代替エネ投資に５０兆円

　政府４日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を検討した。
　２０３０（平成４２）年に原発比率をゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の投資が必要と試算。

電気代を含む家庭の光熱費は１０（同２２）年比でほぼ倍増し、月額３万円を越すとした。
 政府は「将来的な原発ゼロ」を柱とする新エネルギー・環境戦略を１０日にも決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男経済産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け容れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。
　会議で示された政府試算では、３０年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が１０年比で３倍超の３５００億㌔㍗時必要になる。実現には１２００万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の２倍の用地確保が必要という。また、原発比率を１５％にする場合では３千億㌔㍗時になると予測。投資額は４０兆円と見込んだ。
　原発を使わずに温室効果ガスを削滅するため「強制的な省エネ規制」（国家戦略室）も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。
　これらの論点について、民主党は週内をめどに党内の意見を集約。政府は１０日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しだ。