経済産業所は23日、地域をまたがる電力需給の調整役を担う「広域系統運用機関」を設立する方針を固めた。

28日開会の通常国会に電気事業法改正案の提出を検討している。

新機関は、大手電力会社が所有する送電網や、電力会社間の異なる周波数むを変換する施設などの管理・運用を引き継ぐ。

需要予測をもとに複数の地域にまたがる電力調整などを行う。

電力不足に陥った場合、余裕のある他の電力会社に電力供給を指示できる。

通産省は、大手電力会社が独占している家庭向け小売電力で新規事業者の参入を認め、利用者が自由に選べるようにする方針。

大手電力会社から独立した新機関の設立で新規参入を促し、電力料金を引き下げる狙いもある。