関電 経営厳しさ増す

原子力規制委員会が原子力発電所の新たな安全基準の骨子案を示したことを受け、関西電力の経営環境は一段と厳しさを増す。

大規模な安全対策が求められそうで、原発の稼働に影響が出る可能性がある。財務の一層の悪化も避けられない。

大飯停止の恐れも

この日、大阪市内で帰社会見した八木誠社長は「示された安全基準をしっかりクリアできるよう努力する」とした上で、「直ちに必要になる対策と、

さらなる信頼性確保のための中長期的な対策を明確にしてほしい」と求めた。

関電は東京電力福島第一原発事故を受け、すでに防潮堤の整備や免震棟の建設などの安全対策費として2855億円を投資する計画を示している。

八木社長は「(新安全基準が求める追加対策)我々の計画にすべて含んでいるわけではなく、

増えていく」との認識を示したが、具体的な額については明言を避けた。

新基準は7月にも施工される見通しだ。だが、その時点で、時間がかかる対策を「必須」として求められた場合、稼動中の大飯3、4号機(福井県おおい町)も停止となる恐れがある。

大飯原発は現状では9月に定期検査入りする予定だが、夏の電力需要期の途中に停止すれば、

管内の需給は一気に逼迫する。

財務への影響も深刻だ。関電の2013年3月期連結決算は2年連続で大幅な赤字となる見通しだ。

資本の目減りが進み、財務の健全性を示す自己資本比率は、

13年3月末時点で過去最低の16%程度(前期は20.1%)に低下する見込みだ。

関電は、大飯の継続稼動と高浜原発を前提に、「料金改定と比率化努力を前提に、

「料金改定と効率化努力で来年度は黒字化させる」とする。

これにより財務の悪化を食い止めたい考えだが、その前提すら崩れかねない状況だ。