ハイこんにちは!

先日お伝えした通り、太陽光発電システム導入に対する国からの補助金は、平成22年度補正予算の成立により、平成23年3月末まで延長して継続しています。

そして今回は、平成23年3月末までに太陽光を導入することのメリットをお伝えしたいと思います。

まず一つ目に挙げられるメリットは、補助金額です。
平成23年3月末までの国からの補助金額は、太陽光発電システム1kWあたり7万円です。
4月以降には補助金額が減少するのがほぼ確定しています。

そもそも、なぜ太陽光発電の普及を国が後押しするかというと、環境問題への世界的な関心の高まりが背景にあるわけです。
国としては太陽光発電システムを普及させたい。
そして普及させるためには、当然システムの価格自体が下がる必要があります。
「1kWあたり65万円以下のシステムを補助対象とする」というような条件を設けることで、市場の価格を下げさせ普及を促進させようという目論見もあるのですね。

当然、ある程度普及が進めば、普及を促すためのこれらの制度も縮小に向かいます。
加えて先日の事業仕分けでも、太陽光補助金に充てられる予算要求を(将来的には全量買い取りに移行することを視野に入れたうえで)約2割程度圧縮すべし、という結果になりました。
これにより、平成23年4月以降の補助金の募集件数、補助金額、或いはその両方が縮小されるのは、ほぼ確定のようです。

もう一つのメリットは、余剰電力の売電価格です。
平成21年11月から実施された「太陽発電新たな買い取り制度」では、家庭用で発電し余った電力は、1kWあたり48円で売電出来ます。(契約から10年間はこの金額で余剰電力を買い取って貰えます)
この売電価格は年々下がっていくことが予め決定されており、平成23年4月以降に設置された方の買い取り金額は、42円程度(で10年間固定)となる見込みです。

つまり、早期に導入した方と数年後に導入される方では、10年間の売電価格に大きな差が出てくるという事です。
もちろん、数年後には太陽光発電システム自体の価格も今よりは下がっているでしょうが…。

また、太陽光発電の余剰電力倍額買取で発生した費用は、一般の電気料金に転嫁するという「太陽光発電促進付加金」、いわゆる太陽光サーチャージが4月から適用されます。
電力会社管内の太陽光発電の普及度合いにより負担額は異なりますが、当社のある茨城県(東京電力管内)では、標準家庭で約8円の負担になる見込みです。

以上のように、手厚い補助金と有利な売電価格が得られる平成23年3月末までに導入するのがお得と言えそうです。

…とはいえ、もちろん思いたってすぐ購入できるほど安い買い物ではありませんし、お住まいの環境によっては上記のようなメリットが必ずしも得られるわけではありません。
導入の際には、現地調査や綿密な料金シュミレーションが必要です。
太陽光発電システム設置をお考えの方は、経験実勢豊富な当社にまずはご相談下さい!

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ではまた次回!


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