高濃度で外出自粛など

 中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、

環境省は18日、大気中の濃度が高くなった場合に外出や屋内の換気を控えるなど、注意喚起のための指針を作ることを決め、PM2.5の専門会合で骨子案を示した。

指針は月内にまとめる。

　西日本でのPM2.5の濃度は、偏西風の影響で中国大陸から黄砂が飛来する

3～5月には、今よりさらに高くなる可能性があり、同省ではその前に対応する必要があると判断した。

指針は、法的な警報や注意報ではない「暫定的指針」と位置付け、いったんまとめた後も、

健康影響の新たなデーターを加味し、見直しを図る。

注意喚起をする基準の濃度は、環境基準値(大気1立方㍍当たり1日平均35㍃・㌘以下)を参考に決める予定だが、

「環境基準値より緩和してもいいのではないか」

「心臓や肺に疾患のある人用に別の基準を設けるべきではないか」

との意見もあるべきではないか」との意見もあるという。

今年に入って西日本を中心に観測されているPM2.5については、

中国からの越境汚染の影響があったと指摘。

理由として①広域的に環境基準を超えている

②越境汚染以外の影響を受けにくい離島で濃度の上昇が観測された

③国立環境研究所の想定実験で中国での汚染の一部が日本にも及んでいる-----等を挙げた。

同省はこの日、東京都内で自治体と情報交換を行う連絡会も開催。

PM2.5の測定局は現在、全国で約500局にとどまっており、各自治体に対し、

約1300局まで増設するよう要請した。

濃度を同省の広域監視システム「そらまめ君」に接続し、

ホームページで全国の濃度が確認できるようにすることなども求めた。