政府は24日、有識者の検証委員会を開き、電力会社が示した今冬の需給見通しを確認するなどした報告書案を公表した。

政府は報告書案を基に、閣僚によるエネルギー・環境会議で冬の需給対策を決める。

報告書案によると、来年1,2月電力各社の需給に対する供給余力を示す供給予備率の予測が、

「瞬間的な需給変動に対応する為に必要とされる3%以上を確保できる見通しとなった」と指摘。

ただ、北海道電力は、1基の火力発電所の計画外停電が需給全体に与える影響が大きいなどとして、「電力不足が国民生活などに甚大な影響を及ぼす可能性がある」との懸念を示した。

　来夏の需給見通しについては、「今夏の需給両面んーでの取り組みを前提とすれば、

来夏の需給逼迫は抑えられる可能性がある」と言及。

逼迫要因として定期検査実施による発電所の稼働停止や、節電意識の低下による需給増などを挙げた。

政府は今後、北海道で5~10%程度の節電目標を設定することを検討する。

関西電力など他の電力管内では、一定の供給予備率が見込めるため、

今冬は節電目標は設けない見込みだ。