「30円台後半に」引き下げへ

　経済産業省は21日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、

太陽光発電の買取価格を2013年から1割前後引き下げる方針を明らかにした。

一般電気料金への上乗せ額は再生エネの買取が増えるほど膨らむ仕組みだが、

昨年夏以来の発電所の設備費用が10%前後下がったことを反映させて影響を抑える。

10～20年間定額の買取価格が初年度の参入事業者より低くなる為、

新規参入意欲を減退させる恐れもある。【丸山進、種市房子】

　買取価格を議論する経産省の有識者会議で、同省が方針を説明。これに先立ち茂木敏充経産相が東京都内で講演し、「太陽光の設備価格は相当程度下がっている。今年度の1㌔㍗時当たり42円の買取り価格30円台数半にできるのではないか」と述べ、来年度からの引き下げ方針を明らかにした。同省によると、価格は37～38円程度になる見通し。

風力や地熱など太陽光以外の再生エネの買取価格は据え置く方針だ。

　同制度は、建設コストと適正利潤を踏まえて、年度ごとに買取価格を見直すことになっている。経産省は21日の有識者会議で、制度導入時の前提となった再生エネルギー発電所の建設費用と、

12年10～12月の実績との比較を提示した。

　それによると、大規模太陽光発電(10㌔㍗以上)は、同年7～9月は1㌔㍗当たり32.5万円だったのが、導入後の同年10月以降は同28万円に下がった。10㌔㍗未満の住宅用も1割程度下落した。

太陽光パネルの値段が下がったためだ。

　風力や小規模水力発電などの費用比較も示されたが、新規設備の実績がほとんどなく、「見直しの根拠は乏しい」として、据え置きが妥当との見解を示した。今後の有職者会議で今回示された建設費などの詳細を検討し、3月にも太陽光などの具体的な買取価格案を茂木経産相に提示。

経産省は4月から新料金での買取を始める方針だ。

自民党は昨年の衆院選公約で「3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入をはかる」としており、政府の動向が注目されていた。

経産省は建設コスト、適正利潤の概念は機械的に算出する」と説明している。【丸山進、種市房子】