【第39回】 業者選択（１）　悪徳業者に巻き込まれるな

　運営チームのブログでも取り上げられていましたが、太陽光発電システムの訪問販売トラブルが急増しています。エコ関連商品のブームに乗じた悪徳業者が、売りやすさ、騙しやすさにつけ込み参入しているのでしょう。
　

有利な制度を誇大に表現

　０８年度から復活させた補助金制度や、今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げなどに関して、誇大に説明されている例が多いようで、国民生活センターから消費者に対し「制度の情報を収集して冷静な判断を」との呼び掛けがありました。
　国と自治体の双方から補助金があったり、補助の対象外となる装置があったりと制度自体が判りにくいことや、天候や日照時間、設置場所の条件などによって発電量が違ってしまうこともトラブルの要因のようです。
　こういったトラブルを未然に防ぐには、ブログでも推奨しているとおり、複数店から見積もりをとることや、実際の施工現場やお客様を紹介して頂くことが有効な手段です。

　この不況の影響で、住宅業界は軒並み２割から３割のダウンを余儀なくされています。受注・売り上げが伸びずに、倒産の憂き目にあう業者も少なくありません。ただ、ここ最近の傾向として、住宅リフォームが上向きになっています。太陽光発電システムと同様に、リフォーム減税や建築基準法の改正などが重なり、リフォーム需要を押し上げているようです。外壁の塗装や室内のリフォームをする機会に、太陽光発電を搭載し、同時にエコキュートなどのオール電化機器も導入するといったケースが増えているのです。
　景気も社会全体も先行き不透明な中、２・３千万ものお金をかけて新築するよりも、今現在住んでいる家をリフォームすることで、お金の節約と建物の寿命を延ばしたい。そう考える人が多いのでしょう。

あなたに合った業者選びを

　リフォーム減税の改正点は、従来は耐震補強に対してのみ、リフォーム費用２００万円を限度に、１０％所得税からの控除があったものが、エコ関連（窓・ドアなどの断熱改修やオール電化）やバリアフリー化などのリフォームにも適応されることとなった点です。
　現実的に、２００万円の限度額では、収まらないことの方が多く、もう少し減税枠を拡大すべきとは思いますが、こういった措置がないよりはあった方が良いに決まっています。
　建築基準法の改正により、１９８１年以降の建物のリフォームには、構造計算がいらなくなったことも一つの追い風です。構造計算に要する１０万円程度の費用負担が減ると同時に、昔の図面を探しだすなどの手間や時間が省かれることとなったからです。

　しかし、リフォームに関してもやはり気をつけなくてはならないのは、悪徳業者の横行です。
　住宅に対する知識が少ない消費者の弱みにつけ込み、不必要な工事や過剰な設備を相場以上の高値で押しつける業者も耳にします。修業を積んだ専門の職人を使わずに、数日の研修だけでほとんど素人のような人に施工を任せていたり、下請け業者に丸投げしていたりといったケースも見受けられます。水漏れ程度ならいざ知らず、これではトラブルが起きるのもなんら不思議ありません。
　とはいえ、悪徳業者は、はじめから人を騙しにかかっているため、面倒がらずにきちんと見極めていけば、まだ見分けがつくものです。事態をややこしくしているのは、普通の業者や優良業者の中にも、悪気など全くなく（むしろ、お客様のためと思いこみ）、悪徳業者とさほど変わらない結果を招いているケースがあることです。また、お客様と業者の相性やコミュニケーションの取り方が悪いがために、最悪の事態を引き起こしているケースも少なくありません。
　オール電化、リフォーム、新築に限らず、業者選びを難しくさせているのは、そのあたりのことがあるからです。