府市戦略案　関西版規制委創設も

新たなエネルギー社会の在り方を議論する大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」(会長、植田和弘京都大学教授)は4日、再生可能エネルギーの普及とエネルギー効率の改善で「脱原発を進める」とする戦略案をまとめた。素案の段階で盛り込まれていた。「2030年までの段階的全廃」の達成年限については委員の意見が一致せず、削減。“現実路線”への転換を図る格好となった。

8日の府市統合本部会議に報告され、橋本市長らが内容と実効性の可否などを精査する。

戦略案では、エネルギーは生活の基盤として「市民に近い自治体が割合を果たすべきだ」と明記し、これまで国が進めてきたエネルギー政策を、府市が独自に定める意義を強調した。

原発の現状について、安全への「国民の信頼は失われた」と指摘。事故損害賠償や核廃棄物処理の費用を考慮すれば、電力会社の経営が成り立たないとし、「速やかに原発に依存した電力供給体制から脱却すべきだ」と提言している。

委員の意見がまとまらず脱原発の体制年限は削除したが、再生可能エネルギー効率の改善が進めば、電力供給体制の構造転換は「2030年前後に実現が見込める」と表記した。構造転換の進め方については、政府に対し「今後20年度のロードマップ(行程表)を示すべきだ」と要請。今後5年間で脱原発に向けた国民的な合意形成を目指すという。

また、国の原子力規制委員会の関西版「関西原子力安全監視庁」の創設や、使用済み核燃料を財源ごと地方に移管して貯蔵を代行することの検討も求めている。