価格・サービス競争促す

経済産業省の有職者が示した電力制度改革は、既存の電力会社の地域独占体制を崩し、消費者がモノを買うのと同様に「電気を選べる」ようにする狙いがある。電力会社同士や新規参入事業者間で競争が起き、料金の引き下げやサービスの向上が進むことが期待される。

　　　　　　　　　　　　電力改革報告書案

地域独占崩す

茂木経産相は8日の「電力システム改革専門委員会」(委員会=伊藤元重・東大教授)で、

「電力システムの改革なくして国民の新しいエネルギー政策に対する理解を得ることは不可能だ」と、改革に意欲を見せた。

全面自由化により、自宅で使う電気を、地元の電力会社や新電力(特定規模電気事業者)からも買えるようになる。

沖縄も原則として全面自由化の対象とする。例えば、現在は九州電力からしか電気を買えない九州の家庭が、東京電力や東北電力、関西電力の新電力会社などの料金やサービスを比べて電力会社を選び、契約するイメージだ。

新規参入業者を増やすために行うのが初送電分離だ。現在は電力会社の中で一体になっている発電と送電部門を切り分け、発電網を利用しやすくする。

既存の電力会社が独占する送電線や配電線の利用料や接続手続きが不透明との批判があることが、電力業界への新規参入が進まない要因とみられるからだ。

専門委は、各社の送電部門を分社化して、電力会社間の利用条件を平等に新規参入が増えると見込む。さらに、2015年にも作る広域系統運用機関が、電気のやり取りが適切に行われているかどうか監視する。

これとは別に、規制機関を設けて不正な競争が行われていないかどうかもチェックする。

　　　　　　　　　　　　値上げ懸念も

電力会社の地域独占が崩れれば、競争の加速とともに業界再編が進む可能性がある。

報告書案は、全面自由化や初送電分離が進むことで「エネルギーサービスの融合化・ボーダーレス化が進む」としており、電力会社同士の合併だけでなく、電力やガスなど業種の垣根を越えた企業が誕生する可能性も示唆した。ただ、電力会社制度改革の効果は、競争が実際に活性化するかどうかに左右される。

再生可能エネルギーによる発電量は限られるとみられるため、原子力発電所の再稼働が進まず、全国的な電力不足の状態が続けば、小売りが自由化されても消費者の選択肢が狭まり、実質的に地域電力会社しか選べなくても独占は続く」ことになり、料金が上がる恐れもある。

電力業界は、自由化には協力する姿勢だが、発送電分離には反発している。

電気事業連合会(会長=八木誠・関西電力社長)は8日に提出した意見書で、

発送電分離について「安定供給を損なわないよう、シクミルールを慎重に整備するひつようがある。現時点では(18～20年の)実現の見通しは厳しいと考えている」と否定的な姿勢を示した。