冬も目標設定へ

政府が沖縄を除く全国9電力管内に要請した数値目標を伴わない節電期間が28日午後8時に終了する。

家庭や企業の協力で厳しい夏を乗り切ったが、停止中の原発は再稼働のめどが立たず、再び電力需要が膨らむ冬場に北海道などで節電目標が設定される見通しだ。

政府は7月2日から節電を要請。数値目標は関西、四国、九州の3電力管内で9月7日に、北海道も14日に解除されたが、一般的な節電要請が続いていた。

電気事業連合会によると、沖縄電力10社合計の今夏の最大電力需要は、7月27日に記録した1億5595万㌔㍗。節電目標の最大電力(1億7775万㌔㍗)に比べ約12.3%減少した。

ただ、冬にかけて各社の供給力が大幅回復する見込みは立っていない。関西電力大飯原発3、４号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全基準づくりに時間がかかるため、来春以降になるとみられている。

今冬、需給が厳しくなりそうなのは暖房や融雪設備などで冬に需要のピークを迎える北海道だ。北海道電力泊原発(泊村)は今冬の再稼働は困難とみられ、22年度比5～10%程度の節電目標が設定される見込みだ。発電量に占める原発の割合が高かった関西や九州、四国なども冬に数値目標が設定される可能性がある。

原発重大事故対策チーム　　　関電きょう設置

　関西電力は28日、地震、津波、テロなどによる原子力発電所の重大事故対策に取り組む「シビアアクシデント対策プロジェクトチーム」を原子力事業本部(福井美浜町)に設置する。海外の原発の安全対策など情報を積極的に収集するなどして、自社の原発の安全向上につなげる。

　　東京電力福島第一原発事故を検証した政府などの各事故調査委員会が、事業者自らがシビアアクシデント対策の検討・評価を行うべきだと指摘したことを踏まえた措置。

八木社長は8月、各事故調査報告書の検証結果を福井県の西川一誠知事に報告した際、

設置方針を示していた。