3月29日まで、数値目標なし

政府が沖縄を除く全国の電力各社管内に申請期間が3日から始まる。

企業や家庭などで節電が定着し、一定の供給余力(予備率)が見込めるため、

10日から7%以上の節電を要請する北海道以外の地域では数値目標を設定しない。

また、今夏に関西電力などに準備を求めた計画停電も要請していない。

関西電力によると、来年2月の管内の最大供給力は2642万㌔㍗を想定。

予備率は4.1%と、必要最低限の数値(3%)を上回る見通しで、関電は具体的な数値目標などを指定せずに無理のない範囲で節電を求める。

一方で、関西広域連合は「数値目標がないと緊張感がなくなる」と、平成22年冬比で6%減を目安とした節電を呼びかける。

関電は最大需要に節電の定着分として、22年冬比5.6%減を織り込むことで足並みをそろえた。

全国共通の節電期間は来年3月２９日までの平日で、

年末年始(１２月29日~来年1月4日)は除く。

今冬の電力需給の見通しは、発電所等の計画停止リスクもあり、予断を許さない状況にあります。空調の設定温度の調整や、使わない証明の消灯など、無理のない範囲での節電にご協力をお願いします。

※ご高齢の方など、それぞれのご事情のもと、無理のない節電にご協力ください。

詳しくは、経済産業省