10.94%、7月実施目指す

四国電力は20日、家庭向け電量金の平均10.94%の値上げを政府に申請した。

政府の認可が必要ない企業向けは平均17.50%。

いずれも7月1日を目指す。

伊方原発(愛媛県)3号機を7月から再稼働する計画も盛り込んだ。

電気料金の算定根拠である「原価」を改定する本格的な値上げは、

第2次石油危機で燃料費が高騰した昭和55年以降３３年ぶり。

申請書を提出後、千葉昭社長は「コストダウンに取り組んだが燃料費の増加を吸収できず、

今後の安定供給に支障をきたしかねない」と強調した。

家庭向け10.94%

四国電力は20日、家庭向け電気料金を平均10.94%値上げすると政府に申請した。

認可が不要な企業向けも同17.50%引き上げる。いずれも7月1日の実施を目指す。

原子力発電所停止に伴う経営悪化が要因で、33年ぶりの値上げ。

東日本大震災後の電気料金値上げは東京電力と、申請中の関西、九州、東北各電力に

次いで5社目。政府の審査は4ヶ月程度かかるる申請通り認められれば、

平均的な使用量の家庭(1ヶ月300㌔㍗時)で、現行(6853円)より580円(8.5%)上って７４３３円となる。

四電は、伊方原発用の燃料費がかさみ、2013年3月期の税引き後利益が過去最悪の500億円の

赤字となる見通し。

今回の値上げ申請は、伊方原発3号機が7月から再稼働することを前提としている。

電気料金値上げは東電が昨年9月に平均8.46%を引き上げたほか、

昨年11月に関電と九電がそれぞれ申請した。