某新聞記事から

「再生エネ買取り　きょうスタート」

太陽光や風力などで発電した電力を電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買取制度が１日、スタートした。

企業などに再生エネ設備の導入を促す狙いだ。同制度を視野に、企業は相次いで大規模太陽光発電所（メガソーラー）など発電事業に参入。

経済産業省が今年度中に認定する再生エネ施設は、原発２基分にあたる２５０万kwなる見通しだ。

「太陽光発電の普及に向けた歴史的な転回点」

太陽光発電協会の片山幹雄代表理事(シャープ会長)は6月29日の会見で、買取制度をこう評価した。同協会では太陽光発電の累計発電能力が、平成22年度の350万kwから、42年度には1億kwに拡大し、国内消費電力の10%を賄うと予想する。

政府は、太陽光の場合１kw時あたり42円で20年間▽発電力２０kw以上の風力は同23.1円で20年間▽1万5千kw以上の地熱が同27.3円で15年間ーなど、買取期間と価格を定めた。通常の発電エネストより高い価格で買い取り、再生エネの普及を促す狙いだ。例えば太陽光の場合、最も安い設備を使えば発電コストは1ｋｗ時あたり３０円程度に抑えられる。買取価格との差額で投資分を速やかに回収できるため、発電事業に参入する企業が相次いでいる。

ローソンは２９日、平成２６年２月末までに全国の２千店で導入すると発表した。同様ヤマダ電機も来年３月までに約３００店の店舗の屋上に設置する方針だ。

三井化学は三井物産などと共同で、出力５万kwのメガソーラーに加え、6千kwｋ風力発電を建設。ソフトバンクは京都や群馬など全国8ヵ所で太陽光発電所の建設計画を進めるほか、太陽電池メーカーだった京セラやシャープも、自ら発電事業に乗り出した。

経産省が買い取り対象として認定したメガソーラーや風力発電所は6月28日時点で44件、計約4万1600kwにのぼる。同省ｆ全国の再生エネの発電能力が、今年度中に約2200万kwになると試算した。

一方、買取り費用は電力会社が電気料金に上乗せして回収する。今年度の上乗せ額は１kw時あたり0.22円。現行の太陽光発電余剰金買取り制度の負担金も加算すると、標準家庭(月使用電気量300kw時、電気料金7千円)の場合、負担増は平均87円となる。上乗せ額は再生エネの普及度合いに合わせて、毎年見直す方針だ。

固定価格買取り制度の仕組み
発電事業者・家庭など

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる発電

一定価格で買い取り義務付け（最長２０年間）

電力会社

電気料金に上乗せ(標準家庭75～111円) 

一般家庭・企業