広域連合独自で数値目標も

関西広域連合は21日、大阪市内で構成府県市の首長らが出席する連合委員会を開き、今冬の電力需給の見通しについて、関西電力の香川次郎副社長から説明を受けた。すでに節電意識が定着し、今冬は節電の数値目標がなくても乗り切れるとする関電に対し、首長らは「緊張感がなくなる」と指摘。

広域連合独自で数値目標を設定することも視野に、国や関電の対応を見定めることを確認した。

委員会で香川副社長は、今冬の供給力は7月に再稼働した大飯原発3,4号機の電力も含む2642万㌔㍗と説明。一方、最大使用電力は、東京電力福島第一原発事故前(平成22年度冬)の2628万㌔㍗を節電分148万㌔㍗を差し引き、気温の影響なども加味すると2537万㌔㍗にとどまるとの見通しを示し、「数値目標を定めた節電要請は回避できる」とした。

22年比で10%以上の節電を要請した昨年冬の節電実績113万キロ㍗を上回る今冬の節電分見通しに対し、首長らからは「(昨年冬は)数値目標を掲げたから協力が得られた」(井戸敏三兵庫県知事)などと疑問の声が相次いだ。首長らは数値目標の設定を関電に求め、示されない場合は広域連合独自で設定する方針で一致した。

委員会終了後の記者会見で、連合長の井戸知事は「節電が定着しているかどうかの保証がない。数値目標のない節電の協力要請はいかがなものかというのが、委員(首長)共通の意見だ」と述べた。

このほか、委員会では国に対し、「切る暫定基準」で再稼働した大飯原発3,4号機について、新基準の早期策定と、原子力規制委員会による再審査を求めていくことを確認。

また、大阪市から提案があった。西日本全体で日常的に電力を融通し合う仕組み作りも要請を検討するとした。