某新聞社朝刊から

関電管内　　工場節電　自主判断で5%

　関西電力大飯原子力発電所4号機(福井県おおい町)のフル稼働を受け、政府は25日、西日本での節電目標の緩和を正式に決定した。関電に電力を融通する中部、北陸、中国の3電力は数値目標を撤廃、四国は7%から5%に引き下げる。関電管内は一昨年夏比で10%以上の節電を維持するが、製造業の工場などは5%以上とする特例を設けた。野田首相は閣僚会議で関西の目標について「企業の生産活動に支障を来す場合は5%、それ以外は引き続き10%とする」と説明した。２６日から実施する。電力需給が厳しい九州は10%、北海道は7%を維持する。北海道、関西、四国、九州の4電力で引き続き計画停電の準備を続ける。1日に2回あり得るとしていた関西での計画停電は、他の3地域の同じく原則1回とした。

　　政府は今夏、東北、東京、沖縄を除く7電力管内で一昨年比５～15%の節電を要請。今月9日の大飯3号機のフル稼働を受け、10日から目標を一部地域で引き下げたが、今回り2度目の緩和で目標が確定した。

　政府の決定を受け、関電は10%以上の今夏の節電目標を原則として維持、製造業などに5%以上の特例を計画停電を回避するための全体目標の維持と、産業活動への配慮との両立を求めた関西広域連合などの意向を踏まえた方針で、本店(大阪市北区)で記者会見した香川次朗副社長は「今後も発電所のトラブルなどで電力需給が逼迫する可能性があり、引き続き10%以上の節電に理解と協力をお願いしたい」と、改めて協力を訴えた。

　産業分野を対象にした5%以上への緩和の特例は製造業の生産部門を想定し、オフィスや卸売業、小売業などには節電を求める。生産活動への支障が出る場合の判断について、香川副社長は「企業個々に任せたい」と説明した。