家庭向け関西広域連合が方針

関西広域連合が今冬、関西電力管内で平成22年冬比6%減を目安とした節電を家庭に呼びかけることが6日、分かった。構成府県で協議し近く決定する。大阪協議し近く決定する。大阪府の松井一郎知事は同日、記者団に、「22年度比5.6%の節電は昨年から定着しているが、節電意識が薄れないようにする必要がある。この数字を基に6%とした」と説明した。

関西電力は先月21日に開かれた広域連合委員会で、今冬は数値目標を定めた節電要請はしないと説明。昨冬の節電実績を上回る節電見通しを示したが、広域連合側は「緊張感がなくなる」と反発。独自で数値目標を設定する方針を決めていた。

松井知事は「大飯原発の敷地内にある断層がどうなるかによっては(数値が)大きく変わる」とも述べ、断層が活断層と判断され原発が停止した場合は、数値を見直す考えを示した。