買取制度　　経済省、普及後押し

再生可能エネルギーを固定価格で買取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買取価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。

急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

買取価格は有識者からなる調達価格等算定委員会(委員長は植田和弘京都大学教授)の案をもとに

茂木敏充経済産業相が正式決定する。算定委は21日の会合で来年度に向けた議論を初める。

装置の設置費用や発電業者の利潤が焦点。2月中にも案がまとまる。

経産省が買取価格の維持に働く背景には原子力発電所の停止が長引く中で、エネルギー供給の多様化や温暖化ガス削減を進める狙いもある。

東日本大地震の被災地で再生エネの関連事業が日が広がりつつあることも配慮する。

今年度に太陽光設備を整えた場合は、そこで作った電気を1㌔㍗時42円で20年目まで買い取ってもらえる。価格は風力(20年間23.1円)、地熱(15年間27.3～42円)など発電の種類ごとに設定し、太陽光は欧州の30円前後に比べ高めの水準にある。経産省はどの発電の方式でも、すでに事業者の要望を踏まえた価格であると判断し、これ以上の引き上げをしない方針だ。