復興支援・住宅エコポイントは従来とどう違うの?
補助金・エコポイント 2011年12月15日ハイこんにちは!
今年も残すところ半月になってしまいましたね。
年末ってのは本当に不思議なくらい時の経過が速いですね。
さて今回は、住宅エコポイントの話題です。
住宅エコポイント制度は、平成21年に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中で地球温暖化対策と景気回復の両立を目指す目的で開始されました。
翌年平成22年には緊急経済対策の中に、家計需要支援策である「住宅エコポイント・家電エコポイント、及びフラット35S(優良住宅取得支援制度)の金利引き下げの延長」などが盛り込まれました。
そして、今年3月の東日本大震災の発生を受けて、平成23年度第3次補正予算において「復興支援・住宅エコポイント」の実施が決定しました。
これにより従来の「住宅の省エネ化、住宅市場の活性化」と「被災地復興支援」という目的が連動して推し進められることになります。
具体的な変更点としては…
ポイント発行対象 | 新築 | 被災地=30万ポイント 被災地以外=15万ポイント |
リフォーム | 窓・外壁・屋根・天井・床の改修 バリアフリー改修 省エネ住宅設備の設置 新たにリフォーム瑕疵保険への加入 耐震改修に対してもポイントが発行されます。 |
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ポイント交換商品 | ポイントの1/2以上は、復興支援商品(被災地産品・被災地の商品券・東日本大震災への義援金および募金)と交換できる。 ポイント1/2までは、即時交換およびエコ商品と交換できる。 |
新築の場合、被災地とそれ以外の地域で発行されるポイントに違いがあることや、獲得したポイントの半分以上を被災地への復興支援商品(や募金)と交換するという条件が新たに設けられました。
また、エコリフォーム工事や耐震改修工事を行った際に「国土交通大臣が指定する住宅専門の保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険」に加入した場合、その加入契約に対してもポイントが付与されます。
以上のように、今回の住宅エコポイントは、災害復興や将来の災害時の被害を抑えるための措置を推進する意味合いが強く窺えますね。
被災地に認定されている地域のご確認や項目別の発行ポイント数は「復興支援・住宅エコポイント」のサイトで詳しくご覧いただけます。
ではまた次回!
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