中古住宅流通時の耐震基準適合証明書発行業務をリフォームアウトレットカナデンがお手伝いいたします。
リフォームアウトレットカナデンは中古住宅の売買時に、
フラット３５利用の耐震基準適合証明書発行ができる
　神奈川県の設計事務所です。
中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物に限られます。築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性があります。

平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃されることとなったのです。建物が新耐震基準へ適合していることをあらわす書類を「耐震基準適合証明書」といいます。

つまり、「耐震基準適合証明書」付きの物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。
　
「耐震基準適合証明書」は建物が新耐震基準へ適合していることをあらわすものです。指定性能評価機関などのほか、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士で発行できるものです。

それでは新耐震基準へ適合するとは具体的にどういう状況なのか説明します。耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準へ適合する状態ということになります。

ちなみに、リフォームアウトレットカナデンが加盟している木耐協が、これまで実施した耐震診断結果を分析すると、昭和56年5月31日以前の建物の場合、8割以上が1.0を下回る結果となっており、耐震基準適合証明書を発行するためには補強工事が必要となります。
　
「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。

また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになります。

リフォームアウトレットカナデンは不動産業務も行っております。

リフォームアウトレットカナデンは、中古住宅の仲介、住宅のリフォーム、耐震リフォーム、耐震基準適合証明書の発行、フラット３５利用金融機関の紹介をワンストップで提供できる便利なホームドクターです。