関西電力は23日、今夏の節電需要実績について、今月17日時点で平成22年夏比11%(約310万㌔㍗)の節電効果があったと発表した。

先月30日に発表した前回の約9%(約240%万㌔㍗)という節電効果を上回り、

22年夏比10%以上という今夏の管内節電目標を達成している形だ。

　試算は7月2日～8月17日のピーク時間帯(午後2時台)の電力需要実績などをベースに算出した。

同社によると節電効果の内訳は、家庭用が約11%(約65万㌔㍗)で

前回の約9%(約45万㌔㍗)から２ポイントアップ。家庭における節電が浸透したことを裏付けた。

　大規模向上などの産業用は約12%(約115万㌔㍗)、オフィスやスーパーなどの

業務用では約11%(約130万㌔㍗)の節電効果がそれぞれあった。　

　関電は「家庭用と業務用は、気温が高くなった際にエアコンの使用を控えていただいた結果ではないか」と分析。産業用に関しては「ピークシフトや休日を振り替えた効果が大きい」とした。

「家庭」が後押し

　今夏の関西電力管内の節電効果が平成22年夏比11%と昨夏(22年夏比5%)を

大きく上回ったのは、計画停電への危機感を強めた家庭で節電への取組が強化されたことが大きい。ただ、大飯電力発電所2基に続く再稼働がなければ、今冬以降も節電が迫られることになり、生活や経済活動への影響は計り知れない。

■90%以上は3日

「詳細な分析はこれから。顧客を対象にアンケートを実施していきたい」。

関電が23日開いた記者会見で、担当者は今後、節電目標達成の要因を詳細に調べる方針を示した。　

　7月2日～8月17日の間で、電力使用率が90%以上の「やや厳しい」となったのは3日だけ。大阪市内の最高気温が36.7%となった今月3日には、今夏の最大需要2682万㌔㍗を記録したが、使用率は「安定」の89%にとどまった。

　　今夏の節電実績の特徴は家庭での取り組みの浸透だ。昨年は約3%と全体(約5%)の足を引っ張ったが、今夏の家庭での実績はその3倍以上に増えた。

　背景には、計画停電のお知らせがある。関電は3度目の節電を迎える直前にグループ分けなど詳細を発表、はがきなどで協力を呼びかけた。

　その結果、電力の需給逼迫時に節電を求めるメールへの登録は約71万件を記録、昨夏の4万件から大幅に増えた。節電に成功するQUOカードがもらえるプランへの申込も約19万6千件にのぼるなど、節電効果を後押しした。

■産業界も貢献

　もちろん、産業界の貢献も大きい。工場で生産時間をピーク時間帯からずらすと割引となる特約の契約件数も昨夏の倍以上の約3600件となるなど、最大で190万㌔㍗の節電効果を見込む。

　また、今夏の電力需給が安定的に推移した理由を、関電担当者はフル稼働を続ける火力発電に大きなトラブルがなかったと説明。

さらに「大飯原発の再稼働は安定供給に必要不可欠だった」と強調した。

　ただ関電首脳は「節電が定着したのかは不明」と警戒する。景気の低迷が需要の抑制につながったとの見方もあり、関電は原発再稼働で今後の安定供給を図りたい考えだ。

　　　　　　　　　　　　関西電力の今夏と昨夏の節電効果

　　　　　　　　　　　　　今 夏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨 夏

全　　　体　　　　　 約11%(31万kw)                               約5(約130万kw)

産  業  用             約12%(約115万kw)                         約7%(約65万kw)

業  務  用             約11%(約130万kw)                         約5%(約50万kw)

家  庭  用             約11%  (約65万kw)                          約3%(約15万kw)

※今夏は7/2～8/17の実績、昨夏は7/1～9/22の実績