太陽光・風力 減税延長へ

　　　政府・自民、設備投資後押し

　政府・自民党は2013年度税制改正で、3月末に期限が切れる太陽光発電と風力発電への

設備投資を対象とした【減税措置】を延期する方針を固めた。

投資した初年度の一括償却を認めて税負担を軽減する。

企業の省エネルギー化につながる設備投資を後押しする狙い。

太陽光と風力発電設備への減税措置は12年税制改正で導入した。

自民党が昨年の衆議選の政権公約で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの導入や省エネの推進を「当面の最優先課題」として掲げたことを踏まえ、期間を延長する。

　企業が省エネ性能に優れた機器に投資する時に、前倒しの償却により初期の税負担を減らす優遇措置についても、13年度税制改正で対象設備を増やす。

これまでの電気自動車や急速充電器に加え、再生エネルギーの活用に欠かせない蓄電設備のほか、発行ダイオード(LED)照明や効率の良い空調機器などを加える方向だ。