高価格の太陽光  普及進む

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を、

電力会社が決まった値段で買取る「固定価格買取制度」が昨年7月に始まって半年たった。

Q&A

将来は枯渇し、値段が急に上がる心配もある。

太陽光や風力は「国産エネルギー」として、利用できる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、原発の利用が難しくなり、太陽光など再生可能エルルギーをもっと使おうということになった。

今の制度は、太陽光の場合、発電設備を持つ企業などから電力会社名が1㌔㍗時あたり42円で電氣を買う。最長で20年は同じ値段だ。

　　Q.効果は。

昨年4～11月までの間に、買取制度の対象として認められて発電を始めたのは「太陽光」「風力」などの合計で144万㌔㍗だった。仮に全ての設備がフル稼働すれば原発1～2基分の電力を生むことが出来る。

もっとも多いのは太陽光だ。買取価格を風力などより高く設定したことに加え、企業が遊休地などを使って参入しやすいことが普及につながった。

家庭も屋根を貸すことでお金を貰える。

2012年度の太陽光発電は11年度末(491万㌔㍗)に比べて200万㌔㍗増える見通しだ。

風力は騒音が大きくて市街地などには設置しにくい。地熱発電は自然保護との両立が難しい。
　　　Q.問題はないか。

太陽光では夜に発電できず、曇りや雨の日は稼動率が下がる。

風力も絶えず発電できるわけではない。太陽光で原発1基と同じ電力を安定供給するためには、

おおよそ大阪市の4分の1の広さにあたる50～60平方㌔㍍に発電用のパネルを敷く必要がある。

電力会社が払う買取り費用は電気の利用者が負担する。関西電力管内では、

月額7000円程度の電気代を支払う標準的な家庭は毎月81円払っている。

　　Q.外国では。

ドイツは00年に買取制度を始めた。普及は進んだが、電気料金の値上げが続いている。

07年に導入したスペインは買取価格を高くしすぎた。

「発電はもうかる」と考えた投資家も参入して“バブル”を招いた。

政府は買取価格を下げたが、今後は参入企業が倒産するなどの社会問題になった。
 

　　Q.日本はどうなる。

買取価格を下げれば利用者の負担が減るが、参入企業などの収入も減り、普及の壁になる。

一方で買取り価格を上げれば電気代も上がる。

どの程度の負担を求めるか、利用者の理解を得ることが大切だ。

そのためには、将来を見通していつの時点でどの程度、再生エネルギーに頼るのかということについて国民的な議論が欠かせない。

「30年に原発ゼロにする」との目標を見直すという。原子力を含め、エネルギー源をどう組み合わせ活用するか。

大きな「枠組み」を作ることが先決だ。