初送電分離 20年めど　小売自由化 16年

経済産業省の有職者会議「電力システム改革専門委員会」は8日、家庭が電気を買う際、電力会社や料金メニューを選べるようにする電力制度の抜本的な見直しを盛り込んだ報告書案をまとめた。既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小売全面自由化」と、電力会社の発電事業と送配電事業をグループ内で分社化する「初送電分離」が柱だ。

2020年をめどに強制改革を完了する。60年以上続いてきた電力会社の地域独占を崩して様々な事業者を参入しやすくし、競争によって電気料金の引き下げやサービス向上を図る。

政府は報告書案を踏まえ、電気事業法改正案を今国会に提出する。

報告書案は、改革を3段階で進める方針を打ち出した。まず15年をめどに、地域網の運用を行う「広域系統運用機関」と、電力市場の競争の状況を監視する新たな規制機関をそれぞれ設立する。

次ぎに16年をめどに小売を全面自由化し、新規参入に対する規制を撤廃する。さらに18～20年をめどに発送電分離を行う。電力会社に対する料金規制も廃止し、自由に料金を設定できるようにする。

報告書の原案では17～19年に改革を終えることにしていたが、電力業界から準備に時間がかかるとの意見が出たため、1年遅らせた。

小売りが全面自由化されれば、工場向けなどに電氣を討っている新電力(特定規模電気事業者)や、他地域の電力会社も家庭向けに電気を販売できるようになる。昼夜で単価を大きく変えるなど様々な料金メニューが登場することも期待される。また、発送電分離で、再生可能エネルギー事業者など新規参入者も、既存の配送電網を電力と公平に使えるようになる。