» 防災・避難施設への再エネ導入に対する補助金は今年もあります！ » Blog Archive オール電化施工店 – 茨城県水戸市- 太陽光・オール電化のことなら株式会社久保田システムサービス

ハイこんにちは！
今週は、傘マークが大半を占める茨城県水戸市です。
入梅してからほとんど降らなかったんですけどねぇ、雨。
過ごし易い日々が続いていたのに、ここにきて本領発揮というわけですか。そうですか。

さて、先週は"太陽光発電システム導入に対して補助金が出る茨城県の市町村（平成25年度版）"を表にまとめました。
国や市町村からに加え、場合によっては都道府県からも補助金が出るケースがあります。
当社の所在地である茨城県においては、残念ながら県からの補助金は、ここ２年程募集がありません。

その代わりといっては何ですが、災害時の避難拠点、避難場所になる民間の施設へ再生可能エネルギーを導入する際に補助金が出る制度が、昨年に引き続き実施されます。
元々は地球温暖化対策、地域の活性化等の推進を目的に創設された"地域グリーンニューディール基金"を活用した制度になります。
それでは概要を見ていきましょう。

平成25年度茨城県民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入促進事業費補助金
茨城県では、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するため、地域グリーンニューディール基金を活用して、防災拠点や避難所等となる民間施設へ再生可能エネルギー及び蓄電池等を導入する事業主の方に、設置費用の一部を補助します。

補助対象となる民間施設

平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の方が利用するなど、災害時等において地域の防災拠点となる民間施設であって次に掲げるいずれかに該当する施設

（１）	県又は市町村が定める地域防災計画等に基づき、災害時等の防災拠点としてあらかじめ指定された避難収容施設又は災害時医療救護施設
（２）	県又は市町村との災害応援協定等に基づき、災害時等の防災拠点として不特定多数の住民の利用に供する施設
（３）	その他、地域防災の観点から、茨城県知事が市町村長の意見を聴いた上で、（１）、（２）に準じる施設として、防災対策に資すると認める施設

補助対象となる再生可能エネルギー等設備

再生可能エネルギー等設備の種類	補助対象事業
太陽光発電設備	＜発電設備を導入する事業＞左記の設備と蓄電池を併設して導入する事業ただし、災害時等の電力遮断時に、当該施設において必要とされる最低限の防災拠点施設としての機能を確実に維持することができる規模のものを導入する事業＜上記以外の設備を導入する事業＞災害時等の電力遮断時であっても稼働することが可能なもので、当該施設において必要とされる最低限の防災拠点施設としての機能を確実に維持することができる規模のものを導入する事業
風力発電設備
小水力発電設備
地中熱利用設備
廃熱や地熱等利用設備
バイオマス利用設備
太陽熱利用設備
蓄電池	再生可能エネルギーによる発電設備が既に導入されている施設において、災害時等の電力遮断時に当該施設において必要とされる最低限の機能を確実に維持するために必要な規模の蓄電池を導入する事業
街路灯・道路灯	再生可能エネルギーによる発電設備と蓄電池を併設したLED灯を導入する事業
屋内高所照明	再生可能エネルギーによる発電設備を導入する事業に併せて、点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED灯等長寿命の照明設備に更新する事業

【ただし、次に掲げるものは対象外です】

ア	耐震上支障のあるもの
イ	中古品の設置、修繕その他これらに類するもの
ウ	技術開発、実証事業その他これらに類するもの
エ	既に設置工事に着手したもの
オ	電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第４条に基づき電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給するもの（固定価格買取制度により売電するもの）
カ	既にこの補助金を受けたもの

実施期限

平成26年2月28日

補助率

補助対象と認められる経費の1/3（特定被災地方公共団体の区域内は1/2）
ただし、上限2、000万円

補助予定件数

７件　※ 補助決定は受付順ではありません。

募集期間

平成25年5月20日(月曜日)から平成25年７月19日(金曜日)

特定被災地方公共団体

補助率
１／２

水戸市　日立市　土浦市　石岡市　結城市　下妻市　常総市　常陸太田市　高萩市　北茨城　市笠間市　取手市　牛久市
つくば市　ひたちなか市　鹿嶋市　潮来市　常陸大宮市
那珂市　筑西市　坂東市　稲敷市　かすみがうら市　桜川市　神栖市　行方市　鉾田市　つくばみらい市　小美玉市
東茨城郡茨城町　同郡大洗町　同郡城里町　那珂郡東海村
稲敷郡美浦村　同郡河内町　北相馬郡利根町