽光発電を導入される方に対しての県からの補助金の募集が開始されました。
制度の概要は以下のとおりです。

＊募集期間

平成２１年１１月１６日（月）～平成２２年１月２９日（金）（必着）

＊補助金額

太陽電池出力１ｋｗあたり３万円（１千円未満切捨て）、上限１０万円

＊補助対象者

（以下の条件をすべて満たす方）

1. 茨城県内に居住している方で、茨城県内に対象システムを設置する方
2. 未着工であり、県の補助金交付決定日以降に着工される方
3. 国の住宅用太陽光発電システム補助の補助決定を受けた方
4. 原則として、Ｊ－ＰＥＣ補助金交付規定に基づく補助申請を行った方（11/16以前、他都道府県の申請窓口に申請をしている方は、別途ご相談ください）

また今回の募集は、補助金額が１億円に達し次第締め切りになるようです。

更に詳しい情報は、社団法人茨城県公害防止協会　TEL ０２９－２４８－７４３１
または、株式会社久保田システムサービスまで、お気軽にお問い合わせください。

売電価格の倍増、更に手厚い補助金制度、と太陽光発電システム導入をお考えのお方にとっては明らかに追い風といえる状況ですね。
とはいえ、初期投資が安く済むなら・・・と焦ってご導入するのはお勧めできません。
太陽光発電システムはその性質上、導入するすべてのお客様が同じようなメリットが得られるわけではありません。

環境にも家計にも大きなメリットがあることは間違いありませんが、設置する環境によって作られる電気量は変わりますし、生活スタイルによって使用する電力の量も変わってきます。
まずは、多くのご家庭に太陽光を設置させて頂いた経験が豊富にある当社にご相談頂ければと思います。

太陽光発電は補助金が充実したとはいえ決して安い買い物ではありませんし、毎日永く付き合っていく商品です。
少しでも疑問をお持ちでしたら、しつこいくらいに(笑)ご相談いただいても結構です。
株式会社久保田システムサービスの大山まで、電話かメールでお気軽にお問い合わせください！

ではまた次回！

ハイこんにちは！
9月に入りました。いつの間にか日も短くなりました。
今年は真夏日が少なかったのが少し残念でした。
暑けりゃ暑いで文句タラタラの反面、残暑にちょっと期待していたりします。

さてさて、先日の衆議院選挙では民主党の圧勝、自民党の大敗で政権交代が確実になりましたね。
そんな歴史的なニュースが駆け巡った翌日、太陽光発電に関する興味深い発表がありました。

経済産業省が太陽光発電の新たな買取制度を発表しました。
太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取る事を電気事業者に義務付ける（住宅用は４８円/kWh、非住宅用２４円/kWh）というものでした。

今回の選挙の絡みで言うと、自民党は余剰売電価格１キロワット時あたり現在の２４円を倍額の４８円で買い取るという公約に対して、民主党は発電した電気の全量買取を公約を掲げていました。
経済危機対策や地球温暖化対策の観点からか、あるいは選挙の結果を受けてなのでしょうか、来年度に実施が予定されてたものが前倒しで２００９年１１月１日からの開始となりました。

前述の売電価格１キロワット時あたり４８円は、今年度に契約した太陽光発電に対して適応され、１０年間は固定の金額で余剰電力を買い取ってもらえます。
太陽光発電システムが普及して発電設備自体の値段が下がるにつれ買取価格も下がる仕組みですから、来年１１年度に契約した場合には、住宅用で４２円程度の固定買取額になる見込みだということです。

買取にかかる資金は国民の負担になり、一般家庭の電気料金に上乗せされ徴収されます。
初年度は数円の値上がり、来年度は３０円程度、５~１０年後には１００円程度の値上がりになる見込みだそうです。
太陽光発電システムの普及は世界規模での課題ですから、電気代値上げに関しては我慢するか、導入する側に回るか、ということになりそうです（笑)
ちなみに日本は２０２０年までに太陽光発電現状の２０倍にするという目標を掲げています。

国からの補助金や地方自治体からの補助金に加え、今回の売電価格の引き上げによって太陽光発電システムのさらなる普及につながりそうです。
太陽光発電システム導入をお考えの皆様は、今がチャンスといえそうです。

しかしながら売電価格が上がったからといって太陽光を導入されるすべての皆様に大きなメリットがあるとは必ずしも言い切れません。
なかなか大きな買い物ですから、まずは導入が可能な環境であるか？どのくらいの大きさのシステムが乗るか？どれくらいの発電量が見込めるのか？光熱費のシュミレーション、各種補助金制度の確認など、導入前の準備が大切になってくると思います。

太陽光発電システム導入をお考えの方は、私たち株式会社久保田システムサービスに
まずはお気軽にご相談ください。

ではまた次回！

関連記事

　事業仕分けで太陽光発電・エコキュートの補助金はどうなる？（2009年12月3日）

さて今回は5月15日から実施されるエコポイントについて調べてみました。
恥ずかしながら小生、ニュースなどでは最近よく耳にするものの、
この制度について詳しい知識がありませんでした。

先日お客様からの電話で
「エコポイントっていうのはエコキュートなんかも対象になるの？
それならもう少し待ったほうがイイ？」と聞かれあわわわとなってしまいました。
こりゃイカンと思い調べてみました。

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業
という名称の今回の政策、簡単に言ってしまうと
期間中にグリーン家電(省エネ家電)を導入される方にはポイントバックがあり、
そのポイントを商品と交換できますよというシステムのようです。

対象となるグリーン家電製品とは・・・

家庭からのCO2排出量のうち、約７割弱が電化製品によるもので、
その中で特にCO2削減が見込めるエアコン・洗濯機・地上デジタル放送対応テレビ
（合計約2000種類）が対象に選ばれたようです。

エコキュートやIHクッキングヒーター、太陽光発電システムなどのオール電化機器は対象ではないのですね・・・残念。
エコロジーという観点からいえばオール電化機器も対象になってよさそうなものですが、
今回のこの政策には地球温暖化防止の他に、経済の活性化や地上デジタル放送対応のテレビの普及も同時に推し進めよう、という意味合いがあるようです。
エコキュートや太陽光発電に対しては、すでに国や自治体からの補助がありますし
今回のこのエコポイントは環境配慮よりも景気対策的な意味合いが強いのでしょう。

因みに対象となる商品には以下のようなロゴマークと省エネラベルが貼られるそうです。
省エネレベルはエアコンの冷房能力、冷蔵庫の容量、テレビの大きさなどからランク分けされ、ランクごとに貰えるポイントは変わってきます。

エアコンで最大9000ポイント、冷蔵庫で最大1万ポイント、
地上デジタル対応テレビで3万6000ポイント。
買い換えの場合はさらにポイントが加算される場合もあるようです。
ちなみに1ポイント＝1円ですから、かなり嬉しい額になりますね。

獲得したポイントが何と交換できるのかが気になるところですが・・・

と発表されています。
具体的な品目は6月中に選定され発表されるそうです。

え？詳細決まってないの？なんだか見切り発車っぽい、とも思えますが、
制度実施までのあいだ消費者が買い控えしてしまうことを懸念して対象期間だけを前倒ししたということらしいです。

ともあれエコポイント制度自体は、5月15日からスタートします。
エコポイント対象商品を買われた方が注意すべき点は・・・

以上を大切に保管しておくことが大事です。
これらの書類を事務局に郵送してポイントと交換し、
その後ポイントで商品を注文するというシステムになりそうです。

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、
来年3月末までの機器購入が対象になるとのこと。
詳細が決まるのは6月中ということで、ニュースから目が離せませんね。

ではまた次回！

※関連記事

エコリフォーム・エコ住宅の新築で住宅版エコポイント！？（2010年1月12日）

住宅版エコポイント制度に関する続報（2010年1月29日）

ハイこんにちは！
しばらく続いた春らしいお天気も今日から下り坂。
気温も急に下がってしまい体調を崩す人も多そうです。

さて前回の記事で概要を説明させていただいた
平成21年度エコキュート導入補助金制度ですが、
第1期の募集が2009年4月23日から始まりました。(前回の記事はこちらをクリック)

一般社団法人・日本エレクトロヒートセンターの補助金募集の進捗状況を見ましたら、
初日の段階で家庭用エコキュートは募集枠の２１％が埋まっています。
今回の第1期の交付予定台数は約10万台ですから、
１日で２万台以上の応募があったということですね。

前年度の最終期の募集から少し間が空いたことや、補助金額が意外に下がらなかったことも手伝ってか、スゴイ勢いで応募が殺到しているようです。
このままのペースで募集終了になるかどうかは、まだわかりませんが、
気になっている方は進捗状況のページを毎日チェックしてみてください。

なお、募集期間中に申込額の合計が予算額に達した場合の受付について
日本エレクトロヒートセンターのサイトから引用させて頂くと・・・。

募集期間中であっても、申込額の合計が予算額に達した場合、募集を終了して、
以下の補助金申込書について、抽選を実施します。

【予算額に達した日が募集開始から１０営業日以内の場合】＊
予算額に達した日から２営業日後の日をもって募集は締め切りとなり、この計３営業日の間に到着した補助金申込書の全件（記載等に不備のあるものを除く）について抽選を実施します。

【予算額に達した日が募集開始から１０営業日を超えた日の場合】＊
予算額に達した日をもって募集は締め切りとなり、その日に到着した補助金申込書の全件（記載等に不備のあるものを除く）について抽選を実施します。

＊ 各期の１０営業日目の日付は以下の通りです。
第１期： 5月12日（火）
第２期： 7月10日（金）
第３期： 9月11日（金）
第４期：11月16日（月）
第５期： 1月19日（月）

募集期間内に申込額が予算額に達してしまった場合は抽選になってしまうんですね。
せっかくの補助金ですからなるべく確実に貰いたいものです。

意外にタイミングが重要だったりするこのエコキュート導入補助金、
少しでもお悩みの方やご不安な方は、どうぞお気軽に
株式会社久保田システムサービス（029-225-7716）までご相談ください！
エコキュート補助金についての経験・実績には自信があります！
ベテランですから!!!

ではまた次回！

ハイこんにちは！
今日の茨城県水戸市は、雲が多く風も冷たいです。
昨日は突風が吹き荒れ、あらかた散ってしまった桜の花に追い打ちをかけました。
一昨日は夜中まで強い雨が降り、雷まで鳴り出す始末。
いわゆる春雷ってやつですかね。
春雷とは、春の訪れを知らせるという意味で大変めでたい雷とされているそうです。
雷鳴る→雨降る→作物育つ→豊作ってことで農家の方の間では特に。

”雷鳴によって冬眠していた虫たちが目を覚ます”
という意味で虫出しの雷ともいうそうです。
そういえば今日も当社の事務所にバッタが迷い込んできました。

桜散りまくり、虫たち起きまくりの雷雨の話題とは裏腹に(?)、
今日の話題は太陽光発電の補助金についてです。

2009年1月、中断されていた国からの太陽光発電の補助金制度が再開しました。
これは「京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ること」を目的としての再開のようです。

つい最近、残念ながら太陽光発電の総設備容量でスペインに抜かれ３位に転落してしまった日本ですが（１位はドイツ）、今後は国や自治体による助成制度の充実や売電価格の引き上げによって普及を拡大しようという動きがあります。

というわけで、国からの補助金と茨城県の各自治体の補助制度の概要をまとめてみます。

国からの補助金概要

募集期間

2009年4月1日（水）～2010年1月29日（金）

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、
7万円／kW×3.5kW＝24.5万円となります。

対象者

自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。

対象システム

以下の要件を満たすことが条件となります。

• 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
• 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
• 最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。

さらに詳しい情報は、
J-PEC 太陽光発電普及拡大センター（http://www.j-pec.or.jp/）のサイトでご確認ください。

茨城県内各自治体による助成概要

続いては茨城県の各地方自治体による太陽光発電システム助成制度のご紹介。
茨城県内において平成21年度4月・5月から助成金の受付を開始する自治体は、
以下の市町村です。

ご覧のように国の補助金とは別に、自治体からも助成が受けられる場合があります。
助成制度の名称や補助金額の上限、補助を受けられる条件は各自治体ごとに異なります。
また申込期間や申込方法・助成枠なども様々ですのでご注意ください。
基本的には予算額に達した場合、先着順で締め切られてしまいます。
もちろん、国からの補助金と自治体からの補助金は重複して受けられます。
（日立市の場合は国からの補助を受けることが条件になっていますね。）

さらに来年からは、日本でもドイツやスペイン、イタリアなどに倣って、
フィードイン・タリフ制度（家庭で発電した電気を一定期間、固定価格で買い取る制度。FITと略記される。日本で導入されるFITはドイツと比較して若干控え目ではあるようですが）が導入され、売電価格も約2倍になる見込みですから、太陽光発電システムの普及は飛躍的に高まると思われます。
「太陽光発電は魅力的だけど、導入コストが高すぎて夢のまた夢・・・」
と思っていらした方は、今がチャンスかもしれません。

私たち久保田システムサービスでは、太陽光発電システム導入をお考えのお客様に
的確なアドバイスを心がけております。
補助金に関して疑問やご質問がありましたら、お気軽にご相談ください。
また補助金申請のお手続きもしっかりフォロー致します！

また4月18日・19日、常陸大宮の東京電力常陸大宮営業センターで開催される
オール電化リフォームフェスタの会場でも、ご相談をお受けしますので
是非是非お気軽にお越し下さい！

茨城県の太陽光発電導入補助金制度の最新情報は、当社のメインウェブサイトの

　茨城県における太陽光発電の導入補助金や売電価格についてのまとめ
　http://www.kubota-ss.com/product/sunlight/solar_support.html

をご覧ください！

ではまた次回！

ハイこんにちは！
4月ももう約半分が過ぎてしまいましたね。
当社のある茨城県水戸市は、昼間はもう汗ばむくらいの陽気です。

さて今回は、平成２１年度エコキュート導入補助金についてのお知らせです。
そもそも「環境にやさしいエコキュートの普及を促進するため」に開始されたのが
このエコキュート導入補助金制度です。
普及台数が伸びるにつれ、補助金額の削減や制度自体の撤廃が噂されていましたが、
今年度も引き続き募集を行うことが日本エレクトロヒートセンターより発表されました。

第１期の募集はまもなく４月２３日から開始されます。

気になる補助金額は、41,000円。
昨年度の42,000円から若干下がったものの嬉しい金額ですね。
今年は５期に分けての募集になります。（但し第５期は若干数となる見込み）
詳しい募集日程は以下の表でご確認ください。

エコキュートの導入補助金を申請する際に注意しなければならない点は、
実際に設置(据付)工事を行う時期が、上記の表のどの「設置工事期間」にあたるかをご確認のうえ、該当する「募集期間内」に書類の申請を行わなければならないことです。
また、書類の受理されても設置は「設置工事完了期限日」までに行われなければなりません。

申請書類は先着順に審査されます。
募集期間内に申込額の合計が予算額に達した場合は抽選になってしまいます。
つまりは早い者勝ちということです。

エコキュート導入をお考えのお客様にとっては見逃す手はないこの補助金制度ですが、
補助金対象機種の確認から申請書の提出、設置工事のスケジューリング、機器設置状況の写真提出など・・・なかなか細かい手順を踏まなければなりません。
書類不備や設置のタイミングを間違えてしまうと貰えるはずの補助金も貰えずじまいになってしまう可能性もあります。

これからエコキュートをお考えで、国からの補助金もしっかり頂きたい！という方は・・・
是非とも私たち株式会社久保田システムサービスにお任せ下さい！
お客様に煩わしい思いはさせません！

申込書は必ずご本人様にご記入頂くことにになりますが（勿論書き方もフォローしますよ）
そのほかの細かい作業は当社の営業陣が責任を持って担当させて頂きます。
補助金申請の作業代金などは一切頂きませんのでご安心を！

何かご不明な点やご質問がございましたら日本エレクトロヒートセンター、
もしくは、私たち株式会社久保田システムサービス(029-225-7716)にお電話下さい！

また今週末、常陸大宮で行なわれるオール電化リフォームフェスタの会場でも、ご相談をお受けしますので、是非是非お気軽にお越し下さい！

ではまた次回！

さて今日は、今年最後のエコキュート補助金募集のお知らせです。
有限責任中間法人・日本エレクトロヒートセンターのウェブサイトで
詳細が発表されました。

補助金額は、今期も４２０００円です。

平成２０年度最後の募集となる今期の補助金、
前回の募集枠は１カ月足らずで定員に達してしまいました。

しかも家庭用エコキュート補助金の募集枠は、前回よりも少ない４万台、
本格的に寒くなる前に、
そろそろエコキュートに替えちゃおうかしら・・・
なんてご家庭も多いこの時期。
今期も当然、応募が殺到することが予想されます。

そもそも本来
「環境にやさしいエコキュートの普及の推進」
を目的にしているこの補助金制度です。

エコキュートが普及してしまえば、当然この制度自体が必要がなくなっていくわけで・・・。
実際にエコキュートの普及台数増加に伴い、一件当たりの補助金額も下がってきています。
ちなみに平成１５年度の補助金は（算出方法の違いはありますが）約１９万円も下りてたんですね.
来年度の補助金制度自体があるかどうかも未定なんです。

と、いうわけで今回の補助金は是が非でもゲットしたいところです。

年末といえば何かと慌ただしい時期ですよね。
意外と煩わしいエコキュートの補助金申請は
株式会社久保田システムサービスが
準備段階から申請完了まで丁寧にサポート致します!!!

補助金に関するご質問やご相談がありましたら
株式会社久保田システムサービス（029-225-7716）まで
お気軽にご連絡下さい!

さて今回は・・・
「エコキュート導入補助金制度」のお話。
いよいよ9月1日から第3期の募集が開始になりますので、その前に予習しましょう！

なぜエコキュートに導入補助金が下りるのかというと
Co２削減は世界的に関心が高まっており、
家庭のエネルギー消費の大半を占める給湯のエネルギーを削減することは
Co2削減に大きな意味を持ちます。
そのため給湯のエネルギー削減に高い効果をもつエコキュートに対し
有限責任中間法人・日本エレクトロヒートセンターを通じて国の補助金が出るようになったのです。

平成20年度も例年に引き続き補助金制度が実施されます。
今期は家庭用エコキュート約6万台、業務用は200台が補助金の対象になります。
家庭用エコキュートの補助金の金額は42000円です。

補助金交付までの流れについての詳しくわかりやすい説明は
「エコキュート導入補助金制度」を主催する
有限責任中間法人・日本エレクトロヒートセンターのウェブサイトでご確認ください。

補助金を受け取る権利の獲得は先着順、つまりは早い者勝ちになります。
（いくら早くても期間中でなくては意味がありませんよ）
予定の予算額（台数）に達してしまうと締め切りになってしまい、
補助金希望者は次期の募集期間を待たなければならなくなります。
年々関心が高まり普及台数も増加しているエコキュートですから、
今年の第1期・2期ともに募集開始から1・2カ月で予定台数に達してしまいました。

補助金申請というと、難しい書類を何枚も書いて、たらい回しにされてメンドクサイ
・・・というイメージをお持ちのお客様も多いと思います。
いくつか気を付けなければならない点を挙げていきますので、ご参考になればと思います。

　1. 補助金交付の対象となっているエコキュートの設置を予定していること。

　2. エコキュートの設置前に申込み、申込書受理後に設置すること。　

　3. 補助金の申込書は必ず今年度のものを使用し、申請者ご本人様が記入する。

　4．記入した申込書は必ず「郵送」で送りましょう！
　　　（直接持参したり宅配便で送った場合、受理されませんのでお気をつけて！）

　5. エコキュート設置後、設置完了報告書等を期限までに提出すること。

書類に不備があったり、提出が期日に間に合わなかったりすると当然補助金はおりません。
補助金が貰えるまでの道のりは結構長いのです。　

・・・と、ここまで書いてきましたが、一連の煩わしい作業も
株式会社久保田システムサービスはわかりやすくサポート致します！

施工前にも補助金申請の手順について詳しくご説明させていただきますし、
施工後の書類の管理までキッチリとフォローさせていただきますよ！
エコキュートを扱う各メーカーとの連携もバッチリですのでお任せください！

また「エコキュートの導入補助金制度」に関するご質問・疑問等がありましたら、
お気軽に株式会社久保田システムサービス（０２９－２２５－７７１６）までご連絡ください。