検索エンジン最適化「SEO」悪質リース契約の被害次々

　自宅で開業するなどの小規模事業者を狙った悪質なリース契約の被害が後を絶たない。事業者によるリース契約は基本的に途中解約できない。しかし、多くの場合、そのことに気付かず、5～7年の長期契約を結んでしまう。最近では、事業所のH.Pをインターネットの検索で上位に表示する「SEO」(検索エンジン最適化)に関連した被害が増えており、全国の弁護士が注意を呼び掛けている。

「検索順位1位に」

　「月3万6750円で検索順位1位を目指します」

兵庫県尼崎市で開業する行政書士の男性(41)はそんな勧誘に心が動き、平成19年5月、検索順位が上がるようにH.Pの設定を変えられるソフトを5年間、リース契約した。もともとH.Pの検索順位は高かったが、18年頃から検索順位が下がり、焦っていた。あるソフトウエア会社の販売員の勧誘を受けたのは、そんな時だった。5年契約と聞いて、「5年後のネットの世界は予想できない」と尻込みした。

だが、「随時バージョン更新し、効果が上がらなければ技術者が個別に手を入れます」という。頻繁なバージョン更新と技術支援で検索順位が上がれば依頼が増えるはずで、「月3万～4万円で済むなら安い」と思った。しかし、約半年後にバージョン更新はなくなり、検索順位は低迷。現在、同社とリース会社を相手に取り、契約金総額約220万円の返還などを求めて大阪地裁で係争中だ。

　解約できない

小規模事業者を狙った悪質なリース契約は、約10年前から並編顕在化。当初のリース物件は高性能電話機が多かったが、その後、セキュリティーカメラやH.P製作などに広がった。ターゲットにされる小規模事業者は男性だけでなく、自宅でペットのトリミングやサロンを経営する「サロネーゼ」の女性も含まれる。

行政書士の男性の代理人を務める吉岡孝太郎弁護士(大阪弁護士)によると、SEO対策をめぐるトラブルは5年ほど前から増加。リース会社と提携した販売員が事業所を訪問し、「検索順位を上位にすれば、顧客が増える」と勧誘する。

月々の支払額は数万円だが、5～7年間の契約総額は数百万と高額。ユーザーが期待するのはSEO対策の技術提供だが、そうした「役務」はリースの対象に成らない為、形式上のリース物件は数万円程度のソフトだ。SEOが約束通りに行われなくても契約の対象から外されているため、解約は難しい。行政書士の男性も「リース契約の危険を詳しく知らなかった」と悔やむ。

被害に遭うのは、PCが苦手な高齢者の事業者に限らない。吉岡弁護士は「若くてそれなりの知識がある人が契約してしまう例も少なくない」と話し、注意を呼び掛けている。

法の抜け穴、救済は限定的

途中解約ができないリース契約をめぐるトラブルは昭和50年代から頻発。その後、消費者を対象にした契約については特定商取引法の改正などで救済策が講じられた。しかし、事業者については廃業同然であるなど、極めて限定的な場合にしか救済されないのが現状だ。

全国の弁護士らは昨年10月、事業者に対するリース契約の法規制や契約解除規定を求める全国組織を結成。事務局の村井潤弁護士(大阪弁護士会)は「消費者と同じように契約弱者である小機事業者が全く保護されないのはおかしい」と指摘している。