電力値上げ仰制策見えず

家庭向け電気料金の値上げ申請が全国的な広がりをみせている。

政府に申請中の関西、九州、東北り3電力に加え、四国電力も20日に申請する。

値上げ実施済の東京と、検討中の北海道を合わせ、玄白を持つ9電力のうち6社の電気料金が上がれば、過程全体で年間6000億円、企業も約9600億円の負担増になるとの試算があり、経済の重荷となる。原子力発電所の停止で燃料費の負担は増えており、再値上げも懸念される。

再値上げの懸念も

■人件費のポイント

経済産業省の有職者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長=安念潤司・中央大法科大学教授)

20日、4月値上げを予定する関電と九電の申請に対する8回目の審査会を開く。

審査は大詰めを迎えており、茂木経産相は19日の閣議後の記者会見で、

「(有職者会議の)結果を踏まえて、近々、方策を打ち出したい」と述べ、

値上げ仰制策を示す方針を示した。

審査のポイントは、電気料金の原価に算入される電力会社の人件費だ。

関電は社員の平均年収を664万円と現行の790万円から16%削減し、九電も650万円と現行の826万円から21%減で申請した。

一方、有職者会議の議論では、歴代社長らが就任する顧問の給与が経費に盛り込まれたことが問題視されている。

ただ、両社とも総コストに占める人件費の割合は1割程度で、値上げ率の圧縮効果は限られている。

最大限の焦点は、全体の3割を占める燃料費がどこまで認められるかだ。調整日の引き下げ努力を迫るとみられるが、燃料費は長期契約が多く、

「値上げ率の大幅圧縮は難しい」(経産省関係者)との見方もある。

■家庭負担6000億円増

SMBC日興証券の宮前耕也氏の試算によると、東電、関電と九電に加え、

7月値上げを予定する東北電と四国電、今年度中に値上げするかどうかを検討する北海道電の計6社について、申請がそのまま認可された場合、管内の負担は1年あたり家庭で約9600億円増える。

各社の電気料金は、さらに上昇する可能性がある。値上げを実施・申請済みの4社は、

停止中の原発の再稼働を前提に値上げ率を抑えているが、原発再稼働の見通しが立たないためだ。

このうち東電は柏崎刈羽原発(新潟県)1号機の4月再稼働を計画したが、原子力規制委員会が、再稼働の可否を判断する新安全基準を7月に策定するため、すでに道は閉ざされている。関電と九電が見込む7月の再稼働も厳しい。

運転再開が大幅に遅れれば、代替する火力発電の燃料費負担が膨らみ、

各社の電気料金の再値上げも現実味を帯びている。

中部、中国、北陸の3電力会社は現時点で値上げを検討しないとしているが、

「2013年度中に原発の再稼働が無ければ、(中国電力の苅田知英社長)との声も上がっている。

家庭向け電気料金の値上げを巡る推移

2012年　　9月　　　 東京電力が平均8.46%で実施
11月　　　  関西電力が平均11.88%、
九州電力が平均8.51%で申請

2013年　   2月14日　  東北電力が平均11.41%で申請
2月20日　 四国電力が申請
3月～　　  政府が東北電、四国電の審査を開始
3月末まで  北海道電力が値上げを判断
4月1日　　関電、九電の値上げスタート
7月1日　　東北電、四国電の値上げスタート