某新聞社朝刊記事から

　日本総研研究所は19日、関西電力大飯原子力発電所3,4号機(福井県おおい町)の再稼動を受けて、平成24年度の関西経済の実質成長予想を前回発表の0.4%から1.0%に上方修正した。

ただし、計画停電の可能性は依然否定できないとして、「企業の設備投資意欲が抑制されるほか、海外企業の関西への進出にもリスクとなる」と懸念を示した。

　調査では、大飯原発の再稼動による電力需給の改善で、企業の生産活動に対する制約が減少し、輸出が伸びるなどと、上方週修正の理由を説明した。

ただ、全国の成長率予想は2.3%で、関西の出遅れ感も指摘。東日本大震災の復興需要が限定的であるほか、アジアの成長を十分に取り込めていないとして、同研究所関西経済研究センターの廣瀬茂夫所長は「低空飛行を余儀なくされる見通し」と指摘した。

25年度成長率は、消費税増税の駆け込み需要を織り込み、全国、関西ともに1.5%とした。

　その上で、今夏の計画停電について、電力需要が供給を上回る可能性は低いものの、猛暑や火力発電所のトラブルなどにより「実施される恐れも否定できない」とした。同センターは、計画停電が1日4時間実施された場合の、生産など直接的な経済活動への影響を試算。48のサブグループのうち3ヶ所程度(5%相当)で5日間行われた場合、年間の成長率を0.09%、同10日間では0.17%押し下げると試算した。ただ、「直接的な影響は限定的」という。

　　一方で、計画停電に関わる「間接的影響」として、企業の設備投資意欲の減退や訪日観光客に影響が出ると想定。

「計画停電が実施されれば海外にネガティブな印象を与え、関西のブランド低下につながる」

と分析した。