日本中を覆う不景気のどんよりとした雲は晴れる気配を見せません。企業の決算や先行投資、株価、雇用など、どの数字を見ても厳しい局面にあるようです。
消費の落ち込みも著しく、自己防衛のために財布の紐をきっちりと締めている国民の様子がうかがえます。
不景気がもたらす“メリット”
不動産や住宅新築、リフォームなどについても、消費者の“買い控え”“模様眺め”の状況。前年対比三割ダウンやことによると五割落ちという声も聞こえてきます。
企業の信用不安もありますが、土地やマンションは高額商品なだけに、底値で買えればその分メリットも大きく、余計慎重な模様眺めが続いているようです。けれど、
住宅に関しては、模様眺めの時ではなく、むしろ
今が“買い”の時期と言えます。

海外からの資材調達(輸入)のメリット、そして、マンションや不動産業者が抱えきれなくなった土地の投売りなども顕著になっています。
景気が悪い時期だからこそ住宅ローンの金利も安ければ、減税措置も取られます。うまくすると国からの補助金までつく建物もあるほどです。逆に、景気の良い時期には、そんなメリットなど見込めません。
買い手市場にあるため、業者側も値引き交渉に応じるでしょうし、手が空いているため、腕の良い職人さんを優先的に回してもらえるメリットもあります。土地も建物も値ごろ感が十分出てきている今だからこそ、わが家を持つ最高のチャンスなのです。
先を見据えた投資の時期
現在の株安状況は、今まで高くて手を出せなかった安定株や、将来の成長を見込まれる有望株を仕込む絶好のチャンスです。ガソリンの値下がり、輸入品の円高メリット、スーパーなどの安売り傾向など、消費者にとってはプラスとなることも数多くあります。ことさらに景気の悪化に怯え、財布のひもを締めてばかりいると、かえって損。

株の場合には、紙切れとなってしまうリスクがあり、不動産も一時的に資産価値が目減りする不安もありますが、物理的に建物までが消えてなくなるわけはありません。
オール電化や太陽光発電システムの搭載、断熱改修など、リフォームにお金をかけるのも、同じ理由で良い時期でしょう。省エネ・安心・安全に、支出することは、来るべき高齢化に備える意味でも意義のあることです。
住宅の新築やリフォームは、ある意味で
「自分たちの将来に・・・」投資するのと同じことだからです。
そもそも住宅の取得時期に、景気動向を加味すること自体がナンセンス。なぜなら、住宅には長い時間軸があるからです。
例えば、住宅ローン。
新築時の資金として、大半の方が25年以上の長期返済の住宅ローンを組まれます。その25年もの歳月のうちには、不景気の荒波が一度や二度は当然降りかかってきます。世の景気動向ばかりでなく、家族にとっても山あり谷ありでしょう。病気や事故の心配や、仕事などに対する不安は、先を考えだすとキリがありません。故に、ナンセンスだと申し上げるのです。何度も申し上げています通り、むしろ、漠然とした不安に捕らわれていては、せっかくのチャンスを逃すことになりかねません。
将来を見据えるならば、今は若くとも“必ず年を取る”という現実をしっかり見据え、老後に突入してから住宅に対する不安のないよう、このチャンスの時期に備えることです。