京セラ・シャープ7月参入　　新たな収益源に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　買取制度追い風

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月に始まるのを受け、発電ビジネスに乗り出す企業の動きが活性化してきた。京セラ・シャープが参入を決め、メガソーラー(大規模太陽光発電所)で作った電気を電力会社に売り、新たな収益源する計画。月内には経済産業省が正式に買取条件を決める予定で、新参入は今後さらに増える可能性が高い。　

　　京セラは7月、鹿児島市で出力7万㌔㍗のメガソーラーの建設に着手。総額250億円を投じ、約127万平方㍍ｋの土地に自社製の太陽電池パネル約29万枚を敷き詰め、発電をする。

　　シャープも7月、栃木県矢坂市ｉ出力2千㌔㍗のメガソーラーを稼動させる他、北海道の北見市と湧別市でそれぞれ約1500㌔㍗級の施設の建設を計画している。

両社はともに太陽電池メーカーだが、中国製などとの価格競争で採算が悪化しており、売電まで一貫して手掛けて利益を得る方針に転換した。

　　事業の追い風になるのが、固定価格買取制度。

焦点となっていた電力会社による買取価格(税込み)は、発電事業者側の採算割れのリスクが小さいとされる水準の１㌔㍗時あたり42円で事実上決着。

経産省は連休明けに行う意見募集の結果を踏まえて、詳細な買取条件を決定するが、「１度に大量の電気が売れ、しかも継続的にビジネスが出来る。(シャープ幹部)と好条件の環境が整いつつあり、製造業以外でも、ソフトバンクの子会社SBエナジーが一般家庭約10万世帯分をカバーできる34万㌔㍗規模のメガソーラーの建設を北海道苫小牧市に計画。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今後、発電を手掛ける大手企業が増え、事業のうまみが鮮明化すれば、ベンチャー企業からの参入も相次ぐ可能性がある。