LED照明　戦略見直し

　電機各社が、発行ダイオード(LED)照明事業の競争力向上に向けた施策を相次ぎ打ち出している。東芝は国内生産の統廃合に動き、三菱電機は照明子会社を一本化。

パナソニックは欧州市場の本格的な開拓に乗り出した。電力不足を背景に省エネ性能に優れたLED照明の国内需給は急拡大しているが、一方で価格の下落も続いている。

各社とも将来にわたり安定収益を確保するためには、事業基盤の強化が不可欠と判断している。

東芝・三菱電　　国内の拠点を統廃合

パナソニック　　欧州市場に本格展開

　東芝グループの東芝ライテック(神奈川県横須賀市)は、LED照明器具などを生産する長井工場

(山形県長井市)など国内4工場を来年3月末に閉鎖する。

4工場で生産している品目は鹿沼工場(栃木県鹿沼市)と中国の工場に集約。

同時に照明事業を展開する子会社の東芝照明システム(鹿沼市)と製造子会社のLED(静岡県沼津市)を、来年4月に吸収合併する。組織もスリム化し、コスト競争力を強化する。
　三菱電機は10月に傘下の照明子会社3社を統合。あわせてLED照明の新ブランド「MILIE(ミライエ)」を立ち上げる。

照明子会社の1本化で意思決定を速め、統一ブランドによって販売を効率化する。
　国内でLED照明事業体制の見直しが進むのは、海外メーカーの台頭による急速で今後、市場の伸びが鈍化するとみているためだ。
 安値攻勢を仕掛ける中国・台湾メーカーの台頭メーカーで、LED照明の店頭価格は「3年前に比べ半値価格は1個当たり2千円程度に落ちている」(中堅照明メーカー)。今後の普及拡大に伴い、一段の値下がりはむ避けられない。
　調査会社の富士経済は、平成24年の国内LED照明の販売金額は全年比1.7倍も伸びるのに対し、27年時点では24年比1.2倍にとどまると予測している。

反面、規制強化で今後の伸びが見込まれるのが欧州市場だ。照明に占めるLEDの割合が13%と低く、発行効率の悪い白熱電球から長寿命で高効率なLEDへの置き換えが進むと見込まれる。27年度には40%に拡大するとの予測もある。
　こうした市場予測を前提に、パナソニックは今年7月、一般消費者向けの40㍗タイプのLED電球を発売し、欧州市場に本格参入した。ドイツやフランスでの販売を強化し、27年度にはLED照明の欧州売上高を22年度比5倍の150億円に高める。

東芝も欧州のテコ入れで、27年度にグループのLED照明事業で3500億円の売上高を狙う。