東西の周波数変換設備拡充

関西や中部など電力9社は23日、西日本と東日本で異なる電気の周波数を変換する設備を平成32年度までに増強すると表明した。東日本大震災を教訓に、電力が余っている地域から不足している地域への電力融通機能の強化策で、25年度から設計等に着手。

これまで10年程度を想定していた工期を年に短縮する。

 大飯原発7月停止も　新安全基準「例外ない」　

帰省委員長が示唆

原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会見で、国内で唯一稼動している関西電力大飯原発3,4号機(福井県)について、「大飯だけ例外扱いできない。

自動的に9月までに(運転を認める)都いうのはあり得ない」と述べ、原発の新安全基準を満たしていなければ停止を求める可能性を示唆した。

大飯原発がとまれば、再び「原発ゼロ」の異常事態となり、関西の今夏の電力供給に重大な影響を及ぼすにとになる。

大飯原発は9月に定期検査の時期を迎えるため、停止は予定されていたが、基準を満たさなければ、停止は2ヶ月前倒しになる。

田中委員長は「あまり(頻繁に)止めたり動かしたりするのもリスク」とも説明。新基準の骨子は3月に示されるため、関電が事前に対応を進め、新基準が施工される7月18日までに基準を満たすことができれば、運転継続を認められる可能性も残されているという。

新基準は東京電力福島第一原発事故を教訓に、従来の邦の安全指針を見直し、原発の過酷事故や見なおし、地震・津波への対策を盛り込む。

規制委の審査で基準に適合すると認められない場合、再稼働できない。

大飯原発は昨年7月、民主党政権が決め暫定基準に基づき再稼働した。

工期7年に短縮

電力各社で組織する電気事業連合会は、経済産業省の研究会で、東西間で電力能(FC)の増強方針を説明。既存送電線の状況などから複数の増強案を示していたが、東京電力の新信濃変電所(長野県朝日村)の周波数変換設備を現在の60万㌔㍗から150万㌔㍗に増強することを決めた。

電力業界は研究会で、設備増強に10年が必要と主張してきた。

だが、用地取得や環境影響評価(アセスメント)などで「政府や自治体の支援を受ける」ことを前提にし、運用開始までの期間を7年間に縮める。

新信濃変電所の増強で、東西間の電力融通能力はJパワー(電源開発)の佐久間周波数変換所(浜松市)の30万㌔㍗と合わせ、合計で210万㌔㍗となる。

送電線敷設を含む新信濃変電所の工事費用は、1320億～1410億円を見込む。費用は送電線を利用する電力9社が負担し、運用開始以降は原則として電気料金に盛り込まれて消費者負担となる。