環境相表明　観測態勢も強化

中国で深刻化している大気汚染の影響が懸念されている問題で、

石原環境相は8日の閣議後記者会見で、

大気汚染の原因となっている微小粒子状物質(PM2.5)がどの程度飛来しているかや、

健康に影響があるのかどうかなどを検討する専門家会合を設ける方針を明らかにした。

13日に初会合を開き、今月中に検討結果をまとめる。

会合は大気汚染や健康影響の専門家らで構成。

PM2.5の濃度は、中国からの黄砂が飛来する春以降に上昇する可能性があり、

実際に濃度が高くなった場合、住民への注意喚起の指針についても検討する。

また、PM2.5の観測態勢を強化するため、測定局(今年度末で556カ所)を速やかに1300カ所にまで

増やせるよう全国の自治体に求めいく。

環境省では12日にホームページを開設し、全国約30カ所について1日平均の濃度を公表していく。

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