オール電化　節電要請終わっても・・・

　関西電力の「オール電化事業」が“苦戦”を余儀なくされている。管内に一律１０％以上の節電を要請していることもあり、今夏は営業活動を自粛。

７日の節電要請終了後も、ＰＲ活動など本格的な営業は控える方針だ。
東京電力福島第１原子発電所の事故以来、辛抱を強いられている同事業の「じり貧」はしばらく解消されそうにない。

関電は今夏、堺市や京都市、神戸市など７ヵ所で展開するオール電化を紹介するショールーム「はぴｅライフスクエア」を臨時休館せざる得なかった。例年なら、子供達が夏休み中の「かき入れ時」だが、節電を要請しながら、オール電化のＰＲはできなかった。既に、６月には「はぴｅライフスクエア　ハービス大阪」（大阪市北区）を閉館した。
　ショールームにとどまらず、オール電化の営業担当者もＰＲ活動を自粛。
その理由について、関電は「この夏、節電のお願いを最優先している」（担当者）と説明。
　省略・・・・。
「長期的にはエネルギーをいかに効率よく使うかという視点が必要」
関電の森詳介会長は、オール電化事業を継続する考えを示す。

弊社は、「オール電化（エコキュート・太陽光発電システム・ＩＨ等）こそが、環境にやさしい家電であることから、多くのご家庭にエコキュート等の導入を通して【地球温暖化防止】への参加とオール電化の普及を広めていきたいと思います。」