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ハイこんにちは！
9月に入りました。いつの間にか日も短くなりました。
今年は真夏日が少なかったのが少し残念でした。
暑けりゃ暑いで文句タラタラの反面、残暑にちょっと期待していたりします。

さてさて、先日の衆議院選挙では民主党の圧勝、自民党の大敗で政権交代が確実になりましたね。
そんな歴史的なニュースが駆け巡った翌日、太陽光発電に関する興味深い発表がありました。

経済産業省が太陽光発電の新たな買取制度を発表しました。
太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取る事を電気事業者に義務付ける（住宅用は４８円/kWh、非住宅用２４円/kWh）というものでした。

今回の選挙の絡みで言うと、自民党は余剰売電価格１キロワット時あたり現在の２４円を倍額の４８円で買い取るという公約に対して、民主党は発電した電気の全量買取を公約を掲げていました。
経済危機対策や地球温暖化対策の観点からか、あるいは選挙の結果を受けてなのでしょうか、来年度に実施が予定されてたものが前倒しで２００９年１１月１日からの開始となりました。

前述の売電価格１キロワット時あたり４８円は、今年度に契約した太陽光発電に対して適応され、１０年間は固定の金額で余剰電力を買い取ってもらえます。
太陽光発電システムが普及して発電設備自体の値段が下がるにつれ買取価格も下がる仕組みですから、来年１１年度に契約した場合には、住宅用で４２円程度の固定買取額になる見込みだということです。

買取にかかる資金は国民の負担になり、一般家庭の電気料金に上乗せされ徴収されます。
初年度は数円の値上がり、来年度は３０円程度、５~１０年後には１００円程度の値上がりになる見込みだそうです。
太陽光発電システムの普及は世界規模での課題ですから、電気代値上げに関しては我慢するか、導入する側に回るか、ということになりそうです（笑)
ちなみに日本は２０２０年までに太陽光発電現状の２０倍にするという目標を掲げています。

国からの補助金や地方自治体からの補助金に加え、今回の売電価格の引き上げによって太陽光発電システムのさらなる普及につながりそうです。
太陽光発電システム導入をお考えの皆様は、今がチャンスといえそうです。

しかしながら売電価格が上がったからといって太陽光を導入されるすべての皆様に大きなメリットがあるとは必ずしも言い切れません。
なかなか大きな買い物ですから、まずは導入が可能な環境であるか？どのくらいの大きさのシステムが乗るか？どれくらいの発電量が見込めるのか？光熱費のシュミレーション、各種補助金制度の確認など、導入前の準備が大切になってくると思います。

太陽光発電システム導入をお考えの方は、私たち株式会社久保田システムサービスに
まずはお気軽にご相談ください。

ではまた次回！

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