生活の知恵に、そしてご家族との団欒、ご友人との会話の時に、

仕事の時の話題にとお役立てください。

2次元の紙を印刷するかのごとく3次元の立体に変換するという、

社会にイノベーション（革新）を起こす画期的なツールとして世界的に関心が高まっている

「3Dプリンター」。CAD（コンピューターによる設計）やCG（コンピューターグラフィックス）で

作った3次元データを基に、厚さ数mm～数μmの断面形状を樹脂などで積層させて立体物を

造形していく機器です。

オバマ大統領に、「モノ作りを革命的に変える可能性を秘めている」とまで言わしめた

「3Dプリンター」ですが、技術や機器自体は30年ほど前から存在しており、

自動車や航空宇宙産業などの開発時のプロトタイプ（試作品）作成用として使われてきました。

ここに来て脚光を浴びているのは、産業用で一台数百万円から数千万円もした

「3Dプリンター」の小型化・低価格化が急速に進み、一台数十万円というクラスまで登場して、

個人でも手が届くところまで身近になってきたことが挙げられます。

市場的には、業界トップの［ストラタシス］と、2位の[3Dシステムズ]、この米国勢の2強が、

市場の過半を握っています。

積層技術をはじめとした基本的な特許を米企業が押さえていたこともあり、

日本勢の出遅れは否めません。

しかし今後、特許が切れると、ベンチャーも含めた国内の精密機械メーカーなどの

参入が期待されます。

いま沸き上がっているのが、“金型（かながた）不要論争”です。

「3Dプリンター」を使えば、大幅な時短が実現し、開発コストも削減されることから、

熟練の金型職人は要らなくなり、下請け工場の仕事が奪われるのでは、

という不安の声が上がる一方で、それは考えづらい。

寸法精度やコスト面で金型の成形には到底かなわない、という声も。

さらには、当の金型メーカー側が「3Dプリンター」の導入を

積極的に検討している例もあるなど、模索論争は熱を帯びています。

現在、自動車、家電、ファッション、スポーツ用品などの製造業を中心に、

建築、医療、教育といった幅広い分野で利用されている「3Dプリンター」。

米国の調査会社の試算によると、

世界市場は今後10年で5倍にまで拡大するとはじき出しています。

紙に描いた絵が立体的に生まれ変わる、感動。

自分自身やペットのフィギュアや自分でデザインしたアクセサリーなど“世界で一つだけ”を

身につける楽しさ。

高価で大袈裟で、ごく一部の人のものだったコンピューターが、ダウンサイジングされて一般家庭に

普及したパソコンのように、

「3Dプリンター」も一家に一台の時代がすぐそこまで来ているのかもしれません。

※参考: 日経産業新聞(2013年6月4日付/同6月5日付/同6月14日付/同6月20日付)

大阪全観測地点でPM2.5基準値超え

大阪府は9日、中国から飛来する微小粒子状物質「PM2.5」の1時間、1立方㍍当たりの濃度の最高値が、府内の観測地点４１カ所すべてで一時的に環境省が定めた環境基準(1日平均1立方㍍当たり３５㍃㌘)を超えたことを明らかにした。

同府柏原市の府立修徳学院では、午前11時の1時間当たりの濃度が123㍃㌘を記録した。

一方、気象庁は同日、九州から近畿、北陸、東海などの各地で黄砂を観測したと発表。関東甲信までの広い範囲で飛散が予想されると注意を呼びかけた。

気象庁によると、松江市と佐賀市で同日午前、視程(見通しがきく距離)が5㌔まで低下、また、長崎県で6㌔になったほか、福岡県や大阪市、京都市、名古屋市などでも一時、8㌔になった。

鳥取県や山口県、福岡市では同日、一部の地域などに注意喚起を出した。

黄砂の粒径は約3～5㍃㍍で、2.5㍃㍍以下のPM2.5より大きいが、PM2.5が黄砂に付着して飛来するとの見方もある。
黄砂観測、PM2.5も警戒　大阪など

気象庁は9日、中国大陸からの偏西風に乗って飛来した黄砂が九州から東海にかけての広い範囲で観測されたと発表した。気象庁は水平に見渡せる距離が5㌔未満になった場合は、車の運転などに気をつけるよう呼びかけている。環境省は、微小粒子状物質(PM2.5)も黄砂と共に飛来する恐れもあるとしている。

大阪市では今年初めて黄砂が観測され、ビル群や市街地はかすんで見えた。快晴の日に水平に見渡せる距離は20～30㌔だが、大阪市は10㌔以上、京都市は8㌔、松江市は5㌔になった。

気象庁によると、今回の黄砂は、西日本では9日いっぱいで終わるという。

山口で注意喚起

福岡県は9日、微小粒子状物質(PM2.5)の1日平均濃度が国の環境基準(1立方㍍当たり35㍃・㌘)を超える可能性があるとして、H.Pに警戒予報をだした。同市の予報発令は4回目。午前6時の市内8測定局の時間平均値は1立方39㍃・㌘に達すると予測している。

山口県では、山陽小野田市の測定局で午前、1時間当たり同89㍃・㌘を観測。

県は環境省の暫定指針(１日平均同70㌔・㌘)に基づき、3回目の注意喚起を行い、

外出を控えることをなどを呼びかけた。

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弊社は、小さな会社ですが、一般住宅を中心としたリフォームを丁寧な施工はもちろん、

オール電化、太陽光発電をはじめとする住宅設備の販売からきめの細かい丁寧な工事、

少数精鋭で実現している低価格、しっかりとした保証とアフターサービスご提供する。

お客様にご満足度を高める努力をstaff一同、日々精進にてお客さまへお喜びをお届けすることを

目標に事業活動に励んでおります。

見積りから品質の高い施工後も、専従担当者が責任を持って販売から施工前後までを

一貫した態勢で取り扱っております。

小さな会社だからこそ丁寧でしっかりとした施工をご提供すること、

そして可能なサービスのご提供に当たり前の事ですが、今後も努力してこれからも、

多くの方々の幸せに関わりながら、皆さまの更なるお喜びを求めその、

お手伝いをさせて頂けますよう丁寧と誠実対応のアフター実行サービス遂行いたします。

万一のお問い合わせ際には、即日対処の態勢で臨んでおります。

今後共、皆さまの変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年(弊社・決算年度月)

ウェンズ㈱

代表取締役　　中島　久信

経産省専門委　値上げ審査原案

関西電力と九州電力か゛申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会の会合が28日、開かれた。

専門委は、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の調達価格の引き下げ人件費削減のほか、

発送電に使う資材や工事費で、東京電力並に10%の費用圧縮を求める査定方針の原案を示した。

これを基に、経産省は消費者庁と協議して、最終的な値上げ幅を決める。

電気料金のペースとなる「原価」の3割以上を占める火力燃料費について、

両社は日本全体の平均輸入価格やそれ以上の価格を想定しているが、

専門委は、将来的に割安なシェールガスの輸入が見込まれるため、

両社が価格交渉努力を強化し、李美紀調達価格を引き下げるよう要求。

人件費について、両社に3千万～4千万としている役員報酬を、

国家声無韻のシップクラスの2千万程度に引き下げることを求める。

関電は家庭向け料金で平均11.88%、九電は8.51%の値上げ幅の圧縮は避けられない見通しだ。

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代表取締役　　中島　久信

PM2.5指針案　

                                注意喚起は都道府県

環境省は27日、微小粒子状物質「PM2.5」の大気濃度が1日平均の環境基準の2倍を超えると

予測される日に、住民に外出の自粛などを呼びかける指針案をまとめた。

注意喚起をするのは都道府県とする。同日午後の専門家会合に示し、正式決定する。

環境基準は大気1立方㍍当たり35㍃㌘(㍃は100万分の1)以下で、

指針案では同70㍃㌘超で注意喚起することになる。

呼びかけ内容は外出や屋内の換気を控えることなどで、心臓や肺に持病のある人やお年寄り、

子供など影響を受けやすいと考えられる人に特に注意を促す。注意喚起する濃度は、

PM2.5による健康影響に関する国内外の知見や米国の指標を参考に設定した。

注意喚起は、早朝の1時間の濃度が同85㍃㌘を上回った場合を判断の目安と想定している。

その日の平均濃度が70㍃㌘超になるというこれまでの観測値の分析に基づいた。

注意喚起は、法的な警報や注意報には当たらない「暫定的なもの」と位置付ける

宙を舞う厄介もの

中国の大気汚染問題で、シャープが現地で展開する空気洗浄機の販売が、昨年の約3倍の勢いで急伸している。経営再建中の同社は昨年、沖縄県尖閣諸島をめぐる不買運動で主力の液晶テレビの販売が低迷し、中国市場で苦戦を強いられた。パナソニックも広東省の工場で空気洗浄機生産ラインの稼働率を1.5倍に引き上げた。日経各社は、大気汚染による“特需”で市場の巻き返しを図ろうとしている。

公的機関が認証　　不買どこ吹く風 シャープ3倍増

シャープが中国で販売する主力製品はプラズマクラスターの空気洗浄機。プラズマクラスターは、イオンを発生させ空気中のカビ菌などを除菌するシャープの独自技術だ。

中国で問題化している「PM2.5」は直径2.5㍃・㍍(㍃は100万分の1)以下という大気中に漂う微粒子の中でもとりわけ極小な物質。シャープ製など日本製品は、PM2.5対策として中国の公的機関から認証を獲得した。こうした後押しもあり、シャープは2013年1月、大気汚染による“特需”で中国での販売数が前年同期比3倍に増加。同製品を生産する上海工場は増産態勢に入っている。

大使館で説明会

売れ筋は日本円で約6万円もする高級機タイプだ。シャープによると、中国では環境問題の深刻化で空気洗浄機市場が拡大しており、12年の市場規模は約100万台とみられるという。

市場拡大でシャープの12年の販売台数は前年比の2倍(実台数は非公表)が見込まれていたが、突然の特需発生でさらに販売台数を押し上げそうだ。同社広報は「予防策として活用してほしい」と期待を込める。

さらに今月6日、北京市内の日本大使館で大気汚染に関する説明会が開かれ、市内に住む日本人の主婦や企業関係者、留学生らの約160人が参加した。

説明会ではPM2.5の危険性のほか、中国で購入可能なシャープ、パナソニック、ダイキン工業といった計3社の空気洗浄機を紹介。

各社の製品が並べられ、実際に運転させて担当者らが機能を説明。

参加者からは「どこで買えるのか」などの声があり、需要は今後も拡大しそうだ。

国内需要も増?

PM2.5による大気汚染は日本各地でも観測され始め、7日には関東各地でも観測された。環境省が観測体制強化等に乗り出しており、国内需要も高まりそうだ。

「不買運動のリスクは織り込み済みです」

2月1日の決算会見で、シャープの奥田隆司社長は中国市場についてこう述べただが、。大気汚染による思わぬ特需は不買運動の影響を吹き飛ばす可能性も出てきた。

経営再建中のシャープ、赤字にあえぐパナソニック。こうした特需は、円安傾向に続き、業績が落ち込む日系メーカーを後押しする要因になりそうだ。

環境相表明　観測態勢も強化

中国で深刻化している大気汚染の影響が懸念されている問題で、

石原環境相は8日の閣議後記者会見で、

大気汚染の原因となっている微小粒子状物質(PM2.5)がどの程度飛来しているかや、

健康に影響があるのかどうかなどを検討する専門家会合を設ける方針を明らかにした。

13日に初会合を開き、今月中に検討結果をまとめる。

会合は大気汚染や健康影響の専門家らで構成。

PM2.5の濃度は、中国からの黄砂が飛来する春以降に上昇する可能性があり、

実際に濃度が高くなった場合、住民への注意喚起の指針についても検討する。

また、PM2.5の観測態勢を強化するため、測定局(今年度末で556カ所)を速やかに1300カ所にまで

増やせるよう全国の自治体に求めいく。

環境省では12日にホームページを開設し、全国約30カ所について1日平均の濃度を公表していく。

空気洗浄機&エアコン等電化のことなら実績に自信と誇りあるウェンズ㈱へ

ご用命・お問い合わせの程、お待ちしています。

関電、顧問の車代算入

政府に家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力は6日、値上げの妥当性を審査する経済産業省の専門委員会で、顧問に対する社用車や専用の　務スペースの利用に必要な費用を、電気料金のベースとなる「原価」に算入していることを明らかにした。

会長を務めた秋山喜久氏ら14人の顧問は経営に直接関与しておらず、好待遇に対する不満の声が上がっており、原価からのカットを迫られる可能性もある。

関電は顧問の車や、本店ビルの　務室、応接室の経費を「賃貸料」などの一部として原価に算入。顧問のスケジュール調整を行う秘書は1人で複数人を担当し、給与は「人件費」に含めていた。

関電は経営効率化の一環として、役員と同様に顧問の給与を20～30%削減するとしているが、削減しても、給与の総額は年間1億4千万円に上る。関電は「業務効率化や情報セキュリティー、安全確保という観点から出張などでの社用車の利用は必要と考えている」などと主張している。

経済産業省が検討している電力制度改革の報告書原案の全容が分かった。

2016年に既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める

「小売り全面自由化」に踏み切る。

電力会社が発電と送配電を一貫して行う現行の体制を見直すため、

地域をまたぐ送電網の運用を行う「広域系統運用機関」を15年に設立し、

17～19年に持ち株会社傘下で発電や送電など部分ごとに分社化する「法的分離けを実施する。

料金規制も廃止し、電力会社が自由に料金を設定できるようにするなど、

今後6年間で3段階に分けて制度改革を進める。

新規事業者の市場参入と業界の競争を促すのが狙いで、

60年以上続いてきた電力業界の地域独占体制は崩れる。

報告暑案は、8日にも開く経産省の有職者会議「電力システム改革専門委員会」に提示する。

小売りが全面自由化されると、現在は地域の電力会社が独占している家庭向けの電力販売にも、

新電力(特定規模電気事業者=PRS)や他地域の電力会社の参入が可能となる。

燃料費など必要経費に一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」と呼ばれる料金規制が廃止されれば、

夜間料金を抑え、再生可能エネルギーだけを選ぶなど、

様々な料金体系を消費者が選べるようになる。

経産省以外の新たな規制機関を15年に設立し、電力会社の監督を行う。

改革を段階的に行うのは「消費者や電力業界への影響が大きく、

検証を行いながら慎重に進めるため」(関係者)だ。

安定供給などへの不安が抑えられると判断すれば、時期を前倒しすることも検討する。

今国会に提出する電気事業法の改正案は、広域系統運用機関の設立を明記する。

初送電分離や小売り全面自由化などは法案の付則に盛り込み、

実施の時期に改め法改正を行う考えだ。

全原発廃止　2030年までに

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」(会長、植田和弘京都大学教授)が29日、

大阪市内で開かれ、脱原発について

「2030年までに全ての原発を段階的に廃止していく」などと年限を示す戦略素案が提示された。

しかし、脱原発の過程などをめぐり意見が分かれ、議論は継続。

今後、素案をもとに案をまとめ、来月8日に府市統合本部会議に報告する方針。

中小企業「影響は深刻」「一層のコスト削減を」

関西電力料金値上げで公聴会

関西電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、経財産業省は28日、

利用者らの意見を聞く公聴会を大阪市内で開いた。

平均11.88%の値上げ申請に反対する声が続出し、関電に一層のコスト削減や経営策略の見直しを求める厳しい意見が相次いだ。

利用者から「中小企業は不景気で仕事がなく、もうけが少ない。電気料金が値上げになれば、

影響はきわめて深刻だ」「(関電の)役員報酬は社会平均の観点から、さらに切りつめられないか」

「原子力発電に依存しない事業への転換を図るべきだ」といった声があがった。

関電の八木誠社長は「多大なご負担をおかけして申し訳ない」と陳謝し、

「安全が確保された原子力プラントの再稼働に全力を尽くすとともに、経営効率化に取り組みたい」と理解を求めた。

公聴会では26人が意見を述べる予定。

　朝晩の冷え込みが厳しい季節。

窓際に近づくと、外の冷気が部屋に染み込んでくる。朝には窓ガラスに結露がびっしり。

毎朝の窓拭きも一苦労だ。窓は住宅の中で熱の出入りが最も大きく、冷暖房の熱を逃がしてしまう。

そんな問題を解決するのが高い断熱性能を持つ「真空ガラス」。

関西電力が4月からの電気料金値上げを申請するなか、新製品も投入され注目が集まっている。

　2枚のガラスの間にわずかな真空の層を設ける断熱ガラス。その構想は20世紀初頭からあった。

真空状態は熱がほとんど伝わらないため、魔法瓶と同じ原理で高い断熱効果が得られる。

　大正7年に大阪市で設立されたガラス製造大手、【日本硝子】は、

基本構造を確立したシドニー大学のリチャード・コリンズ教授と平成6年にライセンス契約を結んだ。

しかし、量産化は難航。

「間を真空にすると2マイのガラスがくっついてしまう。

これを防ぐために0.2㍉のマイクロスペーサーを柱のように挟んでいます。

この小さい柱をどう等間隔に配置するかが量産化の最も高いハードルでした」と

同社営業企画グループの朝香寛さん(32)が話す。

開発は3年におよび、平成9年に「スペーシア」の名前で初めて商品化。

真空層に加え、ガラスの内側を特殊な金属膜(Low-E)でコーティングすることで、

断熱効果は通常の一枚ガラスの4倍。

冬に結露が、マイナス20度以下まで起きないという。

当初は、冬に太陽の光を室内に取り入れつつ、室内の暖気を外に逃がさない製品が求められた。

しかし、東日本大震災と原子力発電所の運転停止による電力不足で、夏場に日光を遮り、

冷房の効きをよくするガラスを求める需要が急速に高まった。

そこで昨年6月、日射遮蔽型のLow-Eガラスを使い、

太陽光を遮りながら室内の冷気や暖房を逃がさないように

改良した新製品「スペーシア　クール」が投入された。

一般的なモデル住宅で同社が比較したところによると、大阪では一枚ガラスで年間約6万5千円、

複層ガラスで約5万2千円の冷房費が真空ガラスに換えると、約4万2千円に下がるという。

最近では住宅だけでなく、ガラス面積が広い高層ビルなどに活用されるほか、

ガラス張りの店舗を展開する大手飲食店チェーンにも採用された。

気になるお値段は、参考設計価格で1平方㍍で3万6750円（スペーシア　透明６．２㍉）と、

通常の複層ガラスに比べて5千円ほど高い。

しかし、省エネや耐久性を考えると、その差は縮まってくる。

ガラスの厚さが従来品と大きく変わらないため、いまのサッシが使えるのも利点という。

「リフォームする際、すべての窓を換えるのではなく、まず居間を換える方もいます。

そして効果を実感されて他のお部屋にも入れられる方も多いです」（朝香さん）

電力不足が今後も続くとみられるなか、価格とならんで普及の課題となっているのは、

効果をどうアピールするかだ。

「いまはまだ“窓を換えると暖かくなる”ということがあまり認知されていません。

窓ガラスの省エネ効果を、ガラス業界全体でアピールしていきたい」と朝香さんは話している。

《取り付け簡単》

通常のサッシをそのまま使って取り替え可能

《防 露》

－20度以下になるまで結露の発生を抑える

《遮 音》

2枚のガラスの共鳴が無く、遮音効果大

《高断熱》

一枚ガラスの約4倍の断熱性能

《省エネ》

一枚ガラスと比べて約40％省エネ

日本海側、引き続き大雪警戒

強い寒気の影響で日本列島は26日、日本海側を中心に大雪が続いた。

気象庁は猛吹雪や暴風などに警戒するよう呼びかけた。

東北の日本海側を中心に大気の状態が非常に不安定で、

竜巻などの突風や落雷にも注意が必要だ。

気象庁によると、北日本(北海道、東北)の上空約5千㍍に氷点下42度以下の寒気が流れ込み、

強い冬型の気圧配置となっている。強い冬型は29日ごろまで続く見込み。

太陽光・風力 減税延長へ

　　　政府・自民、設備投資後押し

　政府・自民党は2013年度税制改正で、3月末に期限が切れる太陽光発電と風力発電への

設備投資を対象とした【減税措置】を延期する方針を固めた。

投資した初年度の一括償却を認めて税負担を軽減する。

企業の省エネルギー化につながる設備投資を後押しする狙い。

太陽光と風力発電設備への減税措置は12年税制改正で導入した。

自民党が昨年の衆議選の政権公約で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの導入や省エネの推進を「当面の最優先課題」として掲げたことを踏まえ、期間を延長する。

　企業が省エネ性能に優れた機器に投資する時に、前倒しの償却により初期の税負担を減らす優遇措置についても、13年度税制改正で対象設備を増やす。

これまでの電気自動車や急速充電器に加え、再生エネルギーの活用に欠かせない蓄電設備のほか、発行ダイオード(LED)照明や効率の良い空調機器などを加える方向だ。

家庭向け関西広域連合が方針

関西広域連合が今冬、関西電力管内で平成22年冬比6%減を目安とした節電を家庭に呼びかけることが6日、分かった。構成府県で協議し近く決定する。大阪協議し近く決定する。大阪府の松井一郎知事は同日、記者団に、「22年度比5.6%の節電は昨年から定着しているが、節電意識が薄れないようにする必要がある。この数字を基に6%とした」と説明した。

関西電力は先月21日に開かれた広域連合委員会で、今冬は数値目標を定めた節電要請はしないと説明。昨冬の節電実績を上回る節電見通しを示したが、広域連合側は「緊張感がなくなる」と反発。独自で数値目標を設定する方針を決めていた。

松井知事は「大飯原発の敷地内にある断層がどうなるかによっては(数値が)大きく変わる」とも述べ、断層が活断層と判断され原発が停止した場合は、数値を見直す考えを示した。

▼暖房は20度にシェアも提唱▼

職場やご家庭の暖房を20度に設定

「ウォームビズ」が1日、始まりました。

地球温暖化対策の一環として平成17年にスタートしたものだが、関西・九州・両電力が電気料金の値上げ検討を表明する中、節電も意識した取り組みとなる。

期間は来年3月まで。

腹巻やステテコといった保温性に優れた肌着を着たり、体を温める効果がある

生姜や根菜類を食べたりすることを呼びかける。

今秋からは、暖房の効いた部屋にみんなで集まる「ウォームシェア」も提唱

ご家族が一つの部屋で一緒に過ごしたりする他、図書館や百貨店・日帰り温泉施設等へお出かけすることで、ご家庭での暖房ご使用の抑制を図る。

環境省は「お鍋を囲んで【家飲み】をする等、

楽しみながら実践してほしい」(国民生活対策室)と話している。

政府は24日、有識者の検証委員会を開き、電力会社が示した今冬の需給見通しを確認するなどした報告書案を公表した。

政府は報告書案を基に、閣僚によるエネルギー・環境会議で冬の需給対策を決める。

報告書案によると、来年1,2月電力各社の需給に対する供給余力を示す供給予備率の予測が、

「瞬間的な需給変動に対応する為に必要とされる3%以上を確保できる見通しとなった」と指摘。

ただ、北海道電力は、1基の火力発電所の計画外停電が需給全体に与える影響が大きいなどとして、「電力不足が国民生活などに甚大な影響を及ぼす可能性がある」との懸念を示した。

　来夏の需給見通しについては、「今夏の需給両面んーでの取り組みを前提とすれば、

来夏の需給逼迫は抑えられる可能性がある」と言及。

逼迫要因として定期検査実施による発電所の稼働停止や、節電意識の低下による需給増などを挙げた。

政府は今後、北海道で5~10%程度の節電目標を設定することを検討する。

関西電力など他の電力管内では、一定の供給予備率が見込めるため、

今冬は節電目標は設けない見込みだ。