【グリーン投資減税】として

「太陽光発電ビジネスが儲かる?」

◆固定価格買取制度

再生可能エネルギーでつくった電気を発電者に有利な価格で買い取るような電力会社に義務付けた制度。太陽光発電、風力、地熱、中小水力、バイオマスが対象。政府は普及へ向け、１㌔㍗当りの売電額を太陽光発電で42円、風力発電で23円10銭と高めに設定した。地域経済の活性化や電力不足の緩和につながる可能性がある反面、費用は電気料金に転嫁される。

太陽光の優遇節税　　

エネルギー需給構造改革推進投資促進税制

◆太陽光発電などの環境設置が即時売却に　　平成24年度税制改正

太陽光発電などの環境関連投資促進税制
新エネルギー設備を設置した場合
=特別償却又は法人税額の特別控除ができます。

この制度は、法人が平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得又は製作若しくは建設(以下「取得等」といいます。)をして、その取得等をした日から1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、特別償却又は税額控除が認められます。

この制度の適用対象法人は、次の通りです。

(1)特別償却
青色申告書を提出する法人

(2)税額控除
中小企業者とは、次に揚げる法人をいいます。
1.資本金の額又は出資金の額が1億以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除外。

2.資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

◆税額控除限度超過額の繰越
税額減税控除額限度がその事業年度の法人税額の20%相当額を超えるため、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)については、1年間の繰越が認められます。

環境関連投資促進税制

(エネルギー環境負荷低減推進設備を取得した場合の特別償却又は税額控除 )

法人税　　国税庁⇒詳細ダウンロードは№5454(←ワン・クリック)

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