関電、顧問の車代算入

政府に家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力は6日、値上げの妥当性を審査する経済産業省の専門委員会で、顧問に対する社用車や専用の　務スペースの利用に必要な費用を、電気料金のベースとなる「原価」に算入していることを明らかにした。

会長を務めた秋山喜久氏ら14人の顧問は経営に直接関与しておらず、好待遇に対する不満の声が上がっており、原価からのカットを迫られる可能性もある。

関電は顧問の車や、本店ビルの　務室、応接室の経費を「賃貸料」などの一部として原価に算入。顧問のスケジュール調整を行う秘書は1人で複数人を担当し、給与は「人件費」に含めていた。

関電は経営効率化の一環として、役員と同様に顧問の給与を20～30%削減するとしているが、削減しても、給与の総額は年間1億4千万円に上る。関電は「業務効率化や情報セキュリティー、安全確保という観点から出張などでの社用車の利用は必要と考えている」などと主張している。