関電顧問給与14人分　1.4億円

関西電力は28日、政府に申請した家庭向け電気料金からの意見を聞く公聴会で、

料金算定のベースとなる平成25～27年度の「原価」に、

OBら顧問14人に支払う年間計約1億4千万円の給与を含めていることを明らかにした。

電気料金の一部が1人当たり1千万円の給与に消えることになる為、

ただでさえ値上げに反発する利用者からは不満が噴出。

東京電力同様、見直しを迫られる可能性が高まってきた。

関電の顧問になっているのは、秋山喜久元社長をはじめ有力OBら14人。

関電の値上げを審査している経済産業省の専門委員会会合では、

顧問への給与を含めていることを認めていたが、総額は初めて公表された。

利用者からは「経営に直接関与しない顧問の給与を含めることは不適切」「もらいすぎ」

といった批判が続出。

人件費などの原価を前提に利益が出るように電気料金を算出する。

「総括原価方式」の見直しを求める声も相次いだ。

公聴会に出席した経産省の専門委の松村敏弘委員(東京大教授)は

「人員削減よりこちらに手をつけるべきでは」と指摘した。

関電の八木社長は公聴会後、報道陣に「顧問には指導をいただいているし、

電力事業への理解を得る活動などに貢献してもらっている」と説明。

今後の審査には「真摯に対応する」と述べるにとどめた。

東京電力も料金の原価に顧問の給与をいれていたが、

経営合理化の一環で昨年3月末に顧問制度そのものを廃止。

同年9月の値上げ時の料金原価から顧問給与は反映されなくなった。