公共:産業用【太陽光発電】公的支援情報
スタッフ, 時事 2012年9月12日■法人のお客さま
補助金(公的支援情報)
太陽光発電システムの導入設置には、太陽光発電システムの普及促進・啓蒙を目的とした助成事業を利用できます。
詳しくは、弊社までお気楽にお問い合わせ下さい。
財務省 管轄助成制度
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
対象事業・設備:個人、民間企業
太陽光発電システムをご購入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。
補助制度:1.基準取得の7%相当額の税額控除
2.初年度に取得額の30%を償却
※大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業等に限る。
太陽光発電 固定価格買取制度
太陽光発電による電気が、事業所等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を10年間電力会社に売ることができる制度です。買取に必要となる費用は、「太陽光発電促進付加金」として電気料金に上乗せされ、電気使用量に応じて、全員で負担する制度となっています。
平成24年7月以降に電力会社の契約申込がなされた場合、買取価格は42円/kwhになり、設置から10年間買取が行われます。
※売電価格42円は平成25年3月までの価格で、太陽光発電システム10kw未満は余剰での電力買取となります。
詳しくは、各電力会社へお問い合わせ下さい。