◆資源エネルギー庁「グリーン投資税」 

平成23年6月30日「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。

これにより、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する「環境関連投資推進税制(グリーン投資税、エネルギー環境負荷低減推進設備投資税制)」が創設されました。
グリーン投資減税は

平成26年3月31日までが適用期間です。

Q.グリーン投資減税とエネ革税制はどこがちがいますか?

A.主な違いは、対象設備と即時償却の有無です。対象設備に関しては、グリーン投資減税対象一覧(p.6～p.7)をご参照ください。即時償却は、グリーン投資減税には有りません。

特別償却はグリーン投資減税対象設備を購入し事業の用に供した場合、その設備の通常の減価償却に加えて取得価格額(計算の基礎となる価格)の30%相当の特別償却限度額を償却できる制度です。その結果、設備を購入した年度は税負担を軽減できます(計算の基礎となる価格)の7%を控除できる制度です。

なお、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超えるため、その事業年度の全部を控除しきれなかった金額については翌事業年度への繰越が認められます。

◆買取制度!なっとく!再生可能エネルギー

地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーである「再生可能エネルギー」の導入を検討されている方向けのポータルサイトです。補助金、導入促進制度、税制のような支援制度から再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報を集めたP.です。再生エネルギーに関するニュースなど最新動向をお伝えします。

第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」」が2011年8月26日に成立しました。

一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日からスタートしました。

電気事業者が買い取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって改修することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

◆動画でわかる!納得!再生可能エネルギー

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「見えてきた!再生エネルギーの未来～自然の力を電気に変える～」(5分22秒)

2012年2月26日(日)にBSジャパンで放送された。再生可能エネルギーの特番のダイジェスト版です。再生可能エネルギー普及の意義、固定価格買取制度の内容や、再生可能エネルギーの未来について特集しています。
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