政府は30日、有識者による電力需給の検証委員会を開き、関西電力など電力9社の供給余力を示す予備率に最低限必要とされる3%以上を確保できるとされるとの見通しなどを盛り込んだ報告書案を了承した。

一方、今冬の電力不足が懸念される北海道電力管内では「適切な節電目標は示していないが、

政府は平成22年比7%の目標を設ける方向で調整している。

週内にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開いて決定する。

発電所のトラブルに備え、全国レベルで電力会社が融通などの協力体制を拡大することも要請。

政府は消費者に節電の着実な実施を求めるべきだとしている。

北海道では火力発電所のトラブルを懸念し、節電目標を10%程度とすることも検討する。

来年夏の予備率の予測は、関電大飯原発3,4号機(福井県)以外の原発再稼働がない前提で、

9社合計5.4%前後と見込み、電力不足は回避できる可能性があると指摘した。