大阪府市エネルギー戦略案　　

「原発ゼロ」5年内結論

大阪府・市のエネルギー戦略会議(座長=植田和弘・京都大教授)は4日、中長期的な府市のエネルギー戦略案をまとめた。原発の運転状況を自治体としてチェックする「関西原子力安全監視庁」の設置などを盛り込んだ。昨年6月の中間案で揚げた「2030年までの原発ゼロ」は、目標時期の前倒しについて、引き続き議論する。8日の府市統合本部で正式決定する。

戦略案では、原発を「リスクと負担を将来世代につけ回しし、論理的に許容できない」としながらも、「経済、社会的混乱を回避する観点から、一定の範囲で再稼働を必要として容認すべきであるという考え方がある」と位置付けた。その上で、電力自由化や、重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、稼動を減らす方向性を打ち出した。ただ、「原発ゼロ」の目標年次については「原発立地自治体への財政対策が必要」などの意見が出たため、化石燃料依存が高まることによる電気代の高騰や、立地自治体の雇用問題などについて対策を十分に講じたうえで、5年以内に結論を出すとした。

国に対しては、運転期間が40年を超えた原発の廃炉ルールの厳格化を求めた。

府市が取り組む施策として、▽使用済み核燃料の貯蔵について財源を代行▽原発防止のための案゛ン規制に関する条例制定----などを明記した。