経産省、

                       太陽光買取価格を37円に引き下げ

経済産業省は21日、2013年度の価格について、太陽光を現行の1㌔㍗時当たり42円から同37_38円に引き下げる方針を固めた。同日開いた「調達価格等算定委員会」(植田和弘委員長=京都大学教授)で、太陽光パネルの価格が制度開始時に比べて下落していることを受け、13年度の価格に下落分を反映することを決めた。

風力や地熱などは運転開始事例がほとんどないため、価格は据え置く。

算定委は3月上旬にも意見書をまとめ、茂木敏充経産相に提出。茂木経産相が正式決定する。

同制度は12年7月にスタート。価格は事業者団体からヒアリングしたデーターなどを基に判断した。しかし、制度開始から半年間が経過し、太陽光に関してはデーターが集まった。経産省によると1000㌔㍗以上の太陽光のシステム価格(パネルや工事費など)は、現在、1㌔㍗当たり28万円と制度開始時に比べて14%下落しており、今後も値下がりが確実視されている。