生活の知恵に、そしてご家族との団欒、ご友人との会話の時に、

仕事の時の話題にとお役立てください。

2次元の紙を印刷するかのごとく3次元の立体に変換するという、

社会にイノベーション（革新）を起こす画期的なツールとして世界的に関心が高まっている

「3Dプリンター」。CAD（コンピューターによる設計）やCG（コンピューターグラフィックス）で

作った3次元データを基に、厚さ数mm～数μmの断面形状を樹脂などで積層させて立体物を

造形していく機器です。

オバマ大統領に、「モノ作りを革命的に変える可能性を秘めている」とまで言わしめた

「3Dプリンター」ですが、技術や機器自体は30年ほど前から存在しており、

自動車や航空宇宙産業などの開発時のプロトタイプ（試作品）作成用として使われてきました。

ここに来て脚光を浴びているのは、産業用で一台数百万円から数千万円もした

「3Dプリンター」の小型化・低価格化が急速に進み、一台数十万円というクラスまで登場して、

個人でも手が届くところまで身近になってきたことが挙げられます。

市場的には、業界トップの［ストラタシス］と、2位の[3Dシステムズ]、この米国勢の2強が、

市場の過半を握っています。

積層技術をはじめとした基本的な特許を米企業が押さえていたこともあり、

日本勢の出遅れは否めません。

しかし今後、特許が切れると、ベンチャーも含めた国内の精密機械メーカーなどの

参入が期待されます。

いま沸き上がっているのが、“金型（かながた）不要論争”です。

「3Dプリンター」を使えば、大幅な時短が実現し、開発コストも削減されることから、

熟練の金型職人は要らなくなり、下請け工場の仕事が奪われるのでは、

という不安の声が上がる一方で、それは考えづらい。

寸法精度やコスト面で金型の成形には到底かなわない、という声も。

さらには、当の金型メーカー側が「3Dプリンター」の導入を

積極的に検討している例もあるなど、模索論争は熱を帯びています。

現在、自動車、家電、ファッション、スポーツ用品などの製造業を中心に、

建築、医療、教育といった幅広い分野で利用されている「3Dプリンター」。

米国の調査会社の試算によると、

世界市場は今後10年で5倍にまで拡大するとはじき出しています。

紙に描いた絵が立体的に生まれ変わる、感動。

自分自身やペットのフィギュアや自分でデザインしたアクセサリーなど“世界で一つだけ”を

身につける楽しさ。

高価で大袈裟で、ごく一部の人のものだったコンピューターが、ダウンサイジングされて一般家庭に

普及したパソコンのように、

「3Dプリンター」も一家に一台の時代がすぐそこまで来ているのかもしれません。

※参考: 日経産業新聞(2013年6月4日付/同6月5日付/同6月14日付/同6月20日付)

充電もokソーラーランタンhttp://www.asahi.com/business/update/0514/OSK201305130185.html

パナソニックは13日、開発途上国で電気が通っていない地域を対象とした照明器具

「ソーラーランタン」を今秋、発売すると発表した。

小型の太陽光発電池パネルで発電した電気を充電池に蓄え、LED(発光ダイオード)照明として使うほか、携帯電話の充電もできる。

価格は5000円以下に抑え、世界で13憶以上が暮すとも言われる「無電化地域」に売り込む。

新線品は火事の危険が無い等の利点がある。約6時間充電すれば8時間程度使えるようにする。

バナー・ワンクリックご参照

世界の無電化地域に電気のあかりを届ける

当社はソーラーランタンを世界中の無電化地域にさらに広め、

新興国・途上国の社会生活の改善と向上に貢献するため、

2012年度より当社の創業100周年を迎える2018年に向けて、

計10万台のソーラーランタンを寄贈していきます。

寄贈先は、主要な無電化地域であるサブサハラ・アフリカ／南アジア／東南アジアで

活動するNGO・国際機関に寄贈します。

2012年度は、インド5千台・ミャンマー3千台・サブサハラ2千台の計1万台を、

NGO・国際機関に寄贈します。

弊社は、小さな会社ですが、一般住宅を中心としたリフォームを丁寧な施工はもちろん、

オール電化、太陽光発電をはじめとする住宅設備の販売からきめの細かい丁寧な工事、

少数精鋭で実現している低価格、しっかりとした保証とアフターサービスご提供する。

お客様にご満足度を高める努力をstaff一同、日々精進にてお客さまへお喜びをお届けすることを

目標に事業活動に励んでおります。

見積りから品質の高い施工後も、専従担当者が責任を持って販売から施工前後までを

一貫した態勢で取り扱っております。

小さな会社だからこそ丁寧でしっかりとした施工をご提供すること、

そして可能なサービスのご提供に当たり前の事ですが、今後も努力してこれからも、

多くの方々の幸せに関わりながら、皆さまの更なるお喜びを求めその、

お手伝いをさせて頂けますよう丁寧と誠実対応のアフター実行サービス遂行いたします。

万一のお問い合わせ際には、即日対処の態勢で臨んでおります。

今後共、皆さまの変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 平成25年　弥生

ウェンズ株式会社

代表取締役　　中島　久信

風力発電所:風車のプロペラ部が落下

けが人なし　京都

拡大写真

拡大写真

弊社は、小さな会社ですが、一般住宅を中心としたリフォームを丁寧な施工はもちろん、

オール電化、太陽光発電をはじめとする住宅設備の販売からきめの細かい丁寧な工事、

少数精鋭で実現している低価格、しっかりとした保証とアフターサービスご提供する。

お客様にご満足度を高める努力をstaff一同、日々精進にてお客さまへお喜びをお届けすることを

目標に事業活動に励んでおります。

見積りから品質の高い施工後も、専従担当者が責任を持って販売から施工前後までを

一貫した態勢で取り扱っております。

小さな会社だからこそ丁寧でしっかりとした施工をご提供すること、

そして可能なサービスのご提供に当たり前の事ですが、今後も努力してこれからも、

多くの方々の幸せに関わりながら、皆さまの更なるお喜びを求めその、

お手伝いをさせて頂けますよう丁寧と誠実対応のアフター実行サービス遂行いたします。

万一のお問い合わせ際には、即日対処の態勢で臨んでおります。

今後共、皆さまの変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 平成25年　弥生

ウェンズ株式会社

代表取締役　　中島　久信

新年度　兵庫県実験　関電に売電

　　　　　　　　　　　　兵庫県は新年度、農業用ため池の水面に太陽光。

パネルを浮かべて発電し、売電する全国初の実証実験に乗り出す。

県内には全国最多の約4万3000のため池があり、水面の有効活用策として注目されそうだ。

「フロート式太陽光発電」事業で、新年度予算案に1870万円を計上した。

計画では、同県小野市内のため池(約2.5㌶)に、太陽光。

パネル十数枚を乗せた発砲スチロール板(約20平方㍍)を10組程度浮かべ、

ワイヤで固定。発電規模は25㌔・㍗で、年間120万円程度の収入を見込む。

ため池の水で冷却されて設備の温度が高くなり過ぎないことから、

屋根にパネルを設置する場合に比べて発電効率が1～2割アップするという。

ため池は田植え時期に水位が下がるため、水位の変化による発電などの影響も調べる。

同県は、ダム斜面や分譲中の住宅用地等に太陽光パネルを敷設して売電する字義うを展開中で、

担当者は「小さなスペースも有効利用を積み重ねれば、大きな収入を生み出す」と話す。

弊社は、小さな会社ですが、一般住宅を中心としたリフォームを丁寧な施工はもちろん、

オール電化、太陽光発電をはじめとする住宅設備の販売からきめの細かい丁寧な工事、

少数精鋭で実現している低価格、しっかりとした保証とアフターサービスご提供する。

お客様にご満足度を高める努力をstaff一同、日々精進にてお客さまへお喜びをお届けすることを

目標に事業活動に励んでおります。

見積りから品質の高い施工後も、専従担当者が責任を持って販売から施工前後までを

一貫した態勢で取り扱っております。

小さな会社だからこそ丁寧でしっかりとした施工をご提供すること、

そして可能なサービスのご提供に当たり前の事ですが、今後も努力してこれからも、

多くの方々の幸せに関わりながら、皆さまの更なるお喜びを求めその、

お手伝いをさせて頂けますよう丁寧と誠実対応のアフター実行サービス遂行いたします。

万一のお問い合わせ際には、即日対処の態勢で臨んでおります。

今後共、皆さまの変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 平成25年　弥生

ウェンズ株式会社

代表取締役　　中島　久信 来春の採用計画

関西電力は7日、2014年４月に入社する新入社員について、前年比約3割減の390人とする採用計画を発表した。

電気料金の値上げに伴う経営効率化の一環で、採用抑制効果を見込んでいる。

職種別では、事務系が前年比100人減の80人、技術系は80人減の310人とした。

昨年までは大学や高校など学歴によって四つに区分して募集していたが、

今回は区分をなくし、優秀な学生を適切に採用したい」としている。

一方、関電は13年度の一般社員の人件費について、

夏季賞与の支給見送り屋や基準金の５%カットを正式決定した。

関西電力労働組合(組合員約2万人)との日妥結した。

関電が一般社員のボーナスや給与を一律カットするのは初めてだ。

気象庁は、7日正午から新たな津波警報の運用を始める。マグネチュード(M)8を超える巨大地震の場合、発生から約3分後に発表する「第一報」は津波の高さを具体的に明示せず、大津波警報の場合は「巨大」、津波警報の場合では「高い」という表現に改める。東日本大震災では、発生直後の津波情報が不正確だったことから、逃げ遅れにつながったとして、有職者や報道関係者らによる検討会の結論を踏まえて改善した。震災では、同庁はM7.9という当初の推定に基づき、第一報の津波の高さを、宮城県は6㍍、岩手、福島両県は３㍍としたが、実際に襲来した津波は予想を大幅に上回った。M8以上の巨大地震の場合、津波の高さを予想する際の基準となる「地震の規模」の特定に時間がかかるため、具体的な津波の高さは第一報の後、観測結果などで詳細が判明してから発表する。

第一報後の予想では、大津波警報の場合、津波の高さを従来の3～10㍍以上の5段階から「5㍍」「10㍍」「10㍍超」の3段階に集約。仮に予想が7㍍でも、10㍍として発表される。また、津波警報は今後は「3㍍」に集約し、注意報はすべて「1㍍」と発表する。

また、震災では、発表され第一波の観測値が低かったとして、避難しなかったケースもあったため、第一波が予想を大きく下回る場合は、波の高さを発表せず、「観測中」にとどめる。

NHKも表示変更

気象庁が津波警報の運用を一新するのに合わせて、NHKは画面表示方法などを変更する。

津波が3～10分後に到着すると予想される場合、予想到着時間を「すぐ来る」と表示。

子どもにも理解できるよう「すぐ  にげて!｣ひらがな表示も併記する。

地震発生時はアナウンサーが呼び掛ける、「東日本大地震を思い出してください」などの文言は、

今後も継続するという。

【新しい津波到着予想のイメージ画面】

経済産業省の有識者会議は6日、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請に対する査定方針案をまとめ、茂木経産相に報告書を渡した。

人件費に切り込み、原価として認める社員1人当たりの年収は関電で現行の790万円から21%減の627万円、九電で826万円から28%減の598万円が妥当とした。

査定方針では、値上げ率は、関電が申請時の平均11.88%から10%程度に、九電が同8.51%から7%程度に、それぞれ１%程度圧縮できるとした。

経産省は消費者と協議し、認可する値上げ率を決める。

協議は約3週間かかるとされ、値上げ実施日は両社が求める4月1日から5月1日にずれ込む見通しだ。

今回の査定方針では、総コストの約3割を占める燃料費のカットに新たな基準を設けた。

液化天然ガス(LMG)を調達する際、全電力会社のうち最も低い長期契約の価格を上限とする。

割安とされる北米産シェールガスの輸入も見込み、関電と九電だけではなく、値上げを申請する電力会社に安価な調達を事実上義務づける。

茂木経産相は「最重要課題の燃料コスト低減(対策)も一部盛り込んでいただき、高く評価したい」と述べた。

一方、政府は電気料金の中長期的な上昇を抑えるため、電力間の競争を促す電力制度改革を加速させる。

経産省は6日の自民党の会議で、制度改革の一環として全国で効率的に送電網を使えば電力会社の燃料費を年間2000億円削減でき、価格サービス競争で年間約5000億円分の料金低減効果が見込めるとの試算を明らかにした。

政府は、制度改革に必要な電気事業法の改正を今春から3年連続で行う方針だ。

「襟を正しても厳しい」

　　　　　　　　　　　関電副社長実施遅れ影響100億円

「襟を正してもう一度、見直す必要はあるが、襟を正しても相当厳しい」－－－－。

経産省の有識者会議がまとめた査定方針に、

関西電力の岩根茂樹副社長は険しい表情を崩さなかった。

今回の査定方針は、2012年９月に値上げした東京電力の査定に比べ、

燃料費や人件費で一段の抑制を求める内容だ。

「東電は福島第一原子力発電所の事故を引き起こした当事者であり、関電とは異なる」という淡い期待はもろく崩れた。

関電は値上げにより、14年３月期には黒字転換を見込んでいた。が、収支改善は遠ざかる。

約1㌽の抑制に加え、値上げの実施時期も、当初予定していた4月1日から遅れる見通しだ。

値上げの実施の遅れによる影響額は1ヶ月あたり約100億円になるという。

「そもそも薄くしか見込んでいなかった利益がほとんどなくなる」(関電幹部)と頭を抱える。

値上げの前提とする7月からの高浜原発3、4号機(福島県)の再稼働か゛予定通り進まなければ、

さらなる収支悪化は避けられない。

今後、消費者庁との調整が最終局面を迎える。人件費カットを含め、限られた削減余地の中で、

利用しの理解を得られる一段の経営効率化策をまとめ値すギリギリの作業が続いている。

監視強めて正確な情報提供を

　偏西風が強まるこれからの季節に、中国から飛来する大気汚染物質PM2.5の量が急増する恐れがある。環境省などは監視と被害防止に万全を期してもらいたい。

PM2.5は直径2.5㍃・㍍以下の物質の総称だ。1㍃・㍍は1000分の1㍉にあたる。

スギ花粉の約10分の1の微小粒子で、普通のマスクでは防げない。

　肺の奥まで入り込みやすく、ぜんそくや気管支炎、肺がんの原因になるという指摘もある。

焼却炉からのばい煙や自動車の排気ガスなどが発生源とされる。

　国内での発生量は排ガス規制などにより減少してきた。だが、今年に入り中国からの越境汚染が問題となり、九州など西日本を中心に住民4の健康不安が高まった。

　環境省は、PM2.5の観測地点を現在の約550カ所から1300カ所に増やす方針だ。

住民へのきめ細かい情報提供のためには必要な措置と言える。

　中国から実際にどの程度の量のPM2.5が飛来しているのか、詳しい分析も必要である。

さらに環境省は、注意喚起が必要なPM2.5の1日平均値を「1立方㍍当たり70㍃・㌘超」(1㍃・㌘は1㌘の100万分の1)とする暫定指針を設けた。

　これに達しそうな日には、都道府県が住人に外出や室内の換気を自粛するよう呼びかける。

　暫定指針は、米国の指標や、疫学調査結果を参考に設定した。

環境省の専門家会合は、指針値に達したとしても、「すべての人に必ず健康影響が生じるものではない」との見解を示している。

　都道府県は、注意喚起の際、ことさら不安をあおらず、冷静な対応を呼びかけるべきだ。

ただ、呼吸器や心臓に疾患のある人や、高齢者はね体調の変化に、より留意する必要があるだろう。

　pm2.5の健康被害については、未解明の部分も多い。研究に力を入れてもらいたい。

　pm2.5対策で最も重要なのは、中国での発生抑制である。北京では2月28日、濃度が一時的に1立方㍍当たり500㍃・㌘に達し、６段階の汚染指標で最悪の「深刻な汚染」となった。

　日本人学校が生徒の屋外活動を制限するなど、邦人の生活にも影響が出ている。

日中両国は2月、日本が技術協力を進めることで合意した。

中国政府は大気汚染を克服した日本の経験を参考に、汚染防止に積極的に取り組まねばならない。

府は1日から、健康への影響が懸念される微小粒子状物質(PM2.5)について、一定の基準を超える濃度の観測が見込まれる場合は、外出を控えるよう呼びかける防災情報メールの運用を始めた。

府、6地域に分け発表

環境省の専門家会合は、大気1立方㍍当たり1日平均7-㍃・㌘超が見込まれる場合に注意喚起するよう暫定指針を定めており、府もこれに準じる。

大阪市、堺市、北摂、北・中河内、南河内、泉州の6地域に分けて発表する。
防災情報メールは、府の災害情報などの掲載するH.P「おおさか防災ネット」から登録でき、

同ネットでも情報発信する計画。

弊社は、小さな会社ですが、一般住宅を中心としたリフォームを丁寧な施工はもちろん、

オール電化、太陽光発電をはじめとする住宅設備の販売からきめの細かい丁寧な工事、

少数精鋭で実現している低価格、しっかりとした保証とアフターサービスご提供する。

お客様にご満足度を高める努力をstaff一同、日々精進にてお客さまへお喜びをお届けすることを

目標に事業活動に励んでおります。

見積りから品質の高い施工後も、専従担当者が責任を持って販売から施工前後までを

一貫した態勢で取り扱っております。

小さな会社だからこそ丁寧でしっかりとした施工をご提供すること、

そして可能なサービスのご提供に当たり前の事ですが、今後も努力してこれからも、

多くの方々の幸せに関わりながら、皆さまの更なるお喜びを求めその、

お手伝いをさせて頂けますよう丁寧と誠実対応のアフター実行サービス遂行いたします。

万一のお問い合わせ際には、即日対処の態勢で臨んでおります。

今後共、皆さまの変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                                                         　平成25年(弊社・決算年度月)

ウェンズ㈱

代表取締役　　中島　久信

電気料金揚げ　企業先行きも

　関西電力の八木誠社長は26日の定例記者会見で、

経済産業省に申請した家庭向け料金値上げの認可が遅れた場合、

国の認可が不要な企業向けの電気料金を先行して値上げする意向を明らかにした。

関電は4月から家庭向け電氣料金を平均11.88%、企業向けは19.23%値上げする方針で、

家庭向けは経済省の有職者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長=安念潤司・中央大法科大学院教授)が値上げ幅などを審査。

有職者会議では燃料費や人権費の一段の削減などを求める声が強い。

委員会の結論が出た後に経産省の認可手続きや10日間以上の周知期間が必要になるため、

4月1日の値上げ実施は困難との見方もある。

八木氏は会見で、「値上げが遅れれば収支改善が遅れる。

(家庭向け)認可が間に会わないとしても、

(企業向け)自由化分野は4月1日からお願いしたい」と述べた。

料金算定根拠となる原価を引き下げた場合は、

値上げ実施に精算して返済する意向も明らかにした。

中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、

国立環境研究所(茨城県つくば市)は21日、周辺の国々への広がりを

コンピューターで再現した結果を発表した。

韓国や日本などに広く飛散している様子がわかった。

化石燃料の使用状況や人口分布などから求めた大気汚染物質の排出量データーに、

風向きなど気象データーを組み合わせて計算した。

国内155の観測点のうち約3割で環境基準値(大気１立方㍍当たり1日平均35㍃・㌘)を超えた

1月31日の計算結果では、PM2.5が高濃度の中国から北東方向に広がり、

薄まりながら日本にも達していることが示された。

同研究所は「日本で観測されるPM2.5は、中国からの越境汚染が一因と考えてよい」

と説明している。

小型エアコン　機能充実、節電効果も

寝室や子供部屋などに設置されることの多い小型エアコン。最近では、フィルターお掃除機能などの付加機能が充実、節電を意識した商品が今冬新発売です。

▲空気洗浄機能がついています。空気洗浄機単体としても使用でき、便利です。フィルター掃除機能はついていませんが、ダイキン工業独自の「高速ストリーマ」技術で、内部のカビ菌や嫌な臭いの原因菌を分解・除去し、エアコン内を清潔に保ちます。

▲パナソニック製は、冷房・暖房・除湿のエアコンの基本的な機能が付いてます。リモコンのボタンも大きく、使いやすいです。付加機能をつけず、エアコンの標準機能に絞ったことで値段を抑えています。

他、フィルター清掃機能で集めたゴミをそのまま野外に排出します。

▲三菱製は、小型の三菱製エアコンの最上位機種。フィルター掃除機能が付いているほか、日との位置や床、日射熱などを感知し無駄なく暖めるため、電気代も節約できます。吹き出し口のルーパーも2枚あり、風を吹分けることができます。

▲日立製はフィルター掃除機機能に加え、エアコン内部がステンレスのため、内部に菌や汚れが付きにくく、清潔に保てます。

小型エアコンを選ぶときは、どのようなお部屋に付けるのか設置場所を考え、付加機能はどんなものが必要かを考えておくといいでしょう。

※価格(税込)は、時期等によって異なります。

 

停電対応手引きを策定へ

　府と大阪市は21日、今年の夏に想定される電力不足への対策を協議する「電力需給問題対策会議」を発足させた。電力需給が供給力を超えて大規模停電に陥った場合に、病院や福祉施設への影響を最小限に抑えるために、府と市で今年6月までに対応マニュアルを策定することを決めた。

　稼動中の関西電力委員会が策定中の新たな安全基準に適合しなかった場合、停止を求められる可能性がある。

　府庁で開かれた初会合では、住民も加わって大規模停電に備えた訓練を検討することも決まった。出席した松井知事は「知恵を振り絞り、昨年よりも進化させた形で大阪の電力需給゜体制を見直していきたい」と述べ、橋下市長は「仮に計画停電になると突きつけられても、少なくとも府民や市民の生命だけは守るという態勢を整えられるよう、この時期から準備していきたい」と話した。
 

▼住宅用高効率給湯器等設置導入に対する補助制度の受付件▼

時　平成24年８月１０日（金）～平成25年２月２８日（木）

対象　自ら居住宅に次の①～⑥の高効率給湯器等設備を導入した市民、 ①ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

費用　①～⑥の設置に要した費用の１０分の１以内、上限①②⑤⑥＝３万円　

　　 　 ③＝２万円 ④＝１０万円

備考予算の範囲内で先着順、所定の書類や様式など補助金制度の詳細について
は市Ｈ．Ｐ参照、

申請　8月10日（金）から所定の申請書（環境政策課配布Ｈ．Ｐからもダウンロード可）

必要書類を添付して、設置完了後に直接同課窓口℡：620-1644

※住宅用エコキュート等の施行・補助金制度申請代行等を実績に自信と誇りを持ってます

現地調査・お見積・ご相談：無料の弊社へご用命をご遠慮なくお気楽に！！

お問い合わせください。

電力値上げ仰制策見えず

家庭向け電気料金の値上げ申請が全国的な広がりをみせている。

政府に申請中の関西、九州、東北り3電力に加え、四国電力も20日に申請する。

値上げ実施済の東京と、検討中の北海道を合わせ、玄白を持つ9電力のうち6社の電気料金が上がれば、過程全体で年間6000億円、企業も約9600億円の負担増になるとの試算があり、経済の重荷となる。原子力発電所の停止で燃料費の負担は増えており、再値上げも懸念される。

再値上げの懸念も

■人件費のポイント

経済産業省の有職者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長=安念潤司・中央大法科大学教授)

20日、4月値上げを予定する関電と九電の申請に対する8回目の審査会を開く。

審査は大詰めを迎えており、茂木経産相は19日の閣議後の記者会見で、

「(有職者会議の)結果を踏まえて、近々、方策を打ち出したい」と述べ、

値上げ仰制策を示す方針を示した。

審査のポイントは、電気料金の原価に算入される電力会社の人件費だ。

関電は社員の平均年収を664万円と現行の790万円から16%削減し、九電も650万円と現行の826万円から21%減で申請した。

一方、有職者会議の議論では、歴代社長らが就任する顧問の給与が経費に盛り込まれたことが問題視されている。

ただ、両社とも総コストに占める人件費の割合は1割程度で、値上げ率の圧縮効果は限られている。

最大限の焦点は、全体の3割を占める燃料費がどこまで認められるかだ。調整日の引き下げ努力を迫るとみられるが、燃料費は長期契約が多く、

「値上げ率の大幅圧縮は難しい」(経産省関係者)との見方もある。

■家庭負担6000億円増

SMBC日興証券の宮前耕也氏の試算によると、東電、関電と九電に加え、

7月値上げを予定する東北電と四国電、今年度中に値上げするかどうかを検討する北海道電の計6社について、申請がそのまま認可された場合、管内の負担は1年あたり家庭で約9600億円増える。

各社の電気料金は、さらに上昇する可能性がある。値上げを実施・申請済みの4社は、

停止中の原発の再稼働を前提に値上げ率を抑えているが、原発再稼働の見通しが立たないためだ。

このうち東電は柏崎刈羽原発(新潟県)1号機の4月再稼働を計画したが、原子力規制委員会が、再稼働の可否を判断する新安全基準を7月に策定するため、すでに道は閉ざされている。関電と九電が見込む7月の再稼働も厳しい。

運転再開が大幅に遅れれば、代替する火力発電の燃料費負担が膨らみ、

各社の電気料金の再値上げも現実味を帯びている。

中部、中国、北陸の3電力会社は現時点で値上げを検討しないとしているが、

「2013年度中に原発の再稼働が無ければ、(中国電力の苅田知英社長)との声も上がっている。

家庭向け電気料金の値上げを巡る推移

2012年　　9月　　　 東京電力が平均8.46%で実施
11月　　　  関西電力が平均11.88%、
九州電力が平均8.51%で申請

2013年　   2月14日　  東北電力が平均11.41%で申請
2月20日　 四国電力が申請
3月～　　  政府が東北電、四国電の審査を開始
3月末まで  北海道電力が値上げを判断
4月1日　　関電、九電の値上げスタート
7月1日　　東北電、四国電の値上げスタート

高濃度で外出自粛など

 中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、

環境省は18日、大気中の濃度が高くなった場合に外出や屋内の換気を控えるなど、注意喚起のための指針を作ることを決め、PM2.5の専門会合で骨子案を示した。

指針は月内にまとめる。

　西日本でのPM2.5の濃度は、偏西風の影響で中国大陸から黄砂が飛来する

3～5月には、今よりさらに高くなる可能性があり、同省ではその前に対応する必要があると判断した。

指針は、法的な警報や注意報ではない「暫定的指針」と位置付け、いったんまとめた後も、

健康影響の新たなデーターを加味し、見直しを図る。

注意喚起をする基準の濃度は、環境基準値(大気1立方㍍当たり1日平均35㍃・㌘以下)を参考に決める予定だが、

「環境基準値より緩和してもいいのではないか」

「心臓や肺に疾患のある人用に別の基準を設けるべきではないか」

との意見もあるべきではないか」との意見もあるという。

今年に入って西日本を中心に観測されているPM2.5については、

中国からの越境汚染の影響があったと指摘。

理由として①広域的に環境基準を超えている

②越境汚染以外の影響を受けにくい離島で濃度の上昇が観測された

③国立環境研究所の想定実験で中国での汚染の一部が日本にも及んでいる-----等を挙げた。

同省はこの日、東京都内で自治体と情報交換を行う連絡会も開催。

PM2.5の測定局は現在、全国で約500局にとどまっており、各自治体に対し、

約1300局まで増設するよう要請した。

濃度を同省の広域監視システム「そらまめ君」に接続し、

ホームページで全国の濃度が確認できるようにすることなども求めた。

再生可能エネルギーで作った電気の「固定価格買取制度」で、

太陽光発電の買取価格が4月から、現行の1㌔㍗時当たり42円から

37～38円程度に引き下げられる見通しとなった。

買取単価住宅用では10年間固定されるため、

太陽光発電システムの“駆け込み需要”を見込んで、

メーカーや販売店の中には供給体制を強化する動きもある。

見直し

固定価格買取制度は、太陽光発電などの普及促進のてめに導入され、

電力会社に上乗せされている。

普及が進んで設置費用が下がると、国民負担を抑えるために買取り単価は年度ごとに

見直される見込みだ。

太陽光発電普及拡大センターによると、安い海外製品の増加もあり、

新築住宅向けの太陽光発電システムの2012年10～12月の設置費用は

出力1㌔㍗当たり42万7000円で、同1～3月(46万6000円)から8%下がった。

このため、茂木経済産業相は1月21日に見直しを表明し、価格は3月に正式に決まる見通しだ。

42円の現行価格で買取ってもらうには3月末までに国から設備の認定を受ける必要がある。

ただ、申請から認定まで約1ヶ月かかるとされ、国は2月22日までを目安に申請する必要がある

としている。

需要に対応

業界では「年度末に向けて購入者が急増するのは必至」(大手メーカー)とみて、

需要増加に向けて供給体制の強化を急いでいる。

パナソニックは昨年12月にマレーシアで稼動させた太陽光発電の新工場の生産計画を変更し、

13年度に販売予定の新製品ではなく、現行製品の生産を始めた。

「足元の需要の拡大に対応する」(担当者)ためだ。

店頭で太陽光発電パネルを販売する上新電機は「織り込みチラシなどで、

買取価格が42円のうちに設置するように勧めている」とし、

太陽光発電の知識がある店員を増やして接客を強化する方針だ。

反動減も

一方、住宅用の設置費用が出力1㌔㍗当たり55万円以下ならどう3万円、

同47万5000円以下なら同3万5000円を助成する国の補助金も、

4月以降に減額されるとみられ、駆け込み需要に拍車をかけそうだ。

全国各地で相次ぐメガソーラー(大規模太陽光発電所)の計画も、

買取価格が下がる前に設置しようとの思惑が働いたとみられる。

ただ、「買取価格の引き下げ後に反動減となる可能性がある」(関係者)との指摘もあり、

メーカー各社はコスト削減などを迫られそうだ

売れ行き上々　PM2.5対策

 マスクや空気洗浄機の売れ行きがのびている。

西日本各地で基準値を上回る微小粒子状物質(PM2.5)が観察されたことを契機に、

消費者がみえない脅威に対して自衛し始めたためだ。

メーカー各社も供給不足に陥らないように生産体制を強化している。

ドラックストアチェーンのキリン堂によると、1月からマスクを求める顧客が増え始めた。

「気管支が悪いので高性能の商品が欲しい」と云った問い合わせも目立つ。

PM2.5には、直径0.3μ㍍の粒子を95%以上カットできる

「N95規格」と呼ばれる高機能マスクが有効とされる。

九州地盤のドラッグストアチェーン、コスモス薬品は九州や近畿の約490店舗に

「N95規格」を順次揃える。

通常は業務用で、数枚で1000円以上と高価だが、

マスク製造の日本バイリーンには小売店から

「N95規格」の在庫の有無についての問い合わせが相次いでいる。

全国マスク工業会によると、マスクの国内生産と輸入量の合計は2011年の8億4400万枚が、

12年度はPM2.5対策の需要も加わり、25億～26億枚に増える見通しだ。

新型インフルエンザが流行した09年にはマスクの品切れが相次いだが、

今冬はインフルエンザの流行を見越してドラッグストアなども在庫を増やしており、

店頭での品薄感はないという。

一方、大手電量販エディオンでは2月以降、

空気洗浄機の販売台数が前週比で2割増のペースで伸びているという。

西日本に限らず、汚染物質の発生源とされる中国でも

1月の販売台数はパナソニックが前年同月の2.2倍、シャープが3倍、

ダイキン工業も3.6倍と急増した。パナソニックは広東省の工場で、

シャープも上海市の工場でそれぞれ空気洗浄機の増産に乗り出した。
微小粒子状物質(PM2.5)

 直径2.5μ．㍍（１μは１００万分の１）以下の粒子状の大気汚染物質。

呼吸器に健康被害を招く懸念がある。今冬は西日本で、国の基準値が上回る濃度が観測された。

PM2.5コーナー　府がHPに開設

大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微小粉子状物質(PM2.5)が府内でも観測されている問題を受け、府のホームページ内にPM2.5に関する専用ページが開設された。

中国・北京の米国大使館が1月に公表したデーターを比較したグラフを掲載し、

「北京で濃度が高い根が測定された翌日に、府内で濃度の上昇が見られた例がある」などと指摘。現在の観測値などが分かるP.へのリンクもある。

東京農工大とLED開発

東京農工大と化学メーカー「トクヤマ」(本社・山口県周南市)は、医療や浄水などの分野での殺菌用光源として利用できる紫外線用光源として利用できる紫外線LED(発光ダイオード)を共同開発したと発表した。

現在主流の水銀ランプに比べて消費電力は10分の1と環境にやさしいのが特徴という。

同大の纐纈明伯副学長らが開発したLEDは、殺菌作用が高いとされる波長の短い紫外線を出す。最終的には、水銀ランプの20分の1の消費電力量に抑え、省エネを強化。量産化技術を開発し、

水銀ランプと同程度の数百円での販売を目指すとしている。

水銀をめぐっては、環境汚染や健康被害が世界的に問題となっている。

水銀排出を規制する「水銀に関する水俣条約」が今年10月に採択される見通し。

水銀ランプから水銀を使わない殺菌光源への切替が進むと予想されている。

価格・サービス競争促す

経済産業省の有職者が示した電力制度改革は、既存の電力会社の地域独占体制を崩し、消費者がモノを買うのと同様に「電気を選べる」ようにする狙いがある。電力会社同士や新規参入事業者間で競争が起き、料金の引き下げやサービスの向上が進むことが期待される。

　　　　　　　　　　　　電力改革報告書案

地域独占崩す

茂木経産相は8日の「電力システム改革専門委員会」(委員会=伊藤元重・東大教授)で、

「電力システムの改革なくして国民の新しいエネルギー政策に対する理解を得ることは不可能だ」と、改革に意欲を見せた。

全面自由化により、自宅で使う電気を、地元の電力会社や新電力(特定規模電気事業者)からも買えるようになる。

沖縄も原則として全面自由化の対象とする。例えば、現在は九州電力からしか電気を買えない九州の家庭が、東京電力や東北電力、関西電力の新電力会社などの料金やサービスを比べて電力会社を選び、契約するイメージだ。

新規参入業者を増やすために行うのが初送電分離だ。現在は電力会社の中で一体になっている発電と送電部門を切り分け、発電網を利用しやすくする。

既存の電力会社が独占する送電線や配電線の利用料や接続手続きが不透明との批判があることが、電力業界への新規参入が進まない要因とみられるからだ。

専門委は、各社の送電部門を分社化して、電力会社間の利用条件を平等に新規参入が増えると見込む。さらに、2015年にも作る広域系統運用機関が、電気のやり取りが適切に行われているかどうか監視する。

これとは別に、規制機関を設けて不正な競争が行われていないかどうかもチェックする。

　　　　　　　　　　　　値上げ懸念も

電力会社の地域独占が崩れれば、競争の加速とともに業界再編が進む可能性がある。

報告書案は、全面自由化や初送電分離が進むことで「エネルギーサービスの融合化・ボーダーレス化が進む」としており、電力会社同士の合併だけでなく、電力やガスなど業種の垣根を越えた企業が誕生する可能性も示唆した。ただ、電力会社制度改革の効果は、競争が実際に活性化するかどうかに左右される。

再生可能エネルギーによる発電量は限られるとみられるため、原子力発電所の再稼働が進まず、全国的な電力不足の状態が続けば、小売りが自由化されても消費者の選択肢が狭まり、実質的に地域電力会社しか選べなくても独占は続く」ことになり、料金が上がる恐れもある。

電力業界は、自由化には協力する姿勢だが、発送電分離には反発している。

電気事業連合会(会長=八木誠・関西電力社長)は8日に提出した意見書で、

発送電分離について「安定供給を損なわないよう、シクミルールを慎重に整備するひつようがある。現時点では(18～20年の)実現の見通しは厳しいと考えている」と否定的な姿勢を示した。

初送電分離 20年めど　小売自由化 16年

経済産業省の有職者会議「電力システム改革専門委員会」は8日、家庭が電気を買う際、電力会社や料金メニューを選べるようにする電力制度の抜本的な見直しを盛り込んだ報告書案をまとめた。既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小売全面自由化」と、電力会社の発電事業と送配電事業をグループ内で分社化する「初送電分離」が柱だ。

2020年をめどに強制改革を完了する。60年以上続いてきた電力会社の地域独占を崩して様々な事業者を参入しやすくし、競争によって電気料金の引き下げやサービス向上を図る。

政府は報告書案を踏まえ、電気事業法改正案を今国会に提出する。

報告書案は、改革を3段階で進める方針を打ち出した。まず15年をめどに、地域網の運用を行う「広域系統運用機関」と、電力市場の競争の状況を監視する新たな規制機関をそれぞれ設立する。

次ぎに16年をめどに小売を全面自由化し、新規参入に対する規制を撤廃する。さらに18～20年をめどに発送電分離を行う。電力会社に対する料金規制も廃止し、自由に料金を設定できるようにする。

報告書の原案では17～19年に改革を終えることにしていたが、電力業界から準備に時間がかかるとの意見が出たため、1年遅らせた。

小売りが全面自由化されれば、工場向けなどに電氣を討っている新電力(特定規模電気事業者)や、他地域の電力会社も家庭向けに電気を販売できるようになる。昼夜で単価を大きく変えるなど様々な料金メニューが登場することも期待される。また、発送電分離で、再生可能エネルギー事業者など新規参入者も、既存の配送電網を電力と公平に使えるようになる。

高価格の太陽光  普及進む

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を、

電力会社が決まった値段で買取る「固定価格買取制度」が昨年7月に始まって半年たった。

Q&A

将来は枯渇し、値段が急に上がる心配もある。

太陽光や風力は「国産エネルギー」として、利用できる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、原発の利用が難しくなり、太陽光など再生可能エルルギーをもっと使おうということになった。

今の制度は、太陽光の場合、発電設備を持つ企業などから電力会社名が1㌔㍗時あたり42円で電氣を買う。最長で20年は同じ値段だ。

　　Q.効果は。

昨年4～11月までの間に、買取制度の対象として認められて発電を始めたのは「太陽光」「風力」などの合計で144万㌔㍗だった。仮に全ての設備がフル稼働すれば原発1～2基分の電力を生むことが出来る。

もっとも多いのは太陽光だ。買取価格を風力などより高く設定したことに加え、企業が遊休地などを使って参入しやすいことが普及につながった。

家庭も屋根を貸すことでお金を貰える。

2012年度の太陽光発電は11年度末(491万㌔㍗)に比べて200万㌔㍗増える見通しだ。

風力は騒音が大きくて市街地などには設置しにくい。地熱発電は自然保護との両立が難しい。
　　　Q.問題はないか。

太陽光では夜に発電できず、曇りや雨の日は稼動率が下がる。

風力も絶えず発電できるわけではない。太陽光で原発1基と同じ電力を安定供給するためには、

おおよそ大阪市の4分の1の広さにあたる50～60平方㌔㍍に発電用のパネルを敷く必要がある。

電力会社が払う買取り費用は電気の利用者が負担する。関西電力管内では、

月額7000円程度の電気代を支払う標準的な家庭は毎月81円払っている。

　　Q.外国では。

ドイツは00年に買取制度を始めた。普及は進んだが、電気料金の値上げが続いている。

07年に導入したスペインは買取価格を高くしすぎた。

「発電はもうかる」と考えた投資家も参入して“バブル”を招いた。

政府は買取価格を下げたが、今後は参入企業が倒産するなどの社会問題になった。
 

　　Q.日本はどうなる。

買取価格を下げれば利用者の負担が減るが、参入企業などの収入も減り、普及の壁になる。

一方で買取り価格を上げれば電気代も上がる。

どの程度の負担を求めるか、利用者の理解を得ることが大切だ。

そのためには、将来を見通していつの時点でどの程度、再生エネルギーに頼るのかということについて国民的な議論が欠かせない。

「30年に原発ゼロにする」との目標を見直すという。原子力を含め、エネルギー源をどう組み合わせ活用するか。

大きな「枠組み」を作ることが先決だ。

関電 経営厳しさ増す

原子力規制委員会が原子力発電所の新たな安全基準の骨子案を示したことを受け、関西電力の経営環境は一段と厳しさを増す。

大規模な安全対策が求められそうで、原発の稼働に影響が出る可能性がある。財務の一層の悪化も避けられない。

大飯停止の恐れも

この日、大阪市内で帰社会見した八木誠社長は「示された安全基準をしっかりクリアできるよう努力する」とした上で、「直ちに必要になる対策と、

さらなる信頼性確保のための中長期的な対策を明確にしてほしい」と求めた。

関電は東京電力福島第一原発事故を受け、すでに防潮堤の整備や免震棟の建設などの安全対策費として2855億円を投資する計画を示している。

八木社長は「(新安全基準が求める追加対策)我々の計画にすべて含んでいるわけではなく、

増えていく」との認識を示したが、具体的な額については明言を避けた。

新基準は7月にも施工される見通しだ。だが、その時点で、時間がかかる対策を「必須」として求められた場合、稼動中の大飯3、4号機(福井県おおい町)も停止となる恐れがある。

大飯原発は現状では9月に定期検査入りする予定だが、夏の電力需要期の途中に停止すれば、

管内の需給は一気に逼迫する。

財務への影響も深刻だ。関電の2013年3月期連結決算は2年連続で大幅な赤字となる見通しだ。

資本の目減りが進み、財務の健全性を示す自己資本比率は、

13年3月末時点で過去最低の16%程度(前期は20.1%)に低下する見込みだ。

関電は、大飯の継続稼動と高浜原発を前提に、「料金改定と比率化努力を前提に、

「料金改定と効率化努力で来年度は黒字化させる」とする。

これにより財務の悪化を食い止めたい考えだが、その前提すら崩れかねない状況だ。

8社が値上げ
電力10社は30日、原油など燃料費の変動を反映させる毎月の料金変更(燃料費調整制度)に基づく

3月の電気料金を発表した。

原油の輸入価格が上昇したため、北海道や東京、関西など8社は2月分に比べ、

平均的な使用量の家庭で3～36円の値上がりとなる。

一方、液化天然ガス(LNG)価格の下落に伴い、LNGによる発電比率の高い中部は6円下がり、

九州は据え置きとなる。

東京電力の料金が値上がりするのは、家庭向け料金の平均8.46%値上げを実施した昨年9月以来、

6ヶ月ぶりた。

都市ガス大手４社も同様の制度に基づく3月分の料金を発表した。平均的な使用量の家庭では、

東邦ガスが3円値上がりする一方、東京ガスと大阪ガスは値下がりし、西部ガスは据え置きとなる。

電力改革へ協力経産相が求める

茂木経済産業相は30日、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)らと都内で会談した。

経産相と電力会社首脳が会談するのは、東京電力福島第一原子力発電所事故後初めて。

茂木経産相は、電力業界が慎重な発送電分離などの電力制度改革について

「懸念があるから前に進めない、今決められないでは困る」と述べ、協力を求めた。

関電顧問給与14人分　1.4億円

関西電力は28日、政府に申請した家庭向け電気料金からの意見を聞く公聴会で、

料金算定のベースとなる平成25～27年度の「原価」に、

OBら顧問14人に支払う年間計約1億4千万円の給与を含めていることを明らかにした。

電気料金の一部が1人当たり1千万円の給与に消えることになる為、

ただでさえ値上げに反発する利用者からは不満が噴出。

東京電力同様、見直しを迫られる可能性が高まってきた。

関電の顧問になっているのは、秋山喜久元社長をはじめ有力OBら14人。

関電の値上げを審査している経済産業省の専門委員会会合では、

顧問への給与を含めていることを認めていたが、総額は初めて公表された。

利用者からは「経営に直接関与しない顧問の給与を含めることは不適切」「もらいすぎ」

といった批判が続出。

人件費などの原価を前提に利益が出るように電気料金を算出する。

「総括原価方式」の見直しを求める声も相次いだ。

公聴会に出席した経産省の専門委の松村敏弘委員(東京大教授)は

「人員削減よりこちらに手をつけるべきでは」と指摘した。

関電の八木社長は公聴会後、報道陣に「顧問には指導をいただいているし、

電力事業への理解を得る活動などに貢献してもらっている」と説明。

今後の審査には「真摯に対応する」と述べるにとどめた。

東京電力も料金の原価に顧問の給与をいれていたが、

経営合理化の一環で昨年3月末に顧問制度そのものを廃止。

同年9月の値上げ時の料金原価から顧問給与は反映されなくなった。

原子力規制委が7月施工の新安全基準を関西電力の大飯原発にも厳格適用するほうしんを示したことで、今夏の電力需給が頻拍する懸念ができた。関西では昨夏、大飯3,4号機が再稼働したことで電力不足を回避できた経緯がある。新基準によって今夏に大飯2基が運転停止した場合、再び計画停電が現実味を帯び、関西の生活や経済に深刻な影響を与えることになる。

関電幹部は「原発ゼロでは電力需要の大きい夏を乗り切ることができない」と言い切る。

大飯原発3号機は昨年7月5日、4号機は同21日に発電を再開した。関電は、定期検査に入る9月までそれぞれ運転を予定している。

関電管内では昨夏、大飯2基の再稼働がなかった場合に、再稼働が無かった場合に、最大電力需要が当初想定された最大供給力(2542万㌔㍗)を超えた日が18日間もあった。

大飯再稼働や火力発電所の定期検査の延期などで、最終的に供給力を400万㌔㍗以上積み上げたことで、夏を乗り切ったが、火力発電所近くの海域でのクラゲの大量発生や、発電所のトラブルなどで供給力が奪われる事態も起きた。節電が定着したと言え、今夏が作夏以上に気温が上がらないという保証はない。

さらに関電は4月から電気料金の値上げを予定しており、大量に電氣を使うメーカーなど企業への影響は必至。その上、全国で唯一稼動中の大飯2基が運転停止になると、エリアごとに強制的に計画停電が避けられない事態も想定される。関西経済への打撃は計り知れない。

東西の周波数変換設備拡充

関西や中部など電力9社は23日、西日本と東日本で異なる電気の周波数を変換する設備を平成32年度までに増強すると表明した。東日本大震災を教訓に、電力が余っている地域から不足している地域への電力融通機能の強化策で、25年度から設計等に着手。

これまで10年程度を想定していた工期を年に短縮する。

 大飯原発7月停止も　新安全基準「例外ない」　

帰省委員長が示唆

原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会見で、国内で唯一稼動している関西電力大飯原発3,4号機(福井県)について、「大飯だけ例外扱いできない。

自動的に9月までに(運転を認める)都いうのはあり得ない」と述べ、原発の新安全基準を満たしていなければ停止を求める可能性を示唆した。

大飯原発がとまれば、再び「原発ゼロ」の異常事態となり、関西の今夏の電力供給に重大な影響を及ぼすにとになる。

大飯原発は9月に定期検査の時期を迎えるため、停止は予定されていたが、基準を満たさなければ、停止は2ヶ月前倒しになる。

田中委員長は「あまり(頻繁に)止めたり動かしたりするのもリスク」とも説明。新基準の骨子は3月に示されるため、関電が事前に対応を進め、新基準が施工される7月18日までに基準を満たすことができれば、運転継続を認められる可能性も残されているという。

新基準は東京電力福島第一原発事故を教訓に、従来の邦の安全指針を見直し、原発の過酷事故や見なおし、地震・津波への対策を盛り込む。

規制委の審査で基準に適合すると認められない場合、再稼働できない。

大飯原発は昨年7月、民主党政権が決め暫定基準に基づき再稼働した。

工期7年に短縮

電力各社で組織する電気事業連合会は、経済産業省の研究会で、東西間で電力能(FC)の増強方針を説明。既存送電線の状況などから複数の増強案を示していたが、東京電力の新信濃変電所(長野県朝日村)の周波数変換設備を現在の60万㌔㍗から150万㌔㍗に増強することを決めた。

電力業界は研究会で、設備増強に10年が必要と主張してきた。

だが、用地取得や環境影響評価(アセスメント)などで「政府や自治体の支援を受ける」ことを前提にし、運用開始までの期間を7年間に縮める。

新信濃変電所の増強で、東西間の電力融通能力はJパワー(電源開発)の佐久間周波数変換所(浜松市)の30万㌔㍗と合わせ、合計で210万㌔㍗となる。

送電線敷設を含む新信濃変電所の工事費用は、1320億～1410億円を見込む。費用は送電線を利用する電力9社が負担し、運用開始以降は原則として電気料金に盛り込まれて消費者負担となる。

気象庁は24日、2～4月の3ヶ月予報を発表した。

3月の気温は、東日本(関東甲信、北陸、東海)以西で低温傾向、北日本(北海道、東北)もやや低い傾向で、春の訪れは遅くなりそうだ。気象庁によると、2月の気温は北日本と西日本(近畿、中西国、九州)は平年並み、沖縄・奄美はやや高い傾向。4月は全国的に平年並みとしている。北日本の日本海側の2～4月の降雪量はやや多い傾向とみている。

経済産業所は23日、地域をまたがる電力需給の調整役を担う「広域系統運用機関」を設立する方針を固めた。

28日開会の通常国会に電気事業法改正案の提出を検討している。

新機関は、大手電力会社が所有する送電網や、電力会社間の異なる周波数むを変換する施設などの管理・運用を引き継ぐ。

需要予測をもとに複数の地域にまたがる電力調整などを行う。

電力不足に陥った場合、余裕のある他の電力会社に電力供給を指示できる。

通産省は、大手電力会社が独占している家庭向け小売電力で新規事業者の参入を認め、利用者が自由に選べるようにする方針。

大手電力会社から独立した新機関の設立で新規参入を促し、電力料金を引き下げる狙いもある。

　経産省、

                       太陽光買取価格を37円に引き下げ

経済産業省は21日、2013年度の価格について、太陽光を現行の1㌔㍗時当たり42円から同37_38円に引き下げる方針を固めた。同日開いた「調達価格等算定委員会」(植田和弘委員長=京都大学教授)で、太陽光パネルの価格が制度開始時に比べて下落していることを受け、13年度の価格に下落分を反映することを決めた。

風力や地熱などは運転開始事例がほとんどないため、価格は据え置く。

算定委は3月上旬にも意見書をまとめ、茂木敏充経産相に提出。茂木経産相が正式決定する。

同制度は12年7月にスタート。価格は事業者団体からヒアリングしたデーターなどを基に判断した。しかし、制度開始から半年間が経過し、太陽光に関してはデーターが集まった。経産省によると1000㌔㍗以上の太陽光のシステム価格(パネルや工事費など)は、現在、1㌔㍗当たり28万円と制度開始時に比べて14%下落しており、今後も値下がりが確実視されている。

買取制度　　経済省、普及後押し

再生可能エネルギーを固定価格で買取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買取価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。

急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

買取価格は有識者からなる調達価格等算定委員会(委員長は植田和弘京都大学教授)の案をもとに

茂木敏充経済産業相が正式決定する。算定委は21日の会合で来年度に向けた議論を初める。

装置の設置費用や発電業者の利潤が焦点。2月中にも案がまとまる。

経産省が買取価格の維持に働く背景には原子力発電所の停止が長引く中で、エネルギー供給の多様化や温暖化ガス削減を進める狙いもある。

東日本大地震の被災地で再生エネの関連事業が日が広がりつつあることも配慮する。

今年度に太陽光設備を整えた場合は、そこで作った電気を1㌔㍗時42円で20年目まで買い取ってもらえる。価格は風力(20年間23.1円)、地熱(15年間27.3～42円)など発電の種類ごとに設定し、太陽光は欧州の30円前後に比べ高めの水準にある。経産省はどの発電の方式でも、すでに事業者の要望を踏まえた価格であると判断し、これ以上の引き上げをしない方針だ。

消費者の負担重く

　経済産業省が再生可能エネルギーの買取価格をほぼ維持する見通しの背景には、関連投資の盛り上がりを支え続ける狙いがある。制度の発足からまだ半年で、価格改定の根拠となるデーターも不足している。ただ、発電コストの高い太陽光に投資が集中すれば、電気代を通じて消費者の負担増に跳ね返る。比較的安価な風力や地熱発電の拡大が今後の課題になる。

　昨年7月に始まった固定価格買取制度では再生エネの拡大に向け、法律の施行から3年は再生エネ事業者の利潤に特に配慮するよう法律の付則で決めている。

事業者からは「新制度の立ち上げから1年もたっていない。再生エネの拡大から逆行する政策はとってほしくない」(大手事業者)との声も強い。

　ただ、買取の原資になっているのは、電気代と共に微収している1世帯あたり全国平均で毎月87円の賦課金だ。国民が負担増を受け入れて再生エネの普及を手助けしている構図だが、産業政策の公平性の観点から一部の子事業者に過大な恩恵を与えているとの批判もくすぶる。

　特に太陽光発電の買取価格は現在1㌔㍗時42円と比較的高く、太陽光に投資が漏れば、賦課金もさらに上がると見込まれる。太陽光発電は昼間に限られる稼動率の低さなど弱みを持つ半面、パネルの設置の容易さなどから参入が急拡大している。

特需が膨らみすぎ、反動減やエネルギー供給の安定度を欠く点を危ぶむ声も出ている。

　発電コストが太陽光の3分の1から半分程度で済む風力発電や地熱発電の普及に向け、規制緩和や送電網などインフラ整備が今後重要になる。

京セラ子会社・龍谷大「地域貢献型」

京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションと龍谷大学などのは16日、和歌山県印南町などに出力計1850㌔㍗の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置すると発表した。7月に稼動する予定。売電収入の一部を地元に寄付する日本初の「地域貢献型メガソーラー」となる。

印南町の町有地や龍谷大深草キャンパス(京都市伏見区)の校舎屋上に京セラ製太陽電池を敷設する。総事業費は約7億円。利益を株主に還元しない非営利型株式会社、プラスソーシャル(京都市)などが受け皿となり、売電収入から龍谷大への配当などを差し引いた利益を設置地域へ寄付する。

コスモ石油と昭和シェル、日本政策投資銀行は16日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運営会社を合併で設立すると発表した。

コスモ石油の油槽所跡地など両社が所有する全国8カ所に、昭和シェル子会社のソーラーフロンティア製の太陽電池を使い、今春から一部で建設を開始し、今年末に3～4カ所での運転開始を目指す。

新会社名は「CSDソーラー(仮称)」で、両社がそれぞれ35%ずつ、日本政策投資銀行が30%を出資する。所在地や人事を調整して月内に設立し、事業規模など詳細を詰める。

希望の灯り里帰り

阪神大震災の犠牲者の追悼と復興を願って

神戸市中央区の東遊園地にともされるガス灯「1.17希望の灯り」から東日本大震災の

3カ所の被災地に分灯された。「3.11希望の灯り」が16日、“里帰り”をはたした。

17日に同遊園地で営まれる「1.17のつどい」で、「1.17」を作ったろうそくに点火される。

「希望の灯り」は阪神大震災から丸5年の平成12年ぬ月17日、47都道府県からボランティアが

持ち寄った種火を1つにして点灯した。

東日本大震災後は、岩手県陸前高田市、大槌町、福島県南相馬市の3カ所に分灯。

今年3月には宮城県川崎町にも分灯される。

関西電力グループは15日、京都府精華町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を今年3月に着工すると発表した。総事業費は約8億円で、秋から運転を開始予定。出力約2千㌔㍗で、一般家庭約700世帯が年間に使用する電気を賄う。関電グループと京都府が共同運営し、発電事業を関電グループ、設備を使った環境学習や省エネに関する啓発事業を府が行う。

メガソーラーを建設する土地は京都、大阪、奈良の3府県に広がる「けいはんな学研都市」(関西文化学術研究都市)の一角にある関電社有地(約4㌶)。京都府は昨年2月に建設地を選定した。

関電グループのメガソーラーは、堺太陽光発電所(堺市、1万㌔㍗)が平成23年9月から全面運転。

福井県おおい、高浜兩町でも出力計千㌔㍗の建設計画を進めている。

おお町では11月から運転開始予定。

WUXPシリーズ





エコキュートのお買替をご検討のご家庭さまへ

お気楽に♪設置現地調査・ご相談等、

ご用命を当社にお問い合わせをお待ちしてます。

　　　　　今年の字は

利用者に「度重なる節電のお願いでご負担をおかけしたが、

大変なご協力をたまわり、電力供給を維持できた」とし、「謝罪」と「感謝」の二重の意味を込めた。

　今冬に定着した節電効果は17日現在、平成22年度冬比4.5%(120万㌔㍗)。

当初見込んだいた5.6%(148万㌔㍗)にたいしていないが、

「火力発電の補修作業がほぼ終了し、供給力は期待できる」と述べ、来年1～2月の寒さのピークにも対応できるとの見通しを示した。

また、来年については「正念場の年」とし、4月からの家庭向け電氣料金平均11.88%、

企業向け平均19.23%の値上げと、経営計画に盛り込む夏以降の高浜原子力発電所(福井県高浜町)3、4号機の再稼働の実現に全力を尽くす考えを強調した。

3月29日まで、数値目標なし

政府が沖縄を除く全国の電力各社管内に申請期間が3日から始まる。

企業や家庭などで節電が定着し、一定の供給余力(予備率)が見込めるため、

10日から7%以上の節電を要請する北海道以外の地域では数値目標を設定しない。

また、今夏に関西電力などに準備を求めた計画停電も要請していない。

関西電力によると、来年2月の管内の最大供給力は2642万㌔㍗を想定。

予備率は4.1%と、必要最低限の数値(3%)を上回る見通しで、関電は具体的な数値目標などを指定せずに無理のない範囲で節電を求める。

一方で、関西広域連合は「数値目標がないと緊張感がなくなる」と、平成22年冬比で6%減を目安とした節電を呼びかける。

関電は最大需要に節電の定着分として、22年冬比5.6%減を織り込むことで足並みをそろえた。

全国共通の節電期間は来年3月２９日までの平日で、

年末年始(１２月29日~来年1月4日)は除く。

今冬の電力需給の見通しは、発電所等の計画停止リスクもあり、予断を許さない状況にあります。空調の設定温度の調整や、使わない証明の消灯など、無理のない範囲での節電にご協力をお願いします。

※ご高齢の方など、それぞれのご事情のもと、無理のない節電にご協力ください。

詳しくは、経済産業省

◆世界初の試みで、母親の喫煙が赤ちゃんに悪影響を与えることを示す写真など

喫煙の健康被害を連想させる表示が包装の大半を占めている。

◆若者世代の喫煙率を低下させようと、オーストラリア政府は箱の包装から宣伝色を排除したたばこを1日から販売、議論を呼んでいる。

◆シドニーのたばこ販売店では「たばこをやめるかどうかは喫煙者が決めること。

包装の規制なんて愚かな政策」と定員が不満顔。

現役学生2人の母として、喫煙率が年齢低下の若者世代化との実例等を聞かせても

健康害する喫煙の状態内容を言い聞かすよりも、動画等でのインパクトが道徳的に素直に見入る。

関電と大ガス　来年1月値下げ

電力10社のうち6社と都市ガス大手4社４が来年1月の料金引き下げることが21日わかった。

液化天然ガス(LNG)や石炭の平均輸入価格の平均輸入価格の下落が要因。

　関西電力の場合、標準家庭で12月より33円安い6772円、関電は5ヶ月連続、

大阪ガスも同99円安い6068円となる見込み。大ガスは2ヶ月連続の値下げとなる。
火力発電用石炭　米から共同購入　

関電と九電

関西電力と九州電力は21日、米オックスボウ・コール&ペトコーク社から火力発電用の石炭を共同で購入する契約は1年間で計約100万㌧を購入する。シェールガスの大幅増産で米国産の石炭は消費量が減少しており、共同購入による大量調達で安価に入手できるという。

両社が他電力と共同で石炭を調達するのは初めて。

購入した石炭は関電が約4割、九電が約6割を引き取る。今回の契約で調達する量は、両社とも全体の約1割に相当する。

原子力発電所の停止で燃料費が増大する中、調達先の拡大で燃料の安定確保とコスト削減を図る。関電の石炭調達は昨年度387万㌧。

松村直人燃料部長は「九電との間で石炭を融通することも可能だ」と調達性が増すメリットを強調。

関西電力は15日、発電効率の高いコンバインドサイクル方式に更新した火力発電の姫路第2発電所1号機(兵庫県姫路市、出力48.65㌔㍗)の試運転を始めた。

12月からの予定だったが、工事が順調に進んだ為、約2週間前倒しした。

関電は「試運転中は安定した供給力に含めない為今冬の需給見通しに影響はない」としている。

営業運転の開始は、予定通り平成25年10月を目指すが、大飯原子力発電所3,4号機(福井県おおい町)に次ぐ原発の再稼働が見通せないため可能な限り作業を急ぐ。

コンバインドサイクル方式は、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせることで、熱効率を42%から世界最高水準の60%に高める。

同発電所の1~6号機すべての更新を終え、営業運転を始めるのは27年10月の見通し。全6基の最大出力は255万㌔㍗から292万㌔㍗に上る。

原発の安全強化へ　電力業界が新組織

電力会社やプラントメーカーが参加して原子力発電所の安全強化を進める。「原子力安全推進協会」(東京都港区)が15日、発足した。

代表には旧原子力安全委員会の委員長を務めた松浦祥次郎が就任。原発事業者の全社長が出席する会議を設置し、安全対策への提言や勧告を行う。

同協会は原発のトラブル隠しなどを受けて電力会社などが設立した「日本原子力技術協会」を発展的に解消し、設立された。海外専門家との意見ん交換も行い、技術評価の独立性を高める。

松浦代表は都内で会見し、福島の原発事故の背景に「(自分も含め)安全文化を問い直す姿勢の欠如があった」と述べた。

　　　　豊中の旧新田小校舎　公開

現存する府内最古の木造校舎で府分家財に指定されている豊中市上新田の旧新田小学校校舎の一般公開が8日始まった。

校舎には、明治期から昭和期の教科書や手動計算機などが展示され、訪れた人たちは懐かしい昔の小学校の様子を楽しんでいた。

この校舎は明治33年に建てられた木造平屋の和風建物。

昭和48年に現在地に新築移転されるまで70年以上使われた。

50年に府文化財指定され、以降毎年11月に一般公開されている。

教室には2人掛けの木製の机と椅子。オルガンなどがあり、当時の国定教科書やチャイムとして使われていた振鈴、弁当箱などが展示されている。

会場を訪れた人たちは「当時の様子が思い出されとても楽しい」などと懐かしそうに話していた。

公開は11日までの午前10時~午後4時まで。

入場　無料。

は、市教委地域教育振興室　　

06-6858-2581

スマホで節電/加湿器と連動/暖房効率向上

冬の節電が今年も必要となるなか、家電各社は家庭用エアコンの新モデルに力を入れている。

暖房能力や運転効率の向上を全面に出し、夏に劣らないマーケット創出を狙う。

富士通ゼネラルは今月、エアコン新商品の内覧会を大阪市内で初めて開いた。同社は奥行きが18㌢と薄く、室内空間と調和するデザインの「F」シリーズを30日に発売する。

銅製品は熱交換器の銅管を細くするなどして本体の薄さと性能を両立。外気温が低い時の暖房能力(外気温2度)は14畳用クラスで6.8㌔㍗と高い。

海外では、昨春の販売以降、優れた産業デザインを表彰するドイツのiFデザイン賞などを総なめにした。国内の量販店でもデザイン性を重視したエアコンのニーズが高かったため、投入を決めたという。村嶋純一社長は「関西は首都圏に次ぐマーケット。買い替え需要がふえており、関西でもシェアを伸ばしたい」と語った。

平成１３年度の家電リサイクル制度実施から11年たつが、エアコンは効率の低い旧型機種からの買い替え需要が底賢い。

日本電機工業会によると、今年度も国内の市場規模は800万台を維持するとみられ、4~9月の出荷台数は同期間としては過去最高の557万台に上った。1世帯あたりの保有台数も13年の2.7台へ増加するなど、節電意識が高まる中で市場も広がりつつある。

こうした中、各メーカーは暖房用の需要も大きいとみて商品開発を急ぐ。パナソニックは新モデルでスマートフォン(高機能携帯電話)で電源オフできるなどIT化を強化。省エネ性能も大幅に向上した。

同様にダイキン工業は今冬モデルに業界で初めて次世代冷媒を搭載し、暖房効率(APF)は業界トップを誇る。

また、シャープはエアコンの電源を入れると、赤外線通信により加湿器も自動的に作動する機種を発売。他社と比べ割安感が価格設定で競争力を高めるなど、冬のボーナス商戦を前に各社とも機能強化をアピールしている。

広域連合会議に冬の需給を説明

関西広域連合会議は31日、構成府県市の議会議員が出席する「産業環境常任委員会」を大阪市内で開き、今冬の電力需給の見通しについて、関西電力総合企画本部の松村孝夫副本部長らから説明を受けた。

松村副本部長は、節電分などを差し引いた今冬の最大需給が2537万㌔㍗が確保できるとし、他社からの電力融通も「必要なさそうだ」と説明した。

これに対し「万が一の場合は融通はあるのか」「節電意識が薄れぬよう、節電の喚起が必要」などの意見があった。

関電値上げに一定理解　　関西経済同友会代表幹事

関西経済同友会の大林剛郎代表幹事(大林組会長)は31日の会見で、関西電力が電気料金の値上げ方針を表明したことについて「産業によってはかなり負担が大きくなり、切実な問題になる。利用者の声にも耳を傾けてほしい」と要望した。

ただ、関電の置かれた状況については「電力会社が限界を超えた(赤字の)規模だということもうなずける」と一定の理解を示した。その上で、値上げについては、「賛成とか反対とかの簡単な議論ではない」と安易に結論を出さないようくぎをさし、安全が確認できた原発の再稼働を改めて訴えた。

政府は30日、有識者による電力需給の検証委員会を開き、関西電力など電力9社の供給余力を示す予備率に最低限必要とされる3%以上を確保できるとされるとの見通しなどを盛り込んだ報告書案を了承した。

一方、今冬の電力不足が懸念される北海道電力管内では「適切な節電目標は示していないが、

政府は平成22年比7%の目標を設ける方向で調整している。

週内にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開いて決定する。

発電所のトラブルに備え、全国レベルで電力会社が融通などの協力体制を拡大することも要請。

政府は消費者に節電の着実な実施を求めるべきだとしている。

北海道では火力発電所のトラブルを懸念し、節電目標を10%程度とすることも検討する。

来年夏の予備率の予測は、関電大飯原発3,4号機(福井県)以外の原発再稼働がない前提で、

9社合計5.4%前後と見込み、電力不足は回避できる可能性があると指摘した。

関西広域連合は21日、大阪市内で構成府県市の首長らが出席する連合委員会を開き、今冬の電力需給の見通しについて、関西電力の香川次郎副社長から説明を受けた。すでに節電意識が定着し、今冬は節電の数値目標がなくても乗り切れるとする関電に対し、首長らは「緊張感がなくなる」と指摘。

広域連合独自で数値目標を設定することも視野に、国や関電の対応を見定めることを確認した。

委員会で香川副社長は、今冬の供給力は7月に再稼働した大飯原発3,4号機の電力も含む2642万㌔㍗と説明。一方、最大使用電力は、東京電力福島第一原発事故前(平成22年度冬)の2628万㌔㍗を節電分148万㌔㍗を差し引き、気温の影響なども加味すると2537万㌔㍗にとどまるとの見通しを示し、「数値目標を定めた節電要請は回避できる」とした。

22年比で10%以上の節電を要請した昨年冬の節電実績113万キロ㍗を上回る今冬の節電分見通しに対し、首長らからは「(昨年冬は)数値目標を掲げたから協力が得られた」(井戸敏三兵庫県知事)などと疑問の声が相次いだ。首長らは数値目標の設定を関電に求め、示されない場合は広域連合独自で設定する方針で一致した。

委員会終了後の記者会見で、連合長の井戸知事は「節電が定着しているかどうかの保証がない。数値目標のない節電の協力要請はいかがなものかというのが、委員(首長)共通の意見だ」と述べた。

このほか、委員会では国に対し、「切る暫定基準」で再稼働した大飯原発3,4号機について、新基準の早期策定と、原子力規制委員会による再審査を求めていくことを確認。

また、大阪市から提案があった。西日本全体で日常的に電力を融通し合う仕組み作りも要請を検討するとした。

太陽光発電地の枚数を25%増やした他、出力も約3%向上させた。また、設置工事の際に、個々の太陽光発電地パネルを金具で屋根に設置した長いレールにはめ込む新工法で、所要時間を20%短縮できるという。

社長同行で高倉健さん&田中裕子さん主演の【あなたへ】を正午過ぎに行ってきました。

実は、今夜は【十五夜】なのに台風17号が九州～本州縦断の影響にてお月様観賞を残念ながら・・・諦めまして夫婦で嵐の前に、映画観賞でした。

　　　　　　　　　台風17号きょう本州上陸か

　非常に強い台風17号は29日、沖縄から奄美地方近海で北上を続けた。30日に紀伊半島から関東に接近・上陸し、「台風が加速し、進路に当たる地域で急に雨風が強まることがある。30日は大潮なので高潮にも警戒を」と呼びかけた。　

台風は30日午前０時現在、鹿児島県・種子島の南約220㌔を時速約35㌔で北東へ進んだ。中心気圧は940ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は45㍍、最大瞬間風速は60㍍で、中心から半径190㌔以内が風速２５㍍以上の暴風域。鹿児島県・奄美大島の瀬戸内町付近では、1時間に約120㍉の猛烈な雨が降ったとみられる。鹿児島県、沖縄両県では強風などで50人超が負傷。本州も含め航空機の欠航や特急の運休など交通機関への影響も相次いでいる。

▼弊社玄関前等・配置の観葉植物ですが、台風17号きょう本州縦断・近畿上陸影響で通路から

▼商談室へと移動避難中の各観葉植物です。

皆さん　各地元の気象情報に注意して、引き続き必要の無い外出は控えて下さい。

台風の被害遭遇に警戒して下さい。

太陽光発電等・既設顧客さまのパネル被害等、災害回避を祈るばかりです。

政府が沖縄を除く全国9電力管内に要請した数値目標を伴わない節電期間が28日午後8時に終了する。

家庭や企業の協力で厳しい夏を乗り切ったが、停止中の原発は再稼働のめどが立たず、再び電力需要が膨らむ冬場に北海道などで節電目標が設定される見通しだ。

政府は7月2日から節電を要請。数値目標は関西、四国、九州の3電力管内で9月7日に、北海道も14日に解除されたが、一般的な節電要請が続いていた。

電気事業連合会によると、沖縄電力10社合計の今夏の最大電力需要は、7月27日に記録した1億5595万㌔㍗。節電目標の最大電力(1億7775万㌔㍗)に比べ約12.3%減少した。

ただ、冬にかけて各社の供給力が大幅回復する見込みは立っていない。関西電力大飯原発3、４号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全基準づくりに時間がかかるため、来春以降になるとみられている。

今冬、需給が厳しくなりそうなのは暖房や融雪設備などで冬に需要のピークを迎える北海道だ。北海道電力泊原発(泊村)は今冬の再稼働は困難とみられ、22年度比5～10%程度の節電目標が設定される見込みだ。発電量に占める原発の割合が高かった関西や九州、四国なども冬に数値目標が設定される可能性がある。

原発重大事故対策チーム　　　関電きょう設置

　関西電力は28日、地震、津波、テロなどによる原子力発電所の重大事故対策に取り組む「シビアアクシデント対策プロジェクトチーム」を原子力事業本部(福井美浜町)に設置する。海外の原発の安全対策など情報を積極的に収集するなどして、自社の原発の安全向上につなげる。

　　東京電力福島第一原発事故を検証した政府などの各事故調査委員会が、事業者自らがシビアアクシデント対策の検討・評価を行うべきだと指摘したことを踏まえた措置。

八木社長は8月、各事故調査報告書の検証結果を福井県の西川一誠知事に報告した際、

設置方針を示していた。

関西電力が26日発表した8月の営業概況(確報値)によると、販売電力量は前年同月比1.7%増の135億1600万㌔㍗時で、5ヶ月ぶりに前年度実績を上回った。

今夏の電力のピークカットは平成22年夏比で約11%となり、大幅な節電ができたが、

前年に比べて8月の検針期間が平均で2日程度長くなったことで、販売電力量が増加した。

カタールとLNG契約

　関西電力は26日、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)を平成25年か15年間、

年間約50万㌧購入する長期契約を結んでいる。

大飯発電所3,4号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働に見通しが立たない中、火力発電の重要性が増大しており、購入量の増大で電力の安定供給につなげる。

　東日本大地震後、原発が相次いで停止した23年度の関電のLNG購入量は前年度比約4割増の742万㌧に達した。