広域連合会議に冬の需給を説明

関西広域連合会議は31日、構成府県市の議会議員が出席する「産業環境常任委員会」を大阪市内で開き、今冬の電力需給の見通しについて、関西電力総合企画本部の松村孝夫副本部長らから説明を受けた。

松村副本部長は、節電分などを差し引いた今冬の最大需給が2537万㌔㍗が確保できるとし、他社からの電力融通も「必要なさそうだ」と説明した。

これに対し「万が一の場合は融通はあるのか」「節電意識が薄れぬよう、節電の喚起が必要」などの意見があった。

関電値上げに一定理解　　関西経済同友会代表幹事

関西経済同友会の大林剛郎代表幹事(大林組会長)は31日の会見で、関西電力が電気料金の値上げ方針を表明したことについて「産業によってはかなり負担が大きくなり、切実な問題になる。利用者の声にも耳を傾けてほしい」と要望した。

ただ、関電の置かれた状況については「電力会社が限界を超えた(赤字の)規模だということもうなずける」と一定の理解を示した。その上で、値上げについては、「賛成とか反対とかの簡単な議論ではない」と安易に結論を出さないようくぎをさし、安全が確認できた原発の再稼働を改めて訴えた。