耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度
PR, お問い合わせ(フリーダイヤル), リフォーム関連, 一口メモ, 時事 2013年12月6日大阪府は、建築物の安全性向上を推進することにより、震災を未然に防止し、
もって公共の福祉の推進と府民生活の安定に資することを目的として、
予算の範囲内で市町村に対して大阪府震災対策推進事業補助金を交付しています。
申請手続きやご相談は、市町村窓口で受付けます。
大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱 [Wordファイル／135KB]
木造住宅耐震診断補助
＜主な補助要件＞
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの（大阪市は、独自制度により、
建築年の要件はありません。
寝屋川市は、独自制度により、昭和56年以降平成12年まで受付けています。）
・既に居住しているか、これから居住しようとすること
・大阪府指定の講習会(外部サイトを別ウインドウで開きます)を受講・修了し、
かつ受講修了者名簿に登録された者又は、
財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と
補強方法の講習会の受講修了者でありかつ、
一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を持つ者による診断
【平成２５年度以降については、こちら [Wordファイル／48KB] [PDFファイル／177KB]を
ご覧ください】
・市町村が定める要件に合致すること
＜補助上限額＞
4万5千円
＜補助率＞
9割（堺市は、独自制度により、無料で診断士を派遣しています。）
＜計算方法例＞
耐震診断費用：5万円
補助率：90%
補助額計算式：5万円×補助率90%=4.5万円
自己負担金計算式：5万円－4.5万円＝5千円
（補助金4.5万円の中に、国及びの府の補助金が入っています。
申請は市町村窓口で一括しておこないます。）
木造住宅耐震改修設計補助
＜主な補助要件＞
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・現に居住しているか、これから居住しようとすること
・大阪府指定の講習会(外部サイトを別ウインドウで開きます)を受講・修了し、
かつ受講修了者名簿に登録された者又は、
財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と
補強方法の講習会の受講修了者でありかつ、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の
いずれかの資格を持つ者による設計
【平成２５年度以降については、こちら [Wordファイル／48KB] [PDFファイル／177KB]を
ご覧ください】
・市町村が定める要件に合致すること
＜補助上限額＞
10万円
＜補助率＞
7割
＜計算方法例＞
耐震改修設計費用：10万円
補助額：7万円
自己負担金計算式：10万円－7万円＝3万円
（補助金10万円の中に、国及びの府の補助金が入っています。
申請は市町村窓口で一括しておこないます。）
木造住宅耐震改修補助
＜主な補助要件＞
・改修後は、原則総合評点が、1.0以上（1.0に満たない工事でも
補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。）
・年間所得が1200万円以下で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの
・市町村が定める要件に合致すること
・昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満
＜補助上限額＞
40万円（所得の低い方は60万円）（大阪市、堺市、富田林市、和泉市は、
独自制度により、100万円）
＜補助率＞
定額補助（ただし市町村によって異なります）
＜計算方法例＞
耐震改修（補強）費用：200万円
補助額：40万円
自己負担金計算式：200万円－40万円＝160万円
（月額所得が21万4千円以下の場合）
耐震改修（補強）費用：200万円
補助額：60万円
自己負担金計算式：200万円－60万円＝140万円
（補助金の中に、国及びの府の補助金が入っています。
申請は市町村窓口で一括しておこないます。）
大阪府まちまるごと耐震化支援事業
大阪府まちまるごと耐震化支援事業とは、府民のみなさまが安心して木造住宅の耐震診断、
耐震設計及び耐震改修を一括して行えるよう、要件を満たす登録事業者を公表するとともに、
自治会等、事業者等、府及び市町村が一体となって、
木造住宅の耐震化の普及啓発を行い、府民による自主的な耐震化を促進することを
目的としたものです。
詳しくは、大阪府まちまるごと耐震化支援事業の概要についてをご覧ください。
参考：木造住宅の耐震化パンフレット
下記リンク先で、案内パンフレット等を紹介しています。
参考：府内の木造住宅の耐震改修工事費
下記リンク先で、府内の木造住宅の耐震改修工事費を紹介しています。
注意（市町村によっては…）
・補助の対象なる建築物の構法、用途、建築年等
・補助率、限度額等
・補助制度の有無（耐震設計・耐震改修）
・補助申請の添付書類等
市町村によって制度が異なります。
契約される前に、市町村窓口にご確認下さい。
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